（4日の選挙）現職日高氏が当選 高原町長選

（4日の選挙）現職日高氏が当選　高原町長選　2009年10月04日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=20675&catid=74&blogid=13
　任期満了に伴う高原町長選は４日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の日高光浩氏（５８）＝無所属＝が４１６３票を獲得し、町議の前原淳一氏（５７）＝同＝に１７６３票差をつけ再選を果たした。
　前回と同じ顔合わせとなった。日高氏は町財政を立て直した行財政改革を主張。乳幼児医療を未就学児まで無料化することやケーブルテレビの導入も訴え、各種団体の組織票をまとめた。

宮崎県高原町　町長選挙結果
当　4163 日高光浩　58 男 無現　高原町長
　　2400 前原淳一　57 男 無新　前高原町議会議員




　宮崎県高原町は、県の南西部で熊本県と県境を有する人口1万人程の町で、
　町長選は、現職の日高光浩氏に対して、前高原町議会議員で新人の前原淳一氏が挑む前回と同じ顔合わせとなったのですが、
　現職の日高光浩氏が4163票を獲得し、
　「町活性化には思い切った事業も必要だ」とメリハリのある財政運営を主張し2400票を獲得した前原淳一氏に圧勝しています。

（4日の選挙）岬町長選／岬町議補選 町長選、田代さん初当選 町議補選は豊国さん 大阪

（4日の選挙）岬町長選／岬町議補選　町長選、田代さん初当選　町議補選は豊国さん　大阪　2009年10月5日　毎日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091005ddlk27010175000c.html
　任期満了に伴う岬町長選は４日投開票され、新人で元町議の田代堯氏（６５）＝無所属＝が、現職の石田正弘氏（５５）＝同＝を破り、初当選を果たした。当日有権者数は１万５２１７人（男７０３６人、女８１８１人）。投票率は６４・７０％（前回６１・５０％）だった。また田代氏の辞職に伴う町議補選（改選数１）は無所属新人の豊国秀行氏（６５）が当選した。投票率は６４・６８％。
　現町政への評価や行財政改革が主な争点となった。「当選確実」の一報を受け、田代氏が事務所に現れると、支持者からの握手攻めに遭い、喜びを分かち合った。
　田代氏は「組織再編や事業の見直しを思い切ってやる。外部の人材を招いてプロジェクトチームを作り、人件費抑制も含めて大なたを振るいたい」と気を引き締めていた。

大阪府岬町　町長選挙結果
当　4833 田代尭　65 男 無新　前岬町議会議員、損害保険代理店経営
　　4755 石田正弘　55 男 無現　岬町長



　大阪府岬町は、泉南市と和歌山市の間に位置する人口1.7万人程の町で、
　町長選は4年前の前回選挙戦で、全く同じ顔ぶれの選挙を196票差で制した現職の石田正弘氏に、前岬町議会議員の田代尭氏が再度挑む形となったのですが、
　今度は（行財政改革について）「外部の人材を招き、人件費抑制も含めて内部からシビアに見直す」と主張した田代尭氏が4833票を獲得し、
　「歳入範囲内の予算執行など健全な行財政運営をあと４年かけて定着させる」と訴え4755票を獲得した石田正弘氏に78票差をつけて接戦を制しました。

　それにしても、この両者の顔ぶれ。4年後も続くのでしょうか…（汗
　別に敗れた石田氏に含むところはありませんが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、4年後は新町長にはライバル候補を圧倒するくらいの文句の言いようがない位の実績を打ち出して欲しいと思います。

（4日の選挙）川根本町長に佐藤氏 現職を大差で、新町議も決まる

（4日の選挙）川根本町長に佐藤氏　現職を大差で、新町議も決まる　2009年10月05日　静岡
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091005000000000008.htm
　任期満了に伴う川根本町長選と町議選（定数１２）は４日、投票が行われ、即日開票の結果、町長選は民主党県連推薦を受けた新人で元町議の佐藤公敏氏（６１）＝無所属＝が、現職の杉山嘉英氏（５５）＝同＝を１１２５票差で破り、初当選した。
　旧中川根、旧本川根両町が合併し、２００５年に発足した同町で初の任期満了選挙。投票率は８８・５５％で、町長選は前回選を２・５７ポイント、町議選は２・５６ポイント、それぞれ下回った。
　佐藤氏は、行財政改革など現職の行政手法に不満を抱く有権者への支持拡大を図ったほか、告示５日前に取り付けた民主県連推薦も追い風にして大差を付けた。
　佐藤氏は同町の奥泉地区集会所に詰め掛けた支援者らを前に、「行政を担う責任の重さを実感している。停滞した町を何とか元気にしていきたい」と抱負を述べた。
　杉山氏は事務所で「合併したことに対する町民の痛みの気持ちと、自分の改革に対する思いにずれがあった」と敗因を語り、「当面は一町民として、まちづくりにかかわっていきたい」と述べた。
　一方、今回から定数２減となった町議選は、現職９人、新人３人が当選した。党派別は無所属１１人、共産１人。

静岡県　川根本町　町長選挙結果
当　3839 佐藤公敏　61 男 無新　自営業、元川根本町議（１期）
　　2714 杉山嘉英　55 男 無現



　静岡県川根本町と言えば、2005年9月に中川根町と本川根町が合併してできた人口8000人程の静岡市と浜松市の2つの政令指定都市に挟まれた町ですが、町長選は、元川根本町議で初代町長を務めた佐藤公敏氏に対して、新人の杉山嘉英氏が挑戦する形になりましたが、
　町議を1期務めた新人の佐藤公敏氏が3839票を獲得し、
　2714票を獲得した現職杉山嘉英氏を打ち破って、見事初当選を決めました。
　佐藤氏は告示の約3週間前に出馬を表明するなど、出遅れ感もあったものの、民主党県連の推薦を受けて見事逆転勝利。新町長はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

谷垣自民、役員ポスト大幅増 小泉Ｊｒが遊説局次長の吃驚人事も…

谷垣自民、役員ポスト大幅増　役割分担に懸念も　2009年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091011AT3S1001810102009.html
　自民党の谷垣禎一総裁が就任して約２週間、野党・自民党の役員人事がようやく固まった。挙党体制をつくるためポストを大幅に増やし、ベテランから若手まで役職に就けるように配慮した。ただ役割分担は不明確で、混乱を懸念する声も出始めている。
　「谷垣さんが言う『全員野球』とは、全員を役職に就けることだったのか」。あるベテラン議員は党本部で谷垣氏にかみついた。

役員人事も人材難　小泉Ｊｒが遊説局次長！！ 　2009年10月10日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_jimin3__20091010_5/story/10gendainet02043182/
　落ち目の象徴だ。自民党の役員人事である。谷垣総裁以下、大島幹事長、石破政調会長、田野瀬総務会長の党三役も随分と軽量になったものだ。
　しかも、それ以降に漏れてきた人事がパッとしないのだ。幹事長代理を従来の１人から６人に大幅に拡充したとニュースになっているが、その顔ぶれは次の通り。衆院は二階前経産相（選挙対策局長兼任）、園田前政調会長代理、長勢元法相、茂木元行革相の４人。参院は谷川幹事長の留任が有力で、幹事長代理は佐藤昭郎参院副幹事長が決まり、もうひとりは鈴木政二国対委員長の名が。参院からの起用は初めてで、参院選対策といわれている。疑惑男が筆頭では新鮮味はない。
　これ以外では、都議選、衆院選のＡ級戦犯・石原前幹事長代理が組織運動本部長に、比例復活の小池元防衛相を広報本部長に、さらに当選３回の菅原前副幹事長を遊説局長に充てる人事が固まった。
　誰もが首をかしげるような人事だが、さらにサプライズがあった。初当選したばかりの小泉ジュニア（進次郎）を遊説局次長に抜擢するという。新人議員の役職起用は極めて異例のことだ。
「要するに人材難なのですよ。党再生を標榜（ひょうぼう）しているが、世襲の代表格の新人に客寄せパンダをやらせるのだから、人材難も極まれりですよ」（政界関係者）
　谷垣新総裁が役員登用を公言していた河野太郎は国際局長、西村康稔は政調副会長と“格落ち”扱いだ。「谷垣は何ひとつ自分の意思を貫けない。長老の反対を嫌がっているのです。最初は元親分の加藤紘一を予算委筆頭理事にしようとしたが、ベテランに反対され白紙に。その代わりに大島幹事長が町村元官房長官に頼んでいるという話が流れています。こんな総裁では、党内はとてもまとまりませんよ」（自民党関係者）没落自民は坂道を転がり落ちるしかない。



　大幅に議席数を減らした自民党ですが、役員人事もかなり苦労しているようです。
　とはいえ、比例復活組の小池さんや長勢さんが入るのは（自民党の国会議員数そのものが大幅に減り、人材の質を維持することを考慮すれば）致し方ないとしても、初当選したばかりの小泉ジュニアを遊説局次長に抜擢というのは、民間の会社なら、簿記1級は保有しているものの、どの程度実務をこなせるかわからない中途採用者をいきなり経理の責任者に抜擢するのと同じくらいの無謀な行為。
　どう見ても、小泉ジュニア人気を当て込んだ　目先の人気取り対策としか思えないのですが、他にも自分が当選するために『私が落ちるということは共産党が議席を獲得することですよ』とあまりにも見苦しいライバル候補批判をした谷川秀善氏を留任させるなど、谷垣氏には　本気で自民党を立て直す気があるのかと首を傾げざるを得ません。
　某ベテラン議員は「谷垣さんが言う『全員野球』とは、全員を役職に就けることだったのか」とかみついたそうですが、私もこの人事案は、悪戯に組織を肥大化させる某元国営企業を見ているようで、このままでは自民党が将来的に民主のライバル政党として存続し続けることができるのかという危惧を感じずにはいられませんね…。

扶養控除、１０年度廃止も視野 財務副大臣

扶養控除、１０年度廃止も視野　財務副大臣2009年10月11日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200910100250.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091010AT3S1000I10102009.html
　峰崎直樹財務副大臣は１０日、「子ども手当」の財源に見込む、所得税の扶養控除の廃止について「（子ども手当と）非常に連係しており、必ず議論して進めたい」と述べ、１０年度中の実施を視野に政府税制調査会で議論する考えを示した。ＮＨＫの番組で語った。
　峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族１人あたり３８万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。
　この扶養控除を廃止すれば年間８千億円程度の増税となる。１０年度から支給する予定の子ども手当（初年度は半額の１人あたり月１万３千円）には、初年度で２．７兆円の財源が必要で、その３割程度に相当することになる。
　一方で、同じく子ども手当の財源と見込んできた配偶者控除の廃止については「（子ども手当と）分けて考えようと思う」として、１１年度以降に先送りする可能性を示唆した。峰崎氏は番組終了後、記者団に「働く女性の思いもあるし専業主婦の思いもある」と語り、時間をかけて議論すべきだとの認識を示した。
　また、所得税を払っていない低所得者にも減税の恩恵が及ぶようにする「給付つき税額控除制度」については、「やや時間がかかる」と中期的課題とする意向を示した。




　一方、政策の目玉だったこども手当の財源確保のために、民主党は10年度にも扶養控除の廃止をもくろんでいるようです。
　ただ、子育て世代の親から見れば、一番教育費がかかるのも子供が高校や大学に通っている時期であるのも紛れもない現実ですし、中学生以下の扶養控除だけカットして16～23歳に適用されている特定扶養親族に対する控除だけ残すわけにもいかないでしょう。
　民主党としては、公立高校の無償化を行い、私立高校にも相当額を助成することで、平均的なサラリーマンや自営業者家庭の扶養控除カット分はカバーできると考えているのかもしれませんが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、もし扶養控除を廃止するのならば、教育費の負担軽減及び奨学金制度の更なる充実を同時に行わなければ、まさにこの世代の子供を持つ親の世代の不満が高まりかねませんし、一歩間違えば、老年者控除をなあなあで廃止に追い込み、後期高齢者医療制度を導入することで高齢者層の支持を失ってしまった自民党と同じ運命を辿りかねないかと思います。
　日本国民が（消費税率など表面的な税率の水準とは裏腹に）重税感に捉われている大きな理由の１つは、『自分の税金が納得のいくところに使われていない』という税金の使途に関する不満もあるでしょうし、新政権はこの不満を解消すると同時並行で、財源の確保を迫られる苦しい財政運営を迫られることになりそうです。

「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に

首相、所得課税の抜本見直しを指示　政府税調が初会合　2009年10月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091008AT3S0802V08102009.html
　鳩山由紀夫首相は８日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。
　新税調は各省庁からの税制改正要望に基づき年内に改正案を決定。首相は会合で「少子高齢化と人口減少という厳しい環境下で、社会保障と合わせて税制をどうしつらえるかが最大のテーマ。納税者の立場で議論を進めてほしい」と語った。
　首相は７項目にわたる見直しを求めた。暫定税率の廃止や特定業界に時限的に適用する租税特別措置（租特）の見直しは来年度税制改正に盛り込む見通し。このほか(1)納税者の所得を把握する「納税者番号制度」の導入(2)環境に負荷を与えるエネルギー課税や酒税、たばこ税(3)国・地方の税財源配分――は2011年度以降の税制改正に反映させる可能性が高い。




　ん…。記事本文ではさらっと流していますが、実はこの給付付き税額控除を導入しようと思えば、大半の日本人から毛嫌いされている納税者番号制度の導入が不可欠なんですよね…（滝汗
　というのも、将来的な財政状況を考慮すると、いずれは消費税等の間接税率の引き上げは避けられませんが、そうなると大きく立ちはだかるのが逆進性の問題で、この逆進性を緩和する解決策として有力視されているのが給付付税額控除制度ですが、限られた財源の中、真に生活の支援が必要な方を把握して適時・適切な支援を提供すると共に、不要・過度な社会保障給付を回避するには番号制の導入が不可欠というのが民主党の基本的な考え方。
　とはいえ、平均的な国民の認識では、給付付き税額控除という言葉も、おそらくは『生活の苦しい人を助けるんだよね』といった、自身に都合が悪い部分が出てくる可能性のことまでは想定しておらず、なぜ納税者番号制度の一体導入が不可欠なのかまでは理解していないでしょうし、一般的な説明レベルでは『それでも自分が増税されるのは嫌』と拒否反応を示す方が続出し、元々導入には反対している多額の資産を保有する富裕層といった一番利害の絡む層と一緒になって反対運動を起こされ、導入そのものが潰されてしまうリスクの方が高いかと思います。
（かといって、国民が納得できる説明をこなさないまま、これまでの自民党方式で強引に導入しようと思えば、今度は民主党の存在そのものが脅かされることになるでしょう。）
　私自身、『スウェーデンのように、税金は高いけど、子育ての大変な時期や老齢期にしっかり面倒を見てくれる社会ならばともかく、今のように、歳を取っても貯金がないと安心できない社会のままで、かつ採算度外視の感情論で不必要と思われるダムや道路に巨額の税金が投入されている状況で、収入や貯金全てを把握されるなんて絶対嫌！』というのがまさに本音ですし　それだけに、鳩山首相には一般国民から『国を信用できる』と思わせるだけの抜本的な改革プランを出すことが求められていくのではないでしょうか…。