日経平均、終値１万円割れ 日銀短観改善も154円安 2009年10月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001NT001Y21001102009.html
2009年度下期入りとなった１日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに反落。大引けは前日に比べ154円59銭（1.53％）安の9978円64銭と、７月24日以来、約２カ月ぶりに１万円の節目を割り込んだ。日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでいないとの受け止め方が広がり、徐々に株価を押し下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。
業況の先行きに不透明感が広がるなか、引き続き鳩山由紀夫政権の政策担当能力を見極めたいとして買い手控え気分が広がった。加えて、亀井静香金融担当相が法案作りを進めている債務返済猶予制度が業績を圧迫するとの警戒感が根強く、大手銀行株に売りが目立ったことも相場全体に響いた。
東証１部の売買高は概算で18億1113万株、同売買代金は１兆2141億円。値下がり銘柄数は1354、値上がり銘柄数は253、変わらずは75。
大企業の景況感、２期連続改善 日銀短観、輸出・生産が持ち直し 2009年10月1日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT3L0101K01102009.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031379320091001
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス33となり、６月の前回調査（マイナス48）から15ポイント改善した。改善は６月に続き２期連続。新興国を中心とした海外経済の回復を背景に、輸出や生産の持ち直しが鮮明で、３カ月先の見通しではもう一段の改善を見込む。ただ雇用や設備の過剰感は残っており、09年度の設備投資計画は過去最低の水準を更新した。
日銀短観、良くなっているがマイナス水準しっかり受けとめるべき 2009年10月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031448320091001
藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、同日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断がマイナス３３となるなど、前回６月調査に比べて改善したことについて、大企業・製造業を中心に良くなっているが、水準が依然としてマイナスにあることをしっかり受けとめなければならない、と語った。
藤井財務相は日銀短観について「当面の経済の現状については、一つの正しい姿を出している」としながら、日銀短観の調査対象となっている中小企業が資本金２０００万円以上となっていることを指摘し、「日本の地域経済を支えている方々の意見が入っていない。そうしたバイアスを考えながら見る必要がある」と語った。
その上で、９月調査は「大企業・製造業を中心に良くなってきているが、それでも（ＤＩの水準は）マイナスであり、甘い話ではない。その事実はしっかり受けとめなければならない」との認識を示した。
３日にトルコのイスタンブールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、「国際協調を必ず実らせましょうと言うつもりだ」とし、日本の対応について「これまでのような大企業・輸出産業を中心に高度成長を達成した時代は終わった。内需・地域経済がこれからのマクロ経済の中核ということを言うつもりだ」と語った。
また、２００９年度補正予算の見直しに関し、各省単位で執行の必要性を点検し、２日に各大臣が仙谷由人行政刷新担当相に結果を報告することになっている。藤井財務相は、見直し対象となる金額について「数兆円になると思う」とこれまでの見解を繰り返し、「（政務官から）相当、切り込んだ数字をやっているとの報告があった」と語った。
１ドル80円台では利益確保苦しい、採算性向上課題 2009年10月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031424120091001
ホンダの伊東孝紳社長は１日ロイターの取材に応じ、直近の対米ドルでの円高傾向について、「１ドル９０円前後の水準でもぎりぎり利益を確保しているのに、８０円台は勘弁して欲しい」と話し、更なる円高の更新では黒字確保が難しいとの見方を示した。
一方、低迷する国内外の自動車需要の回復時期がみえにくいため、現在の生産・売り上げ水準でも利益を十分確保できる「体質改善」に今後数年間優先的に取り組む姿勢を強調した。
ホンダは２００９年度通期で５５０億円の連結純利益を確保する見通しだが、想定為替レートは上期１ドル９３円、下期９０円の通期９１円となっている。
国内ではエコカー減税や新車購入補助金制度の効果で販売は回復傾向にあるものの、世界全体では８月の生産台数は前年同月比１６．６％減にとどまるなど市場の低迷は続いている。伊東社長は、「米国や欧州の市場は今が底だと思うが米国の回復は時間がかかる、欧州は米以上に時間がかかる」とみている。
このため現在の生産規模・雇用人数でも十分利益が出せるように、開発車種の優先順位から生産工程の細部にいたるまで抜本的な見直しなど、「社内のメタボ体質改善に取り組む」と強調した。
６月社長に就任した伊東氏は、聖域とされていた開発体制にも効率化のメスを入れるためホンダ技術研究所社長を兼務する異例の体制を敷いてきたが、「経営と開発側の意思疎通はできるようになった」として今後はホンダ社長に専念する方針を示した。ただ研究所社長退任時期については明言しなかった。
ホンダが開発で先行してきた燃料電池自動車（ＦＣＶ）については、「たった３．５キログラムの水素で栃木から中部国際空港まで走れ、究極の自動車との見方は変わらないが、水素を供給できるインフラの整備には時間がかかる」ため本格量産に時間がかかるとの見方だ。その代わり、ＦＣＶの電池技術を活用した電気自動車（ＥＶ）への参入を本格的に検討していると表明した。参入にあたっては「米カリフォルニア州での環境規制強化を念頭に勉強中」とコメントし、米市場で先行事業化する可能性を示唆した。
1日の日経平均は、日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）こそ２期連続で改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでおらず、また今年度の大企業製造業の設備投資計画が前回調査に比べ下方修正されて、「景気改善のペースの遅れが気掛かり」との警戒感が出たことから、午前中は開始直後からじり安となる展開で、10時半頃には1万円を割り込み、午前は前日比143円20銭安い9990円03銭で終了。
午後に入ってからは、9965円～9990円の間の狭いレンジで推移する完全な膠着状態となり、結局終値は前日比154円59銭安い9978円64銭と2カ月振りの1万円割れでの終了（1.53％安）となりました。
トピックスは1.51％安、小型株比率の高いジャスダックは0.44％安となりました。
東証1部の8割強の銘柄で下落して、シルバー精工や山水電気の両1ケタ銘柄で1円安（14.29％安）となった他、ゼクスが12.96％安、イチネンHDが12.74％安、東海観光が10.00％安と この5銘柄が二桁下落となりエルピーダも8.58％安。
銀行は82銘柄中75銘柄で下落（上昇は4銘柄）し、うち3％強の下落は23銘柄、5％強の下落だけに絞っても、新生銀が6.52％安、あおぞら銀が6.15％安、三菱UFJが5.39％安、ふくおかFGが5.36％安、山口FGが5.05％安で、りそなHDは2.34％安、三井住友FGは1.92％安、みずほFGは1.69％安。
証券は東海東京（1.41％高）と丸三（変わらず）以外の14銘柄で下げて、松井が7.10％安、カブドットコムが4.79％安、みずほ証が4.59％安、東洋が4.30％安、大和が3.89％安、野村が3.62％安、マネックスGが3.54％安、みずほインベスターズが3.26％安。
その他金融も69銘柄中39銘柄で下落して、信金中金が6.14％安、フィデックが6.06％安、SBIが4.22％安、トップリートが3.94％安、日本リテールが3.90％安、エクセレントが3.67％安、オリックスFが3.66％安、JAFCOが3.28％安、日証金が3.14％安、だいこうが3.13％安。
不動産は44銘柄中33銘柄で下落して、タクトホームが9.31％安、ランビジネスが8.56％安、東栄住宅が7.55％安、フージャースが6.91％安、ヒューリックが6.33％安で、エコナックは2円安い44円、ランドは2円安い65円で終了。
ちなみに、2日朝に発表される8月の完全失業率の予測中央値は5.8％に悪化（7月は5.7％）で、有効求人倍率も7月につけた0.42倍と同程度となる見込みとされていますが、1日の欧米の株式市場が不振に加えて、あのホンダの社長の「1ドル80円台では利益確保が苦しい」発言…。
今日も株式市場は大きく調整する可能性が大でしょうか…（溜息
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001NT001Y21001102009.html
2009年度下期入りとなった１日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに反落。大引けは前日に比べ154円59銭（1.53％）安の9978円64銭と、７月24日以来、約２カ月ぶりに１万円の節目を割り込んだ。日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでいないとの受け止め方が広がり、徐々に株価を押し下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。
業況の先行きに不透明感が広がるなか、引き続き鳩山由紀夫政権の政策担当能力を見極めたいとして買い手控え気分が広がった。加えて、亀井静香金融担当相が法案作りを進めている債務返済猶予制度が業績を圧迫するとの警戒感が根強く、大手銀行株に売りが目立ったことも相場全体に響いた。
東証１部の売買高は概算で18億1113万株、同売買代金は１兆2141億円。値下がり銘柄数は1354、値上がり銘柄数は253、変わらずは75。
大企業の景況感、２期連続改善 日銀短観、輸出・生産が持ち直し 2009年10月1日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT3L0101K01102009.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031379320091001
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス33となり、６月の前回調査（マイナス48）から15ポイント改善した。改善は６月に続き２期連続。新興国を中心とした海外経済の回復を背景に、輸出や生産の持ち直しが鮮明で、３カ月先の見通しではもう一段の改善を見込む。ただ雇用や設備の過剰感は残っており、09年度の設備投資計画は過去最低の水準を更新した。
日銀短観、良くなっているがマイナス水準しっかり受けとめるべき 2009年10月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031448320091001
藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、同日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断がマイナス３３となるなど、前回６月調査に比べて改善したことについて、大企業・製造業を中心に良くなっているが、水準が依然としてマイナスにあることをしっかり受けとめなければならない、と語った。
藤井財務相は日銀短観について「当面の経済の現状については、一つの正しい姿を出している」としながら、日銀短観の調査対象となっている中小企業が資本金２０００万円以上となっていることを指摘し、「日本の地域経済を支えている方々の意見が入っていない。そうしたバイアスを考えながら見る必要がある」と語った。
その上で、９月調査は「大企業・製造業を中心に良くなってきているが、それでも（ＤＩの水準は）マイナスであり、甘い話ではない。その事実はしっかり受けとめなければならない」との認識を示した。
３日にトルコのイスタンブールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、「国際協調を必ず実らせましょうと言うつもりだ」とし、日本の対応について「これまでのような大企業・輸出産業を中心に高度成長を達成した時代は終わった。内需・地域経済がこれからのマクロ経済の中核ということを言うつもりだ」と語った。
また、２００９年度補正予算の見直しに関し、各省単位で執行の必要性を点検し、２日に各大臣が仙谷由人行政刷新担当相に結果を報告することになっている。藤井財務相は、見直し対象となる金額について「数兆円になると思う」とこれまでの見解を繰り返し、「（政務官から）相当、切り込んだ数字をやっているとの報告があった」と語った。
１ドル80円台では利益確保苦しい、採算性向上課題 2009年10月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031424120091001
ホンダの伊東孝紳社長は１日ロイターの取材に応じ、直近の対米ドルでの円高傾向について、「１ドル９０円前後の水準でもぎりぎり利益を確保しているのに、８０円台は勘弁して欲しい」と話し、更なる円高の更新では黒字確保が難しいとの見方を示した。
一方、低迷する国内外の自動車需要の回復時期がみえにくいため、現在の生産・売り上げ水準でも利益を十分確保できる「体質改善」に今後数年間優先的に取り組む姿勢を強調した。
ホンダは２００９年度通期で５５０億円の連結純利益を確保する見通しだが、想定為替レートは上期１ドル９３円、下期９０円の通期９１円となっている。
国内ではエコカー減税や新車購入補助金制度の効果で販売は回復傾向にあるものの、世界全体では８月の生産台数は前年同月比１６．６％減にとどまるなど市場の低迷は続いている。伊東社長は、「米国や欧州の市場は今が底だと思うが米国の回復は時間がかかる、欧州は米以上に時間がかかる」とみている。
このため現在の生産規模・雇用人数でも十分利益が出せるように、開発車種の優先順位から生産工程の細部にいたるまで抜本的な見直しなど、「社内のメタボ体質改善に取り組む」と強調した。
６月社長に就任した伊東氏は、聖域とされていた開発体制にも効率化のメスを入れるためホンダ技術研究所社長を兼務する異例の体制を敷いてきたが、「経営と開発側の意思疎通はできるようになった」として今後はホンダ社長に専念する方針を示した。ただ研究所社長退任時期については明言しなかった。
ホンダが開発で先行してきた燃料電池自動車（ＦＣＶ）については、「たった３．５キログラムの水素で栃木から中部国際空港まで走れ、究極の自動車との見方は変わらないが、水素を供給できるインフラの整備には時間がかかる」ため本格量産に時間がかかるとの見方だ。その代わり、ＦＣＶの電池技術を活用した電気自動車（ＥＶ）への参入を本格的に検討していると表明した。参入にあたっては「米カリフォルニア州での環境規制強化を念頭に勉強中」とコメントし、米市場で先行事業化する可能性を示唆した。
1日の日経平均は、日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）こそ２期連続で改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでおらず、また今年度の大企業製造業の設備投資計画が前回調査に比べ下方修正されて、「景気改善のペースの遅れが気掛かり」との警戒感が出たことから、午前中は開始直後からじり安となる展開で、10時半頃には1万円を割り込み、午前は前日比143円20銭安い9990円03銭で終了。
午後に入ってからは、9965円～9990円の間の狭いレンジで推移する完全な膠着状態となり、結局終値は前日比154円59銭安い9978円64銭と2カ月振りの1万円割れでの終了（1.53％安）となりました。
トピックスは1.51％安、小型株比率の高いジャスダックは0.44％安となりました。
東証1部の8割強の銘柄で下落して、シルバー精工や山水電気の両1ケタ銘柄で1円安（14.29％安）となった他、ゼクスが12.96％安、イチネンHDが12.74％安、東海観光が10.00％安と この5銘柄が二桁下落となりエルピーダも8.58％安。
銀行は82銘柄中75銘柄で下落（上昇は4銘柄）し、うち3％強の下落は23銘柄、5％強の下落だけに絞っても、新生銀が6.52％安、あおぞら銀が6.15％安、三菱UFJが5.39％安、ふくおかFGが5.36％安、山口FGが5.05％安で、りそなHDは2.34％安、三井住友FGは1.92％安、みずほFGは1.69％安。
証券は東海東京（1.41％高）と丸三（変わらず）以外の14銘柄で下げて、松井が7.10％安、カブドットコムが4.79％安、みずほ証が4.59％安、東洋が4.30％安、大和が3.89％安、野村が3.62％安、マネックスGが3.54％安、みずほインベスターズが3.26％安。
その他金融も69銘柄中39銘柄で下落して、信金中金が6.14％安、フィデックが6.06％安、SBIが4.22％安、トップリートが3.94％安、日本リテールが3.90％安、エクセレントが3.67％安、オリックスFが3.66％安、JAFCOが3.28％安、日証金が3.14％安、だいこうが3.13％安。
不動産は44銘柄中33銘柄で下落して、タクトホームが9.31％安、ランビジネスが8.56％安、東栄住宅が7.55％安、フージャースが6.91％安、ヒューリックが6.33％安で、エコナックは2円安い44円、ランドは2円安い65円で終了。
ちなみに、2日朝に発表される8月の完全失業率の予測中央値は5.8％に悪化（7月は5.7％）で、有効求人倍率も7月につけた0.42倍と同程度となる見込みとされていますが、1日の欧米の株式市場が不振に加えて、あのホンダの社長の「1ドル80円台では利益確保が苦しい」発言…。
今日も株式市場は大きく調整する可能性が大でしょうか…（溜息