広島・長崎、五輪招致を表明 20年夏、両市で共同検討委

広島・長崎、五輪招致を表明　20年夏、両市で共同検討委 2009年10月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091012AT5C1100N11102009.html
　広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は11日記者会見し、2020年の夏季五輪招致に向け、近く共同で検討委員会を設置することを明らかにした。
　会見した両市長は、招致活動を通じ、被爆都市として核兵器廃絶や世界平和をアピールする意義を強調。両市を中心とする複数都市への招致を念頭に、周辺や福岡市などの自治体にも検討委への参加を求める方針を示した。
　招致の意義について秋葉市長は「（両市など内外の都市でつくる平和市長会議が目標にする）20年の核廃絶を目指す中、招致を並行して進めることは相乗効果をもたらす」と説明。田上市長も「多くの人に被爆都市を訪れ、（核兵器について）考えてもらえれば」と期待を示した。

＜広島・長崎五輪招致＞ＪＯＣ慎重「東京の意向配慮」 　2009年10月11日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_olympic_wor__20091010_2/story/10mainichiF1011m087/
　広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪招致を検討していることを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１０日、「直接連絡がないので五輪憲章にのっとったものかどうか分からない。ただし新しい都市が五輪に興味をもってくれることは意義のあることだ」と語った。
　福田富昭・ＪＯＣ副会長は「オバマ米大統領が核廃絶を唱えてノーベル平和賞を受賞するなど非核運動が盛り上がっている中、広島、長崎の立候補は世界に強力なアピール度がある」と話す。一方で「東京は五輪招致の人脈も作り、計画もある。２０年五輪への立候補を含めて、東京の意向に配慮する必要がある」と慎重だった。
　ＪＯＣ内には「世界に勝つためには東京しかない」と言う意見もあり、特に競技数が多い夏季五輪の場合は、都市の社会基盤やホテルの確保などが重視され、首都クラスの大都市しか五輪を開催できない傾向にある。市原則之・ＪＯＣ専務理事は「広島は９４年アジア大会の開催経験があり、運営面では問題ないだろうが、課題は財政力」と話す。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章では、原則７年前に開催都市を決めることになっており、２０年五輪は１３年のＩＯＣ総会で決まる。その場合、来年中に国内の立候補手続きを開始し、１１年にＩＯＣに申請する見通し。同じ国内で開催を希望する都市が複数ある場合は、ＪＯＣの決定により１都市だけが申請できる。ＩＯＣ理事会が承認した場合は、一部の競技を他都市で開くこともできる。最近は、サッカーを開催国内の数都市で行うのが恒例だ。
　１６年五輪招致の敗因の一つは、同じアジアで開催された０８年北京五輪から８年後と間隔が短かったことだったが、１２年五輪が欧州のロンドン、１６年五輪が南米のリオデジャネイロ（ブラジル）で開催されることから、２０年の方が五輪招致のチャンスが大きいとの見方がある。

◇「理念だけでは…」東京招致委幹部
　２０１６年五輪の招致に失敗した東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の幹部は「まだ東京の敗因分析も終わっていない段階なのに」と驚いた様子。２０年五輪招致への対応も決まっていない状態だ。
　この幹部は「五輪開催に名乗りを上げるのは明るい話題だと思う。しかし、開催理念や計画内容だけで招致を勝ち取れないことは、今回の東京で分かったことだ。国、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが一体となってロビー活動を展開する総力戦ができる体制がなければ、開催は難しい」と話した。





　一方、2020年夏季に行われる五輪については広島と長崎が招致を検討していることも判明。
　ただ、核廃絶と平和を訴えるという意味で、立候補することそのものはまだ意義があるとしても、現実問題として、一番の難題は開催箇所をどう確保するかでしょうね…。
　それ程大きくない市域に広島市は人口117万人、長崎市も44.4万人が住んでいるだけに、再開発を行うと言っても限度というものがあるでしょうし、長野のようにオリンピックの後の反動不況に陥ることは避けたいだけに、まずは当の市民達の合意が得られるかどうかが最初で最大の関門になりそうな気がします。
　あと、もう一つ懸念材料があるとすれば、やはり『東京（特に石原都知事）が邪魔をしてこないか…』ということでしょうか…。おそらくは東京の推進派などからは、広島と長崎の立候補に猛反発してくると思いますが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、同じ日本で開催するならば、核廃絶という説得力のある広島と長崎で開催する方が、他の国を説得する強力な材料になりそうな気がしますし、同じ巨額のお金をつぎ込むならば少しでも当選の確率を高めるためにも、東京よりも地方都市で知名度もある広島・長崎の方が適任かと思います。

石原知事、五輪招致１５０億円「痛くもかゆくもない」

石原知事、五輪招致１５０億円「痛くもかゆくもない」　2009年10月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200910090500.html
　１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。
　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。
　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。

金返せ！！石原都知事が五輪のために使ったお金は８兆円！！ 　2009年10月10日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ishihara_shintaro2__20091010_10/story/09gendainet02043171/
　日本中を引っかき回した揚げ句、下馬評通りに落選した東京都の五輪招致レース。今後の焦点は、税金の使い道のチェックだ。
　石原慎太郎知事（７７）は「都民に明らかにすることが最低限の責任だ」とか言うが、すべてが明らかになれば知事のクビが飛ぶんじゃないか。それほど、ドンブリ勘定のデタラメなのだ。
「石原知事は五輪招致を目的とした豪華海外出張を何回も繰り返しました。０６年６月に３５７０万円をかけたロンドン視察（１８人）をはじめ、今年６月にはスイスに２５００万円（１０人）、７月にはシンガポールに７４０万円（７人）、８月にはベルリンの世界陸上見学で３３００万円（１３人）を使っている。昨夏の北京五輪視察には知事の夫人も同伴し、何と６５００万円（１４人）も使っていた。飛行機はチャーター機やファーストクラス、宿は超一流ホテルです」（都政事情通）１人当たり１００万～４６０万円である。
　４月のＩＯＣ視察では４日間で３億１７００万円が吹っ飛び、３月の「東京レインボーウォーク」には７０００万円、９月の「応援大パレード」は８０００万円をかけた。「新聞広告や警備に費用がかかった」（都事業調整課）のが理由だ。商店街などに掲げた五輪ＰＲフラッグもベラボーで、今年だけで５万枚、約１億円だ。旗１枚が２０００円とは驚いてしまう。
　一事が万事、ドンブリ勘定だから、当初５５億円だった招致経費は、あれよあれよと１５０億円まで膨らんだのだ。
　しかし、驚くのは早い。臨海副都心にある３１ヘクタールの選手村予定地（江東区）は７５０億円もかけて造成したし、五輪招致を理由に、東京の大規模再開発が進んでいる。こちらは兆単位のプロジェクトだ。共産党都議団の吉田信夫幹事長が言う。「外環道路など都市計画を決定した事業は、総事業費で８兆円に上る。石原知事は０７年３月の会見で、再開発について『オリンピックをひとつの口実に踏まえ、促進していきたいというのが私の本心』とハッキリ言っていました。五輪という看板が失敗した以上、大規模開発をゴリ押ししてはいけません」
　石原都知事に残された「最低限の責任」はただひとつ、辞任しかない。

五輪失敗　石原“腹イセ”発言にリオが怒った 　2009年10月10日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_olympic_wor__20091010_2/story/10gendainet02043181/
　１６年の五輪開催都市に選ばれたリオデジャネイロの招致委員会は５日、東京都の石原知事を名指しで批判し、ＩＯＣに正式抗議すると発表した。
　ＩＯＣ総会での選定に絡んで記者会見で「舞台裏で取引があったため招致に失敗した」などと語った石原発言が「公正な選定で決まったブラジルを侮辱する」と非難。この発言が「ＩＯＣ規則に抵触する」として抗議文を出すとしている。
　石原は４日の会見で、落選した腹いせ交じりに、こんな“放言”をしている。
「例えば、ブラジル大統領はかなり思い切った約束をアフリカの（ＩＯＣ委員の）諸君にしたようです。それから、フランスのサルコジ大統領が、戦闘機を買ってくれるならブラジルに入れると言ったとかね。こんなのも手続きの上では違反ではないというね」リオが怒るのも無理はない。




　石原都知事については、東京が16年の五輪開催地に予定通り？落選した後も、「舞台裏で取引があったため招致に失敗した」など、リオに度を超えた腹いせ発言を行ったために、逆にリオから猛抗議を受けるなど、『これでもか！！！』と言わんばかりの醜い醜態振りを見せていますし、その五輪のために大金を使っていることも知ってはいましたが、招致活動費に150億円もかけていたことには呆れ果てるあまり開いた口が塞がりませんし、150億円もの大金をみすみすドブに捨てておきながら「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」などと言い切る傲慢無知振りには、いくら東京都の税金を負担しているわけでもない　何の関係もない私の目から見ても、心底腹が立ちますね…（激怒
（『だったら、お前がその10分の１の15億円でも私財を投入して弁償しろ！』って本気で抗議したくなります。）

　ちなみに、今日12日に行われる宮崎県えびの市の市長選は、『市発注の土木事業で、入札前に予定価格を、当時の市長の宮崎道公氏が地元業者に漏らしたとして、競売入札妨害容疑で、宮崎県警により逮捕』されたことが原因で行われますが、人口2万1千人の地方都市で得られる小さな利権でさえこうして法律で裁くことができるというのに、法律にさえ違反していなければ、何個もケタが違う巨額の被害が出ているというのに、責任者1人裁くことさえできないことにはやり切れなささえ感じますし、それなのに、当事者であるはずの東京都民も都知事のリコール運動さえ起さないなんて人が良過ぎると言うか何というか…（呆れ
　この人を野放しにする限り、新銀行東京問題の被害もますます拡大しそうですし、『自分のためなら他人がどう思おうと知ったことではない』という態度を平気で取れるような方はどう見てもリーダー失格。（100歩譲って、初当選した当時は適任？だったとしても、ここまで暴走するようだと引き際を誤ったとしか言いようがないでしょう…）
　東京都民ももうそろそろ最後の決断を決める時期に来ているのではないでしょうか…。

暫定税率廃止は4月、子ども手当は6月から実施？

暫定税率廃止「４月から実施」…平野官房長官　2009年10月12日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00564.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110200.html
　平野官房長官は１１日、大阪府交野市での自らの国政報告会で「来年（度）の予算で子ども手当はやりきりたい。暫定税率（廃止）も４月から実行すべく関連法案を精査している」と述べた。
　ガソリン税などの暫定税率廃止や、子ども手当の関連法案を来年の通常国会に提出する考えを示したものだ。２６日にも召集見通しの臨時国会に関しては「１２月いっぱいは予算編成の時間をいただきたい」と、１１月中に会期を終えたいとの意向を示した。報告会後、平野長官は記者団に、子ども手当支給は「６月後半にできるような制度設計にしたい」と語った。
　一方、仙谷行政刷新相はＮＨＫの番組で、来年度予算案での民主党の政権公約（マニフェスト）の扱いを巡り「無理してでも、子ども手当、高校（授業料）の無償化、高速道路無料化はやらねば」と強調した。

子ども手当、支給開始「６月に」　官房長官、通常国会に法案　　2009年10月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091011AT3S1100X11102009.html
　平野博文官房長官は11日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月２万6000円（初年度は半額）の子ども手当について「６月後半くらいにはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、2010年６月に支給を始める方針を示した。大阪府交野市内で記者団の質問に答えた。
　来年４月の施行を目指す子ども手当創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止法案の提出を巡っては「（来年１月召集予定の）通常国会になると思う」と表明。「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性は取れる」とも語り、年度内成立を目指す考えを強調した。
　子ども手当関連法案の施行と同時に児童手当法は廃止する。２、６、10月の年３回支給する児童手当と同じ支給時期ならば、自治体の事務負担も現状とあまり変わらないとみられる。来年夏の参院選前に支給を始める思惑もありそうだ。



　ガソリン代の高騰に悩んでいる個人事業主や子ども手当の増額を期待する子育て世代から見れば、1日も早く公約を実現して欲しいと考えているのではないかと思うのですが、（予想通りと言えば予想通りですが）平野官房長官は、暫定税率の廃止は4月から、子ども手当の支給は6月からと、現行制度からの切り替えの行いやすい時期を選んで変更することを発表してきましたね。
　ちなみに暫定税率については、元々税制改正要綱が年末に発表され、年度初めということもあり、4月から制度変更が行われることが多いこと。児童手当や他の児童関連手当についても6月を基準に支給額や支給制限を決めていることから、（4月などキリの良さよりも）運用の切り替え易さによる混乱の防止を最優先するということでしょうし、私も妥当な判断かな…と思います。

政府、今月下旬に緊急雇用対策 介護訓練拡充や転職支援盛る

政府、今月下旬に緊急雇用対策　介護訓練拡充や転職支援盛る　2009年10月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091009AT3S0803C08102009.html
　政府は８日、今月下旬に雇用情勢の悪化への当面の対応策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を固めた。介護分野での雇用創出や、公共事業削減に伴う建設業者の農林業への転職支援など短期対策が中心。財源は今年度補正予算の基金などを活用する。来週中に鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、具体策の検討を急ぐ。
　菅直人副総理・国家戦略担当相が同日、首相官邸で細川律夫厚生労働副大臣らと会談し、指示した。対策は介護や医療分野で失業者向けの職業訓練を充実することや、雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の要件緩和などを念頭に置く。仕事や住む場所を失った元労働者らへの支援策も盛り込む方針だ。



　ん…。不必要なダムの建設凍結や中止を言い出す以上は、当然ながらダム建設など公共事業で雇用されている方の働き場所を確保してあげなければなりませんが、政府は介護分野での雇用創出など、これまで自民党時代にはお世辞にも転換が十分に進まなかった職種転換を含めた雇用創出など、緊急雇用創造プログラムをまとめる方針を固めたようですね。
　とはいえ、これまで何十年もガテン一筋で働いていた方が、急にヘルパーさんなど180度異なる仕事を行うことは意識の切り替え一つとっても大変。（経理担当者がいきなり得意先営業に回される以上の気持ちの切り替えが必要でしょう…）
　いくら雇用を創出したところで、『やはり私にはこの仕事は向いていない』と短期間で離職されてはそれこそ意味がありませんし、早期の再就職につなげることも勿論大切ですが、同時に求職者が将来進みたいキャリア形成についても十分意識した上で、その上での転職支援も必要ではないでしょうか…。
　中長期的に介護関連労働者が不足することが確実な中、幸運にも仕事にありつけた側の人間はついつい『仕事が見つからないんでしょ？　だったら、介護は人が不足しているんだからそこで働きなさいよ！』と苦言の一つも言いたくなりますが、介護される側からみれば、嫌々仕事をしている方から介護を受けても嬉しくありませんし、そういう意味では、求職者の人選も軽視しない、その方に適した職種転換を進めて欲しいと思います。

ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明

ハローワークで住居紹介　失業者向け対策、菅戦略相が表明　2009年10月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091011AT3S1100P11102009.html
　政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。
　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。
　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。

生活保護受給１７０万人突破 ７月、前年比約１５万人増 　2009年10月9日　共同通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_seikatuhogo__20091011_3/story/08kyodo2009100801000804/
　全国で生活保護を受給している人が、７月時点で１７１万９９７１人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万１１０２人も増えており、昨年７月に比べて１４万８２６７人増と大幅に増加した。厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。受給者が１７０万人を超えるのは、月平均で１７４万４６３９人だった１９６３年度以来の高水準。



　ん…。仕事が見つからない若い方などは生活保護の申請に出向いても『あなたの年齢ならまだ仕事が見つかるはず。仕事を探しなさい』と相談扱いにされて保護申請を事実上却下され、かといってハローワークでは貯金が底をついているからというだけで優先的に仕事を紹介してくれるわけでもなく…。
　まして住居紹介など、ハローワークの担当者がその場で電話をかけてくれるわけもないでしょうし、そういう意味では、どうしても仕事が見つからずやむを得ず一時的に生活保護を受けるようなケースや、住居がないため仕事が見つからない方に一時的に住む場所を提供する意味でも、窓口業務のワンストップ化を推進することは理論上は好ましいことだと思いますが、一番大きな問題は現場の運用がついていくことができるかどうか…なんですよね…。

　というのも、他の部署の業務であっても積極的に仕事の再配分を行う民間企業と異なり、お役所の場合、元々管轄が異なればお互いの仕事に介入しない体質がある（対外的に同じ部署であっても、内部に２つの部署があれば、その２つの部署は全く異なる仕事を行っており、たとえ窓口が混雑していても、実務がわからない以上手助けしたくてもできないという現実があります）ことに加えて、現在は雇用を生み出す役割も期待されているため、役所の中でも専門職制度の名目で期間限定の非正規雇用を急増させている真っ最中。
　当然ながら、ハローワークの窓口担当者の中にも非正規雇用者の比率が高まり、かつ求職者に形式的な面接を行い紹介状を渡すまでに2時間かかるような現実では、窓口担当者が求職紹介も生活保護申請も住居紹介もみんな1人でこなすことなど到底不可能（住居紹介や紹介状の発行だけなら数をこなせばある程度慣れるとこともあるかと思いますが、生活保護申請の判断は、1週間やそこらOJTを受けたところで現場に出せるような簡単なお仕事ではありません）ですし、今ワンストップサービスを強行しても、単に同じ建物の中に別のサービス部門が存在するだけのことになりそうな気がします。
　本気でワンストップサービスを行おうと思えば、職業紹介担当者と住居紹介担当者及び生活保護担当者の密な連絡が不可欠ですが、新政権はこの難題にどう取り組むつもりでしょうか…。
　共同通信の報道では8月の生活保護受給者が170万人を突破するなど事態は急を要しているだけに、新政権の舵取りが注目されているところかと思います。