（27日の選挙）現職の松本氏が再選 福岡県前原市長選

（27日の選挙）現職の松本氏が再選　福岡県前原市長選 2009年9月28日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/124622
　任期満了に伴う福岡県前原市長選は２７日投開票され、無所属現職の松本嶺男氏（６５）＝自民、公明推薦＝が、環境デザイナーで無所属新人の佐藤俊郎氏（５６）＝民主、社民推薦、行政書士で無所属新人の加納義郎氏（４１）＝共産支持＝を破り、再選を果たした。
　先の衆院選後、九州初の首長選で、「民主・社民対自民・公明」という国政同様の戦いの構図となったため、新政権発足が地方選挙にどう影響するか注目を集めていたが、行政の継続と１期４年の実績を訴えた松本氏が、民主と社民の支援を受けた新人を退けた。
　来年１月１日に前原市と隣接の二丈、志摩両町が合併し「糸島市」が誕生するため、新市長の任期は１２月３１日までの７７日間となる。合併から５０日以内に、糸島市長選が行われる。
　投票率は４８・６３％。当日有権者数は５万４２４４人（市選管調べ）。

福岡県前原市　市長選挙結果
当　11915 松本嶺男　65 男 無現　前原市長
　　9682 佐藤俊郎　56 男 無新　環境デザイナー、会社役員
　　4500 加納義郎　41 男 無新　行政書士



　福岡県前原市は、福岡市の西に位置する福岡市のベッドタウンとして人口が急増している人口6.8万人程の市で、市長選は自民・公明が推薦する現職の松本嶺男氏に対して、民主・社民が支持する環境デザインコンサルタントの佐藤俊郎氏と共産が支持する行政書士の加納義郎氏の2新人が挑戦する形となったのですが、
　『「世紀の大仕事である１市２町の合併を仕上げたい」と述べ、更に「『市民協働』で、住んで良かった、もっと長生きしよう、子供を住ませようと思う町づくりをしたい」』と訴え11915票を獲得した現職の松本嶺男氏が、
　『「大学時代に環境デザインの勉強を始めて以来、３５年間この機会を待っていた」と述べ、更に「皆さんの一票で国が変わった。今度は地方を変える時だ。短い間だが、全力で頑張る」』と訴え9682票を獲得した佐藤俊郎氏、
　『「私は住民訴訟に携わり、市民団体の支持を受けて立候補したことが、他の候補者と違う」と述べ、「国政の枠に地方政治を当てはめようとする動きがあるが、今回は市を変えるための選挙だ」』と訴え4500票を獲得した加納義郎氏
　の2新人を破り再選を決めました。

　ちなみに、前原市は2010年1月に隣接する糸島郡二丈町（人口1.3万人）・志摩町（人口1.7万人）と新設合併し、新市名も糸島市になる予定。当然、新市（糸島市）誕生の時には初代市長選が行われるわけですが、福岡市に近く人口規模も多い前原市が主導権を握る可能性が濃厚で、それだけに新市の運命も左右する選挙だけに、今回の選挙戦は前原市民だけでなく合併予定の二丈町民や志摩町民にとっても関心が高かったのではないかと思うのですが、市民は現職を選択。
　とはいえ、佐藤候補と加藤候補の票を合わせると、再選された松本氏を上回るだけに、松本氏には合併までの市制運営を着実にこなすことで、他の候補に1票を投じた市民からの信頼を確実に取り戻すことが求められていくのではないでしょうか。

JAL再建問題 ニュース 5本

国交相に産活法の適用を要請した＝西松ＪＡＬ社長　2009年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033162420090924
　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２４日午後開かれた前原誠司国土交通相との会談後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を要請したことを明らかにした。要請額などは示さなかったとしている。記者団に対して語った。
　西松社長は、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないと否定した。
　前原国交相は就任記者会見で、ＪＡＬ再建のため自公政権下で国交省が設置した有識者会議について「白紙」に戻すと表明し、再建に対する方針を練っていく意向。国交省は２４日、西松社長に続いて、日本政策投資銀行など主力金融機関の担当者と順次会談する。
　ＪＡＬは今春、金融機関に対して年末までに金融機関に対して２０００億円の融資を求めていたが、金融機関側はこれを拒否。６月に政府保証が付けられる形で１０００億円の融資契約を締結し、ＪＡＬが９月末までまとめる再建計画をみた上で１０００億円の追加融資に応じるか決める計画。
　ＪＡＬ側は４─６月期連結純損益が９９０億円の大幅な赤字に転落し、現状では年末まで２０００─２５００億円の資金が必要としており、際限のない追加融資に消極的な銀行団側とのはざまで民主新政権の政治判断が問われている。

「再建計画に納得できない」国交相、日航要請に冷淡　2009年9月25日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0925/TKY200909240354.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020071000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090924AT3S2402K24092009.html
　公的資金による救済を求めた日本航空に対し、前原誠司国土交通相は２４日、「再建計画の実現性に納得できない」と突き放した。日航の取引先銀行間でも足並みは乱れており、日航の期待通りには進みそうにない。国交相は、独自の再建策を打ち出す考えで、まだ着地点は見えない。
　「産活法を使わせてやらせていただいた方が、国への依存度を落としていける」。日航の西松遥社長は前原国交相との面会後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金注入を求めた理由を記者団に述べた。
　日航は８７年に完全民営化した。だが、その後も業績悪化のたび、国が全額出資する日本政策投資銀行からの融資に頼ったことで、融資残高は約３千億円に達した。国への依存は深まっている。
　産業再生法による公的資金注入は金融危機の悪影響を受けた企業が対象。西松社長は０７年度が黒字決算だったことを強調し、日航幹部も「資本注入で財務体質を大幅に改善し、将来、国の支援から自立する覚悟」と説明する。同法による支援なら、経営陣の責任は問われず、日航は再建を自分で主導できるとの判断もありそうだ。
　国交省の事務方も申請を後押ししていた模様だ。伝統的な航空行政の根幹は、日航と全日本空輸が国内外で競争しつつ、地方航空網も維持することだった。そのためには、日航がなるべく現状と近い姿で存続することが望ましい。
　一方で、金融機関の一部に浮上している「優良な事業と不採算事業の分離」という再建案については、西松社長は「不特定多数の客を毎日送る航空業を考えると、再生するものもしなくなる」と反対の立場を強調した。

日航再建、埋まらぬ溝　資金調達、時間との戦い　2009年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090925AT1C2400L24092009.html
　日本航空の再建問題を巡る調整が難航している。前原誠司国土交通相による24日のヒアリングで、日航の西松遥社長は公的資金の注入制度を活用すると表明。だが前原国交相は現在の再建計画案では「不十分」との判断を示しており、日航はリストラの追加や前倒しなど大幅な見直しを迫られる。新旧分離などの抜本策が不可欠とみる日本政策投資銀行など銀行側と日航の間の溝も深く、再建への道筋はまだ見えない。
　日航が今年度中に必要とされる資金調達額は2500億円規模に達し、このうち1500億円程度は11月末までに用立てなければならないとされる。時間との戦いを迫られる日航の西松社長は24日、前原国交相に対し、改正産業活力再生法に基づく公的資金の注入を要請した。人件費や路線の削減など従来のリストラ策に加え、公的資金の注入で経営再建の実現可能性を高めたい考えだ。

日航再建、政治主導で　国交相チームに再生機構ＯＢ　2009年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090926AT1C2500E25092009.html
　前原誠司国土交通相は25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置、同社の再建は政治主導で進む色合いが一気に強まった。旧産業再生機構ＯＢがずらりと並んだ特別チームは、まず徹底した資産査定に乗り出し、１カ月をメドに再建計画の骨格を固める。日航は外部の目で一段と抜本的な再建策を迫られる見通しだ。
　産業再生機構はカネボウ、ダイエーなどの再建に取り組んだ再生部隊だ。「タスクフォース」は同機構の委員長を務めた高木新二郎氏がリーダーを務め、専務だった冨山和彦氏のほか、５人中４人のＯＢで構成する。

日航再建に４５００億円、１１年３月末までに　2009年9月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090927-OYT1T00114.htm
　政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の返済などで、２０１０年３月末までに２８００億円、１１年３月末までに４５００億円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが２６日、明らかになった。
　日航の西松遥社長が２４日、前原国交相と会談した際に報告した。
　西松社長が報告したのは、日航が策定していた経営改善計画の一部だ。年金制度見直しや、機内食の製造子会社などを売却することで必要資金の一部を確保する方針を示したという。
　日航の再建を巡っては、前原国交相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が日航の経営改善計画を抜本的に見直す考えを表明し、２６日から作業を始めている。このため、日航が必要とする資金規模が変わる可能性が高い。



　経営再建に苦しむJAL(日本航空)ですが、国土交通省に産業再生法の適用を要請したものの、前原国土交通相は『日航の再建計画は不十分』と突き放し、国土交通相は旧産業再生機構ＯＢをずらりと並べたＪＡＬ再生タスクフォースを設置するようです。
　また、JALは借入金の返済などで、2010年３月末までに2800億円、11年３月末までに4500億円億円の資金が必要になる見通しを示していることが判明。
　う～ん。私には、JALが日本版GMにさえ見えてきましたし、存続ありきの法的整理を申請するという選択肢は日本ではやはり難しいのでしょうか…。
　事実、提携を申し出ているデルタ航空などアメリカの航空大手のうちの数社は連邦破産法を申請することで、これまでのしがらみから身軽になって復活していますし、形式的にも法的整理の形式を取れば、これまで利害関係もあり中々進まなかった、『不採算路線及び一部空港からの見直し』『高給批判の絶えないパイロットの人件費の適正水準への引き下げ』『OBに対する年金水準の適正化』などの問題に一気にケリをつけることもできると思うのですが、国のお偉いさんはどのような判断を下すのでしょうか…。
　たとえは不適切かもしれませんが、出血が止まらない患者は輸血する前にまずは止血を先に行うでしょうし、仮に救済するとしても、会社が中長期的に国に頼ることなく、独立した経営ができる水準まで体質を改善することは不可欠かと思います。

JR西日本の不祥事報道が続々

ＪＲ西前社長、先輩・後輩の関係利用　尼崎脱線報告書漏洩　2009年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090926AT1G2504425092009.html
　ＪＲ福知山線脱線事故をめぐり、旧国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の元委員が、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長に公表前の調査状況を漏らしていた問題で、前社長が国鉄時代の先輩だった元委員との個人的関係を利用し、自ら漏洩（ろうえい）を持ちかけていたことが25日、分かった。前社長が同日午後の記者会見で認めた。
　運輸安全委員会などによると、山崎前社長と山口浩一元委員（71）は旧国鉄の「運転局」で一時期同僚として働き、山口元委員が５年先輩。ＯＢになった後も交遊があった。
　運輸安全委員会によると、元委員は当初、事故調の委員会でＪＲ西日本に厳しい意見を述べていた。しかし山崎前社長と接触した後の2007年６月の委員会では、ＪＲ西に不利となりそうな報告書の記述を修正するよう発言している。

ＪＲ西・前社長「責任者の特定避けて」事故調委員に要請　2009年9月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250412.html
　０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故をめぐる調査情報漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）が、報告書案の複数の部分について、責任の所在をあいまいにする形での修正を求めていたことが、運輸安全委員会への取材でわかった。同委関係者は「自分を含む社員ら個人に非難が及ばないようにすることで、会社全体への風当たりを抑えようとしたのではないか」との見方を強めている。
　安全委のこれまでの調べでは、事故後に社長に就任した山崎氏は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の山口浩一元委員（７１）から報告書案を入手したうえで、「新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）が整備されていれば事故は防げた」との趣旨の記述の削除を求めていたことがわかっている。新型ＡＴＳを優先的に設置しなかったことについて山崎氏は刑事責任を問われており、重大な関心があったとみられる。
　それとは別に、山崎氏は山口氏に「（会社側の各行為について）担当者が特定されないよう配慮を」とも要求していたことが新たにわかった。安全委関係者は「個人にも組織にも責任追及の目が向けられないように工作したのではないか」とみる。
　依頼を受けた山口氏は、委員会で提案しようと考えたという。だが委員会で発言する前に、報告書案全体から個人の責任を指摘するような記述はすべて削除された。削除した理由について安全委は「報告書は再発防止のためのものであり、個人の責任追及を目的にしていない。別の委員や事務局の判断で修正した」としている。
　また、「新型ＡＴＳが整備されていれば事故は防げた」との文面をめぐっては、山崎氏から「結果論だ」という趣旨で「後出しじゃんけん（のような評価）だ」と削除を求められていたが、山口氏は委員会の意見交換の場で、「運転屋（である自分）の意見では、後出しじゃんけん的であり、科学的ではない。カットしたほうがいいのではないか」と、山崎氏と同じ言葉を使って提言していたことが判明。忠実に依頼に応えようとしていた実態が浮かび上がった。
　こうした２人の密接な関係が明らかになったため、安全委は山口氏による不自然な発言がほかになかったか、過去の議事録などを調べたが、新たな問題は見つからなかった。
　安全委の後藤昇弘（のりひろ）委員長は、「結果として不正な修正はなされておらず、報告書の信頼性は今もあると思っている。だが今後、具体的に『おかしい』との指摘があれば、こたえていきたい」と話している。
　一方、検察当局は、山口氏が山崎氏から複数回にわたって夕食の接待を受けたり、土産の菓子をもらったりしていることから贈収賄にあたる可能性もあるとみて立件の可否を検討したが、接待が高額でなかったことなどから見送ったという。


先輩後輩の馴れ合い、見返りは鉄道模型やチョロＱ　福知山線脱線情報漏洩 　2009年9月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090925/dst0909252130007-n1.htm
　ＪＲ西日本の福知山線脱線事故調査情報漏洩問題では、航空・鉄道事故調査委員会（当時）の元委員、山口浩一氏（７１）は当事者から、鉄道模型やチョロＱをもらう一方、調査進展状況を漏らした上に、求めに応じて有利な書き換えまで進言していた。山口氏は国鉄出身で、ＪＲ西の山崎正夫前社長（６６）と「先輩後輩」の関係。なれ合いが産んだ末の漏洩だった。「何を信じればいいのか…」。関係の深い人物が調査委に名を連ねていた事態に、遺族からも報告書の信頼性に疑問の声が漏れている。
　山崎前社長が山口氏に、最初に接触を図ってきたのは平成１８年５月。事実認定を積み重ねている段階だった。その後も、分析に入った１９年４月など「時機を見計らい接触してきた」（運輸安全委幹部）という。
　その度に、山口氏は説明し、報告書案の一部コピーを渡していた。要求は面会を重ねるごとにエスカレート。最終報告書に盛り込ませないため、委員会での「有利な書き換え」の発言まで求めた。その見返りは、調査報告書公表後の夕食接待だった。菓子や新幹線「５００系」模型、チョロＱ３個の手土産も受け取っていた。
　専門的知識が必要な鉄道や航空事故の調査では、鉄道や航空各社の関係者が委員に名を連ね、自らの経歴に関連する事故を担当するケースもある。今回も「別の委員にもＪＲ西側から接触があった」（同）という。調査の信頼・中立性に疑問が生まれ、前原誠司国交相は「今後は密接関係者を審議から外し、再発防止を図る」と話した。

金銭は否定
　山崎前社長は２５日、大阪市北区の本社ビルで会見し、「情報を早く知りたいの一念でやった」とし、何度も反省の弁を述べた。
　会見の冒頭、深々と頭を下げた山崎前社長は「軽率な行為だった。多くのみなさまに深くおわびします」と陳謝。山口氏は「尊敬する国鉄時代の先輩の１人」で夕食や昼食を一緒にしたが、「赤ちょうちんに近い店。供応のイメージとは違う」と話し、金銭の授受も否定した。
　また、山口氏には報告書の自動列車停止装置（ＡＴＳ）に関する記述のほか、日勤教育についても意見したとした上で「守秘義務違反の認識が薄かった」と釈明した。被害者遺族から辞任を求める声が出ればどうするかと聞かれると一瞬沈黙し、「ただただおわびするだけ」と明言を避けた。

氷山の一角
　長男を亡くし、遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」の世話人を務める木下廣史さん（５１）は、１９年２月に事故調が意見聴取会を開いたころから、国交省内に設置され、同省から調査官が派遣される事故調の独立性に疑問を感じ続けてきた。
　「調査結果に影響がなかったと言われても、出来レースだったのではとの疑念は深まるばかり。まさか推測が現実になる日が来るとは」としており、すでにＪＲ西の担当者を通じ、山崎前社長に経緯を説明するよう申し入れたことを明らかにした。
　被害者の中では今回のケースを「氷山の一角」と懸念する声も。三男を亡くした下浦邦弘さん（６１）は「この事故以外の事故調の報告も信じられなくなった。政権交代でもっとひどいケースが暴かれるのではないか」と指摘。
　娘が負傷し、「負傷者と家族等の会」のメンバーでもある三井ハルコさん（５３）は「これを機にほかにもあるかもしれない不正を洗い出してほしい」と話った。

■尼崎ＪＲ脱線事故の調査　平成１７年４月２５日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線カーブで快速電車が脱線、マンションに衝突し１０７人が死亡した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は１９年６月、運転士が直前のオーバーランを報告する車掌と指令所の交信に気を取られ、ブレーキ操作が遅れたことが原因とする最終報告書を公表。ミスをした乗務員に課す日勤教育が重圧となっていたＪＲ西日本の企業体質も指摘した。


福知山線事故の報告書漏えい、なぜ今公表？　2009年9月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090927-OYT1T00012.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題は、調査に当たった航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）への信頼を失墜させた。
　最終報告書の公表から２年余り。前代未聞の事態はなぜ起きたのか、その舞台裏を探った。

◆運輸安全委に衝撃◆
　「日本鉄道運転協会に検察が事情聴取に入ったらしい。すぐ調べたほうがいい」
　運輸安全委が問題を知ったのは８月中旬。協会を所管する国交省関係者からの情報がきっかけだった。同協会は、山口浩一・元委員（７１）の勤務先だった。
　運輸安全委が山口元委員に事情を聞くと、本人はあっさりと情報漏えいを認めたという。ある委員は「これまで築いてきた信用に泥を塗るような深刻な事態。しかも、あの福知山線脱線事故で」と、絶句した。
　運輸安全委は、すぐに審議にかかわった委員や元委員などへのヒアリングを始めたが、鉄道部会長だった佐藤元委員もＪＲ西幹部と複数回、接触したことを認め、さらに衝撃が広がった。
　運輸安全委は約１か月かけ、録音テープなどで各委員の発言をすべて確認し直す異例の事態に。山口元委員は接触してきたＪＲ西の山崎正夫・前社長（６６）に有利な発言をしていたが、「結果的には意見は反映されなかった」と結論づけた。

◆遺族「先手打たれた」◆
　今回の漏えい問題は今月２５日、突然発表された。事故で肉親を失った遺族の一人は、「先手を打たれた」と感じたという。
　実は、遺族らは在宅起訴された山崎前社長に関する捜査記録の閲覧を神戸地検に申請していた。当初２４日に開示予定だったが、神戸地検は「空いている部屋がない」との理由で、日程を２８日に変更していた。
　開示記録には山口元委員の供述調書も含まれているとみられている。遺族は「推測だが」と断った上で、「私たちが先に知れば『漏えいを隠していた』と大騒ぎになる。それを避けるために開示日程が変更され、その間隙(かんげき)を突いて発表したのではないか」と話した。
　これに対し、運輸安全委関係者は「前原国交相の就任直後に報告して公表したかったが、八ッ場(やんば)ダムや日航の問題などがあり、日程がずれ込んだ」と説明した。

◆接触の動機は◆
　山崎前社長らは、なぜ委員に接触しようとしたのか。
　警察庁と運輸省（当時）が１９７２年に交わした「覚書」では「事故調は捜査機関からの鑑定依頼があったときは、支障のない限り応じる」と規定され、刑事事件で調査報告書が証拠に使われたケースもあった。
　東海大法学部の池田良彦教授（刑法）は「証拠採用を恐れ、自分の責任を追及されかねない部分を『隠してほしい』という意図が働いたのではないか」と指摘し、「だからこそ委員は捜査対象になり得る当事者と直接会うことは不適切と考えるべきだった」と話した。


事故調への接触、ＪＲ西の現副社長が指示　2009年9月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090927-OYT1T00647.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の最終調査報告書案を巡り、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）のメンバーにＪＲ西日本の幹部が情報漏えいを働きかけていた問題で、同委員会の鉄道部会長（当時）への接触を指示したのは、社内の「福知山線列車事故対策審議室」でトップを務める土屋隆一郎・ＪＲ西副社長（５９）だったことがわかった。
　土屋副社長は読売新聞の取材に対し、指示を認めたが、「個人の判断」として会社ぐるみの働きかけを否定した。
　土屋副社長によると指示をしたのは、２００６年６月に事故調との窓口となる対策審議室の室長に就任した直後。対策審議室のメンバーだった鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長（５５）に対し、「いろいろな面でアドバイス頂きながら可能な面でお話し頂ければ」と、鉄道部会長だった佐藤泰生・元事故調委員（７０）との接触を指示した。鈴木副本部長は旧国鉄時代、佐藤元委員の部下として同じ部署で働いていた。
　土屋副社長は、「当時は事故調と日々接点を持っており、その延長線上と考えていた。会社として迅速に対応するため、報告書の公表時期や内容を知りたかった」などと釈明。具体的な情報を入手したり、内容に注文をつけたりしたことはなかったというが、「委員と個別に接点を持つよう頼んだのは不適切。ご遺族に申し訳なく思っている」と謝罪した。土屋副社長は昨年６月まで被害者対応本部長を兼任し、遺族らへの対応にあたっていた。副社長には今年８月に就任した。
　一方、この問題でＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６６）が事故調の山口浩一・元委員（７１）から入手した最終報告書案のコピーが、対策審議室に回されていたことも判明。土屋副社長は「コピーは間違いなく私のセクションに届いていた」と認めた。コピーの入手先については「当初、私自身は承知していなかった」などと話しているが、同事故の対応のために設置された同審議室に、事故調の情報が組織的に集められていた可能性も出ている。


福知山線事故、別の報告書も漏えい…日勤教育など記載　2009年9月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00030.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案をＪＲ西日本の前社長に漏えいしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）が、当時のＪＲ西幹部を通じて、最終報告書案とは別の報告書も公表前に前社長に渡していたことが分かった。
　この元幹部は山口元委員と頻繁にメールのやりとりをする仲で、山口元委員と前社長が会う仲介をするなど“連絡役”を務めており、新たな漏えいルートが発覚した。
　山口元委員は、事故の最終報告書案を２００７年６月の公表前に、ＪＲ西の山崎正夫・前社長（６６）に手渡していたことが分かっているが、これまでは「ほかには漏らしていない」と話していた。
　山口元委員は２８日、読売新聞の取材に対し、「山崎前社長に頼まれていた。元幹部から『代わりに受け取りに行く』とメールをもらい、手渡した」と別の報告書の漏えいを認めた。
　新たに漏えいが発覚した報告書は、事故調が０６年１２月に公表し、翌０７年２月に開かれた有識者の意見聴取会に使われたもの。自動列車停止装置の整備の遅れや過酷な運転ダイヤ、日勤教育などが盛り込まれ、事故の背景としてＪＲ西の企業体質に初めて言及する内容だった。
　元幹部は当時、ＪＲ西の本社勤務だったが、現在はグループ会社の社長を務めている。山口元委員は国鉄入社時の上司で、共通の趣味を通じて親しかった。
　この元幹部によると、この報告書が公表される数日前、山口元委員から「取りに来ることができるか」とメールがあった。元幹部は東京都内で山口元委員に会い、コピーを受け取って、山崎前社長に渡したという。
　元幹部は最終報告書が公表された０７年６月頃まで、定期的に山口元委員と連絡を取り合っていた。山口元委員から「（前社長との）会合をセットしてほしい」と頼まれて山崎前社長に伝えたり、山口元委員が山崎前社長から尋ねられた事故調査に関係する質問の回答をメールで受けて、山崎前社長に報告したりすることもあったという。ただ、この元幹部は「山崎前社長や他の会社幹部からの指示はなかった」と話した。

◆日勤教育◆　
　ミスをした運転士を乗務から外し、反省文を書かせたり、繰り返しあいさつをやり直させたりするＪＲ西日本独特の再教育制度。ＪＲ福知山線脱線事故をきっかけに「懲罰的」との批判を受け、ＪＲ西は２００５年７月、制度を見直した。


「内偵のつもりでＪＲ西と接触」…元事故調鉄道部会長　2009年9月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00070.htm
　国鉄時代の後輩だったＪＲ西の鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長（５５）との接触が明らかになった航空・鉄道事故調査委員会の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）が２８日、記者会見し、「（ＪＲ西の内情を）内偵するつもりで会っていた。誤解を招く行動で、大変反省している」と述べた。
　佐藤元委員は、接触の動機について、「日勤教育が事故の最大の問題だと思っていたが、ＪＲ西日本は認めようとせず、内情がよく分からなかった。内偵のつもりで話を聞いていた」と説明。一方で、「情報漏えいは絶対にしないようにと気を使い、共通の知人の１人を横に置いていた」と釈明し、報告書の内容の漏えいについては否定した。
　ただ、鈴木副本部長が聞きたい内容をメモにした紙を持参して質問し、「これはマルだね」「バツだね」と、審議の状況について答えたことがあったという。


事故調報告書、元鉄道部会長もＪＲ西に渡す　2009年9月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00029.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題に絡み、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）が、最終報告の半年前、２００６年１２月に公表された事故調の報告書をＪＲ西日本側の求めに応じて事前に渡していたことが２９日わかった。
　佐藤元委員は読売新聞の取材に対し、「公表直前で、内容の書き換えはもう不可能だった。情報漏えいには当たらないと思っていたが、認識が甘かった。反省している」と認めた。
　この報告書は、事故調の山口浩一・元委員（７１）が別のＪＲ西幹部を介して山崎正夫・前ＪＲ西社長（６６）に漏えいしたものと同じで、渡した時期もほぼ一緒だった。新たな漏えいが判明したことを重視した運輸安全委では、山口、佐藤の両元委員らに改めて事情を聞くことを決めた。
　佐藤元委員は、国鉄時代の後輩だったＪＲ西の鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長（５５）と０６年８月以降、度々、共通の知人を交えて会食。佐藤元委員によると、報告書については、「鈴木君が勉強のために欲しいようだ」とこの知人から電話で依頼され、公表される数日前、知人にコピーを手渡したという。


ＪＲ西、類似脱線事故資料を提出せず　意図的に隠蔽か　2009年9月30日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0929/OSK200909290109.html
　ＪＲ西日本が、宝塚線（福知山線）脱線事故の調査、捜査をしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）と兵庫県警に対し、９７年１月に開かれた同社安全対策委員会の会議資料のうち、カーブでの速度超過による脱線事故として宝塚線事故の類似事故とされる９６年のＪＲ函館線事故に関する資料を提出していなかったことがわかった。
　同社はこの１カ月前の会議の資料でも、函館線事故をめぐって自動列車停止装置（ＡＴＳ）の必要性を指摘する資料を提出していなかったことがすでに判明している。神戸地検は、抜け落ちていたこれらの資料は、当時、鉄道本部長だった山崎正夫前社長（６６）＝業務上過失致死傷罪で在宅起訴＝が宝塚線の事故現場にＡＴＳを設置する必要性を認識していたことを裏付ける重要な物証とみており、類似事故の資料が連続して提出されなかったことから、ＪＲ西が意図的に隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが出てきた。
　抜け落ちていた資料はいずれも、神戸地検が去年１０月に同社本社などを家宅捜索した際に押収。事故調から提出された資料とも照合した結果、足りない部分があることが発覚した。ＪＲ西は取材に対し未提出の事実を認めたが、いずれも「膨大な資料を要請から提出まで１カ月あまりで準備したため、単純なコピーミスや提出前の確認不足が原因で資料が欠落した。意図的に隠したわけではない」と説明している。
　関係者によると、欠落が新たに判明した資料は、９７年１月１４日に開かれた同社安全対策委員会の会議資料の一部。９６年１２月分の列車事故などを検証する会議で議題となった１０項目のうちの１項目分で、同月４日未明に起きたＪＲ函館線脱線事故の調査報告に関する資料４枚分だった。この資料には、カーブで制限速度を約４０キロオーバーして脱線した事故の概要や、事故２日前からの運転士の乗務記録、事故原因、現場の詳細な見取り図などが記載されていたという。事故調には０６年４月、兵庫県警には同年１２月に、それぞれ４枚分が抜け落ちた状態で提出した。
　ＪＲ西は函館線事故直後の９６年１２月２５日、安全対策を統括する鉄道本部が会議を開き、その会議用資料（計９枚）の付録資料２枚を事故調と県警に提出していなかったことが明らかになっている。この付録資料の中では、「ＡＴＳがあれば防げた事故例」として函館線事故が取り上げられていた。山崎氏はいずれの会議にも出席していたという。
　函館線事故は、カーブでの速度超過という状況が共通している点から、宝塚線事故の類似事故に位置づけられている。また、ＪＲ西は函館線事故の１６日後に、宝塚線事故の現場カーブを半径６００メートルから函館線事故とほぼ同じ３０４メートルに付け替えていた。





　ん…。何故に今頃になって、ＪＲ西日本の不祥事がこんなに続々と出てくるんでしょうね…（溜息
　まあ、事故が発生した時に偶然乗り合わせた職員まで、電車の運行を優先しようと救助作業も行わずに事故現場を離れるような、末端の職員レベルまで顧客よりも上司の顔色を伺うような典型的なダメ組織になりきっていただけに、今更何が出てこようが驚きはしませんが、ここまで来ると徹底的に膿を洗い出した方がいいかと思います。

八ッ場ダム問題 ニュース5本

入札中止を正式発表＝八ツ場ダムで－国交省　2009年10月2日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/091002jijiX341/
　国土交通省関東地方整備局は２日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事の入札を取りやめると正式発表した。前原誠司国交相の指示を踏まえた。群馬県など関係自治体や住民は同相の建設中止表明に反発しており、地元との調整は長期化が予想される。
　入札は９月１１日に開始する予定だったが、同ダムの建設中止を掲げた民主党が衆院選で圧勝し、同省は手続きを当面延期すると発表していた。　

［八ツ場ダム「見送りも選択肢」　自民・谷垣総裁　2009年10月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT3S0101B01102009.html
　自民党の谷垣禎一総裁は１日、日本経済新聞社などとのインタビューで、前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）について「やめることも選択肢だ」と述べ、本体工事の見送りを含め検討する必要があるとの認識を示した。
　谷垣氏は「治水、利水が実際に必要ないという判断が正しいのであれば」との前提で建設中止に理解を示した。そのうえで「地元住民の生活がかかったものをマニフェスト（政権公約）に書いてあるとの理由だけで、政府がポンとやめるのは問題だ」と強調した。２日に現地を視察する。
　25日投開票の神奈川、静岡両選挙区の参院補欠選挙については、公明党に近く選挙協力を求める考えを表明。来年の参院選では「勝利が難しい選挙区が出てくれば勝てる候補に替える作業も必要だ」と現職も含め候補者差し替えもあり得るとの方針を明らかにした。

激震・八ッ場中止　谷垣総裁、政府対応を批判　2009年10月3日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091003-OYT8T00108.htm
　八ッ場ダム問題を巡り、自民党の谷垣総裁は２日に長野原町で行った、地元首長や住民との意見交換で、「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と、前原国交相の中止表明を批判し、今後の国会論戦でダム問題を追及していく考えを強調した。
　町内の集会所で行われた意見交換会には、谷垣総裁のほか、同党の石破政調会長らが出席。ダム建設継続を求める大沢知事や高山欣也・長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約３０人の地元関係者の訴えに耳を傾けた。
　谷垣総裁は冒頭、「皆様の心配の原因は、私たちが政権交代を許してしまったことで、誠に申し訳ない」と陳謝。その上で「無駄を省く観点から新政権がいろいろな事業を見直すことは否定すべきでないが、特定の事業を血祭りに上げて乱暴にやるのはいかがなものか」と、政府の対応を批判した。
　大沢知事は「地元にとって、あと６年でダムが完成し、新たな生活再建ができるという夢を一瞬で壊され、言葉で言い尽くせない悔しさだ」と述べた。高山町長は、国交省が同日、ダム本体工事の入札中止を発表したことを、「水没予定地の住民の心情を逆なでするもの」と批判し、「前原大臣は住民との意見交換を希望すると言っているが、平行線を助長することになる」と、中止方針を撤回してから住民との協議に臨むよう改めて求めた。
　また、住民からは「民主党が中止をマニフェスト（政権公約）に載せたこと自体が正しかったかを追及してもらいたい」「生活再建があと１０年も２０年も延びたら大変なこと」と、中止撤回を求める声が相次いだ。
　その後、谷垣総裁はダムサイト建設予定地や移転代替地造成現場などを視察し、「これでダムが無くなるとしたら、どう生活再建の絵を描いていくかと言うような課題がたくさんある。住民と考えなければならない」と述べた。

八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報紛れ込む 　2009年10月2日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mlit2__20091002_7/story/02fuji320091002202/
　政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。
　「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、正確なデータをもとに冷静に判断すべき」
　こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。
　第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工。今年６月９日付の政府答弁書では、昨年度末時点で、付替国道は６％、付替県道は２％、付替鉄道は７５％、代替地造成は１０％しか完成していない。
　「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。総事業費は国債、地方債の利子を含めると９０００億円。工事の進捗状況を見ると、１兆円を超えかねません」（まさの氏）
　第２は利水（水需要）に関する情報。国交省は八ツ場ダム建設の目的の１つを「東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の１都４県の都市用水の確保」としている。だが、利根川水系にはすでに１１のダムがあり、首都圏への水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは２００３年に建設中止となった。
　「計画当時は水不足が深刻だったが、１９７０年代半ばに横ばいになり、現在の水需要は減っている。戸倉ダムの中止も『水余り』が理由。八ツ場ダムが完成予定の２０１５年には、利水予定の各県で人口減少が始まっている。東京都も日量最大６９０万トンの供給力に対し、１７０万トンが余っている」（同）
　第３は治水（防災）効果だ。八ツ場ダムは、戦後最大の被害をもたらした４７年のカスリーン台風（死者１１００人）を契機に、大雨などに対応する目的でも計画された。しかし、「国交省のカスリーン台風再来を想定した資料では、八ツ場ダムの治水効果は『ゼロ』。０７年９月の台風９号で１００年に一度の大雨が同ダムの集水域に降ったが、下流域に被害はなかった。そもそも、人命にかかわる治水目的のダムならば、５７年間も建設が遅れたこと自体が問題」（同）という。
　公共事業には、多くの建設業者が参入するため、雇用対策という一面もある。加えて、同ダムの関連事業を受注した民間企業や公益法人には、国交省から４６人の天下りが確認されている。
　こんな指摘も。群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬３区は、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏は反対派に近かった。自民党が政争の具にしていた」と語る。
　まさの氏は「ダム建設には、さまざまな思惑が交錯している。前原大臣は住民や関係知事らと議論し、最善の結果を導くべき。行政の犠牲になった住民を忘れないでほしい」と語っている。

八ッ場建設推進派に誹謗中傷の電話やメール　2009年10月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091002-OYT1T01016.htm
　八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相が現地を視察した９月２３日以降、建設推進を求める地元住民の自宅などに、誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールが続いている。
　同町で２日に開かれた自民党の谷垣総裁らとの意見交換会では、窮状を訴える声が相次いだ。
　水没予定地にある川原湯温泉の旅館では、ホームページの掲示板に「いつまでゴネ得をやってるんだ」などといった非難のメールが全国各地から続いており、経営者の男性（６２）は「ダム問題に加え、今は二重の苦しみだ」と訴えた。
　建設推進派の男性町議（５８）のブログにも、ピーク時で１日４００件の中傷の書き込みが殺到。男性町議は２日、ブログを閉鎖した。別の女性町議（６７）も建設推進を訴える姿がテレビなどで放映された後、数日間は自宅の電話が鳴りっぱなしとなった。
　町への意見や質問を受けるホームページのコーナーは国交相の視察後、約４０００通のメールが集中したため、９月２５日に利用を停止。今月からは、ダムに関する意見を受ける専用コーナーを設けた。





　八ツ場ダム問題ですが、10月2日に国土交通相が本体工事の入札を取り止めることを正式発表。
　一方、自民谷垣氏は「やめることも選択肢だ」と当初は建前だけは第三者的立場をとっていたものの、すぐに「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と民主の対応を批判し、利害の絡む地元も建設業者や自治体の長を中心に反発。
　もっとも、『推進派のデーターには偽情報も紛れ込んでいる』との報道や、報道そのものの公平性に疑問を持つ一部の国民からはその姿勢への不満からか、推進派の元に誹謗中傷の電話やメールが殺到するなど、収拾がつかない状態となっているようです。

　う～ん。このダム建設問題は新幹線の建設問題と同様で、地元の建設業者や地元自治体など利害が絡むところは、どれほど民主党が譲歩したところで、何がなんでも中止反対に固執するでしょうし、まだ地元が全額自腹を切って作る（国は税金を投入することなく、地元が己の責任で作る）というのならば、一々他の地方の方が口出しする権限もないと思うのですが、問題は国税が投入されるだけに、どうしても『本当に必要かどうか？』という採算性の問題を無視できないところにあるんですよね…。
　どうも地元の言い分を聞いていると、『これまで振り回されてきた私達はどうなるんだ』といった感情論が多いように思われますし、地方の生活再建問題も大事だとは思いますが、かといって全ての要望を国が聞いていたら国家は直ちに財政破綻してしまい、必要がない（と思われる）ものを国の税金を使って作るというのもどうなんだろう…と思いますし、なあなあのままにしておくと、工事が進んでますます後戻りもできないことになりかねないだけに、とりあえず入札を取り止めたことは、今後どうするかを時間をかけて議論する上でも正解だと思います。
　
　これから先、人口が中長期的に減り、税収の確保も困難になっていく中、既得権があるからという理由だけで、聖域？を見直さないようでは、今度は税金の負担を主体的に背負っている現役世代や将来の世代を苦しめるだけのこと。『ゴネるのもいいけど、あなたがたの子孫も一緒に借金の負担を背負いこむことになるんだからね』と、ついつい嫌みを言いたくもなりますね…。

亀井金融相の返済猶予制度関連報道 10本

返済猶予「私が案を作る」　亀井金融相、金利も検討対象に　2009年9月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT3S3000C30092009.html
　亀井静香郵政・金融担当相は30日午前のＴＢＳ番組で、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について「最初から金利を対象外にすることではない。実効性のある中身を考える」と述べ、元本だけでなく金利も検討対象にすべきだとの考えを示した。
　鳩山由紀夫首相は29日に元本のみの返済猶予に言及したが、金融相は「首相の言う『友愛』は言葉だけで言っても仕方がない。（首相と）齟齬（そご）が起きるはずがない」と強調した。制度導入への閣内の慎重論には「今の段階で閣内で議論することではない。私が責任を持って案を作る」と語った。

亀井金融担当相から返済猶予制度について意見を求められた　2009年09月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031331320090930
　亀井静香郵政・金融担当相は３０日午後、岡村正日本商工会議所会頭と面談した。岡村会頭は面談後、記者団に対し、債務の返済猶予（モラトリアム）制度について同相から「中小企業の行く末を考えて、救うべきところは救うという考え方から制度設計をするので意見があれば言ってほしい」との要請があったと説明し「今後、我々としての考え方を出す機会があるかも知れない」と語った。
　日商としての意見は「まだ具体的な案が出来ているわけではない。一面だけを捉えて話すと誤解を生む。全体の内容を拝見した上で、もし意見があれば申し上げる」と述べるにとどめた。
　「緊急経済対策として緊急融資も実施されている。中小企業の金融を守るということは、理念として当然正しい」との認識を述べたが、より踏み込んだ対策の必要性については「現状がどうなっているか、緊急融資の推移を見守りながら（検討を）進めることになるのではないか」とした。
　岡村会頭は、新政権への要望を伝えに亀井郵政・金融相を訪問したと説明。日商は１７日、新政権への要望を会員大会で決議。１）科学技術創造立国の実現など国家ビジョンの明確な提示、２）早期の自律的な景気回復、３）内外需一体となった民間主導の持続的成長の実現――の３点を中心とする要望をまとめた。このなかには、景気低迷の長期化で資金繰りに限界を訴える中小企業が増えているとし「金融支援のさらなる拡充強化や、増加基調が続く企業倒産等による雇用情勢の一層の悪化に対応した雇用セーフティネット拡充に十分な予算を確保し、実施を期待する」との主張も盛り込まれている。

返済猶予制度、国が利子を補給　政府検討案、時限措置で　2009年10月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT2C3001E30092009.html
　中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
　政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。

亀井金融相、返済猶予制度「臨時国会で必ず成立させる」2009年10月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT3L0101A01102009.html
　亀井静香金融・郵政担当相は１日朝、テレビ朝日番組に出演し、返済猶予制度の創設について「次の臨時国会に（法案を）絶対出す。絶対に成立させる」と述べた。
　制度を巡って政府内に異論があるとの指摘には、「鳩山由紀夫首相とは選挙前から話している。意見が違えば私を金融相にする訳がない」と強調した。
　具体的な内容に関しては、「鳩山氏は『金利は払うようにした方が良いのではないか』と言っていた」と説明。そのうえで「元本・金利も検討対象にする」などと答えた。

返済猶予制度、元本・金利とも３年猶予　国民新党が原案　2009年10月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT3S0100C01102009.html
　国民新党は１日午前、党本部で金融政策に関する会合を開き、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度（モラトリアム）の原案をまとめた。資金繰りに困っている中小企業や、住宅ローン返済が難しくなっている個人を対象に、債務の元本や金利の返済を３年間猶予するのが柱。国民新党は政府・与党の作業チームにこの案を示し、実現を図る考えだ。
　下地幹郎政調会長は返済猶予を認める対象や範囲に関して会合後、記者団に「貸し手と借り手が相談して決める。（借り手の状況は）銀行が一番分かっている」と語った。
　返済猶予制度の導入に向けては９日をめどに政府案を決める見通し。政府は元利金の支払いを３年間猶予し、国が貸し手の地域金融機関に利子補給する方向で検討している。

金融機関は体質強化の努力すべき　2009年10月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031447720091001
　亀井静香郵政・金融担当相は１日、繰り上げ閣議後の会見で、野村ホールディングスの増資に関して、金融機関は体質を強化するための努力をすべきだと述べた。また、同相が検討を指示している返済猶予制度に関連し、地域金融機関に万が一経営難が起きても万全の対応をする、と述べた。
　亀井郵政・金融相は、先週発表された野村の増資について所見を問われ「金融機関は体質強化するための努力をすべき。当然だと思っている」と述べた。金融機関の株価が増資発表とともに下落することについては「（発行株の）消化能力がなくなっている。日本経済全体が低迷していることのひとつの現れではないか」との見方を示した。この上で「政府が直接、内需を創出していく努力をする必要がある」とし、内需のテコ入れを政府がどうするか、来年度予算を視野に入れながら検討する必要性を示した。
　同相が検討を指示している返済猶予制度に関連しては「中小・零細金融機関が困難に陥るだろうという前提に立ったことは言えないが、万が一そういう事態が起きても万全の対応をする」と語り、公的資金の活用を想定していることを示した。
　対象としては「主として中小・零細企業に対して（の融資）は、地銀レベル以下が多いことも事実」としたが、この一方で「スパッとどこで（区）切ってというわけではない。（銀行など）全体を検討の対象にしている」と述べ、主要行も対象となる可能性を改めて示した。
　「銀行の体力が弱って困っているときは、先手を打って（公的資金注入を通じた）体力強化をしている」と説明。こうしたことは中小の信用金庫・信用組合でも全く同じだとし「大きな金融機関は助けるが小さな金融機関は助けないようなことは絶対にしない」とした。

銀行に損失発生しない仕組みが必要、国民新党が返済猶予制度で提案　2009年10月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031403920091001
　国民新党は１日、政府の貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム（ＷＴ）に提案する返済猶予制度案をまとめた。国民新党は、銀行に損失が発生しない仕組みだと説明している。ＷＴに提案し、議論の叩き台にしたい考え。
　会見した国民新党の下地幹郎政調会長は、亀井静香郵政・金融担当相の意向を盛り込んだ案だとし「骨格はできあがった」と述べた。大臣の考え方としては、森田高政調会長代理が「（金融機関に）不利益が発生する可能性もあるだろうから、国家が前に出て銀行にも損失が発生しない仕組みを作らないといけないと（亀井金融相は）言っている」と述べた。
　ただ、損失を発生させない具体的な仕組みについては「方向性がきちっと出たら報告したい」（下地政調会長）と述べるにとどめた。
　同案の作成に当たっては、識者から意見を募ったほか、米英仏の制度も参考にしたとし、特殊なものではなく海外にも事例があると説明した。下地政調会長は「われわれの党だけで決められない」とし、今後、与党各党がＷＴに案を持ち寄って協議を進めるとの見通しを述べた。
　国民新党の案では、猶予期間は亀井郵政・金融相が示している３年程度が最長になる見通し。金利部分の扱いについては「減免というようなことは考えていない」と述べる一方、借り手と貸し手が相談した上で返済猶予の対象とする元金と金利の組み合わせを決めるとした。
　下地政調会長は、返済猶予対象の基準について、中小・零細企業は緊急保証制度の基準が「１つの方向性になる」とし、個人の住宅ローンについては「（個人が）返済できなくなったかどうかを一番わかるのは銀行」だとして、銀行が判断することになるとの考えを述べた。
　これ以外には「（中小・零細企業が）３年後から（業績が）回復すると銀行が判断したら対象になる。ただ、これまでに不正経理をしたり問題を起こしている企業を銀行が挙げてくることがあればチェックする。銀行の判断が正しいかどうかは金融庁で見てもらう」との考えを示した。
　下地政調会長は、銀行が積極的に返済猶予に応じる仕組みも盛り込んであると説明。金融検査の見直しのほか「（返済猶予の対応状況を）公表していくことで、銀行がしっかり役割を果たせる仕組み」とした。
　必要な予算として森田政調会長代理は、緊急保証制度の３０兆円の枠に対し、８月までに使われたのは１４兆円程度だと説明し「はるかに少ない規模で考えていけるのではないか」と述べた。
　貸し渋り・貸しはがし対策ＷＴでは、債務の返済猶予制度を含め対策の法制化に向けた作業を進めている。１次検討を１０月５日までに終える予定で、より具体的な法案に近づけるための２次検討として９日まで作業を進める方針。

亀井金融相「返済猶予後も新規融資を」　検査・監督強化の考え　2009年10月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091003AT3S0202502102009.html
　国民新党代表の亀井静香金融担当相は２日、中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度について「臨時国会で必ず成立させる」と表明した。そのうえで「借金を猶予するが、新しいお金を貸さないことがあってはならない」と指摘。猶予制度を利用した中小企業への新規融資が抑制されないよう、金融庁による金融機関の検査・監督を強化していく考えを示した。
　全国中小業者団体連絡会が主催した会合で語った。金融相は「頑張っている中小零細企業に必要な金をきっちり回していく使命を負っている。金融庁の職員も、私と一丸となって新しい時代の金融政策をやっている」と理解を求めた。
　一方、田村謙治内閣府政務官（金融担当）は２日、金融庁政策会議の実務者レベルで協議。社民党は近藤正道政審副会長、国民新党は亀井亜紀子幹事長代理らが出席し、金融機関の関係者から意見を聴いた。

返済猶予、可否の判断は当事者同士で…金融相　2009年10月3日　 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00711.htm
　亀井金融相は３日の日本テレビの番組で、中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度について、「借り手と貸し手が話し合いながら実行していく」と述べ、返済を猶予するかどうか個別の判断に国は関与せず、借り手企業と金融機関の合意を前提とした仕組みとする意向を明らかにした。
　金融庁の作業チームは、返済猶予で金融機関に生じた損失を国などが補填(ほてん)することも検討しており、金融機関が受け入れやすい制度とする考えだ。
　亀井金融相は「力をもって、個人間（の貸借契約）に介入していくと言ったことはない」とし、当事者間の話し合いを重視すると強調。猶予の対象については、「業種を選別するつもりはない」とし、中小・零細企業を幅広く対象に含めるべきだとの考えを示した。

返済猶予制度、個人も対象に　社・国が大筋合意　2009年10月3日　 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091002NTE2INK0402102009.html
　社民、国民新両党の政策責任者は２日午前、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度（モラトリアム）について協議した。資金繰りに困窮した企業だけでなく、住宅ローン返済などが難しくなっている個人も対象にすることで大筋で合意。猶予の期間を３年程度とし、金融機関ごとの制度の適用状況や貸し出し状況をチェックする仕組みを設けることでも一致した。政府・与党は９日をメドに案をまとめる見通しだ。
　政府内では、国が貸し手の地域金融機関に猶予した分の利子を補給したり、借り手が倒産した場合にその元本を補てんする方向で検討している。




　亀井金融相が打ち出したことで、世間の注目を集めている返済猶予制度ですが、いよいよ何をしたいのかわけがわからない議論になってきてしまいましたね…（溜息
　まず、『法案は必ず成立させる』と言いながら、『借り手の状況は銀行が一番分かっているから貸し手と借り手が相談して決める』では何のために法案を通すのか意味不明ですし、『銀行に損失発生しない仕組みが必要』と言いながら利子の返済猶予まで求める言動不一致振り…。（債権が焦げ付いたら誰が負担するんでしょう？？？　銀行？　それとも税金という形で国民が広く浅く負担？？？）
　個人の返済猶予に至っては、住宅ローンの返済に絞るのか、住宅ローンの返済的に一時的に借りた消費者金融の債務も対象にするのか、もし対象にするならば、浪費や生活費の補填でできた債務と住宅ローンの返済目的で借りた債務をどう選別するのか…などなど、どう基準作りをするのかが全く理解できません。

　まあ、亀井氏本人にはそれなりの方向性もあるのかもしれませんが、抽象的な表現ではなく、具体的に何をしたいのかをHPに掲載するなど、もっと明確な方針を打ち出して貰わなければ、反論する側だって理論的な反論もできないでしょうし、政権与党の金融大臣なのだから、そのあたりの考え方をもう少しはっきりとして欲しいものだと思いますね。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相　2009年10月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T01106.htm?from=top
　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。
　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。



　ん…。国民の利便よりも市町村の事務作業の負担を優先というのは解せませんし、民主党はマニュフェストで『年齢の区別を廃止し、国保と被用者保険を段階的に適用し、地域保険として一元運用』すると訴えていたはず…。
　老健制度をそのまま復活させるかどうかはともかく、少なくとも今の後期高齢者のように、特定層を完全に独立した保険制度に切り離す現行方式だけは大至急で見直して欲しいものですね…。
　かって自営業のうち比較的高収入の職種が国保組合を作って国保本体から逃げ出していったように、制度の運用緩和の名の下、特定の制度に好き勝手？を許せば、社会全体で困った方の面倒を看るという、他国に誇れる国民皆保険制度はますます崩壊しかねませんし、どんな形になるにせよ、国民が将来に不安を抱かないような制度への見直しを行って欲しいものだと思います。

公明・浜四津代表代行、来夏引退の意向

公明・浜四津代表代行、来夏引退の意向　2009年10月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091004AT3S0301A03102009.html
　公明党代表代行の浜四津敏子参院議員（64）は３日、来夏の参院選について「党の定年制のルールを守る」と述べ、出馬せず引退する意向を示した。日本経済新聞の取材に答えた。同党は任期中に66歳を超える場合は公認しないと内規で定めている。党への貢献などによって特例も認められるが、浜四津氏は井上義久幹事長から引退の打診を受け、執行部に一任した。



　へぇ…。この方も引退ですか。ただ、浜四津代表代行と言えば、92年に参院東京選挙区で初当選したのち、現在3期目で羽田内閣では環境庁長官に就任された方で、さい帯血移植の普及や児童虐待防止法の制定に尽力するなど、支持母体の創価学会という枠を乗り越えて女性全体に強い人気のある方だっただけに、「そうはいかんざき（神崎）」のCMで有名になった神埼代表（現常任顧問）や初代厚生労働大臣を務めた坂口力氏のように特例扱いにするのではないかという説もあったのですが、噂では体調が十分でないという話も聞きますし、こちらも致し方ないでしょうか…。
　民主党の若手候補にあと一歩のところまで追い込まれながら、それでも政治にしがみついている北陸出身の某元首相などには、『この潔ぎ良さを見習え！』と一喝したくもなるのですが、元厚生労働大臣で税務にも詳しい津島さんといい、ここに来て、本当に必要とされる元与党の政治家さんの引退が続き残念に思います。