北海道へ帰ろう…「交通費節約」大阪で自転車盗んだ大学生、３５０キロ走り御用

北海道へ帰ろう…「交通費節約」大阪で自転車盗んだ大学生、３５０キロ走り御用
2007年8月18日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070818/jkn070818003.htm
　静岡県警牧之原署は１８日、北海道へ帰るため大阪で自転車を盗んだとして窃盗の疑いで、北海道北見市田端町、大学生、井戸川聡容疑者（２０）を逮捕した。井戸川容疑者は盗んだ自転車で大阪市内から５日がかりで約３５０キロ離れた牧之原市まで走ってきていた。調べに対し「帰りの交通費を節約したかった。お金がもったいなかった」と話しており、東京へ向けて走行中だったという。
　調べでは、音楽ライブを見るため飛行機で大阪に来ていた井戸川容疑者は、１３日午前１０時半ごろ、大阪市北区茶屋町の路上で、同区天満の女子高校生（１６）の自転車（７０００円相当）を盗んだ疑い。１７日午後１１時ごろ、牧之原市坂部のコインランドリーで洗濯していた際に同署員に職務質問を受け、犯行が発覚し、緊急逮捕された。
　井戸川容疑者のリュックサックには衣類などが入っており、所持金は約１万２０００円だった。


　北見から大阪に出ようと思えば、普通は一旦羽田に出て、それから電車を乗り継いで東京駅に出て、それから大阪行きの高速バスを使うのが一番お金をかけない方法だと思いますが、この容疑者はもし捕まらなければ、津軽海峡トンネルも自転車でそのまま通過するつもりだったのでしょうか？？？　7000円の自転車ならばスポーツタイプということもないでしょうし、300キロ移動するだけでも大変だったと思いますが、盗まれた女子高生からすれば、今更自転車を返してもらっても、気持ち悪いだけだと思いますし、実にはた迷惑なこそ泥だと思います。
　大学生ならば、親に泣きついて、キャッシュカードの銀行口座にお金を振り込んでもらえばいいものなのに、親からみれば、こんなつまらない理由で、息子が前科者になってはたまったものでもないでしょう…（汗

　ちなみに、気になって調べてみたのですが、今の時期に東京や大阪と札幌など北海道の主要都市を直結する高速バスはないようです。まあ普通は飛行機を利用する方が大半でしょうが、夏場なら学生の観光客、冬場ならばスキー客の需要もあるでしょうし、例えば休日限定で、（時間がかかってもいいから安く移動したい人のために）貧乏学生などをターゲットに北海道と主要都市を移動する格安バスがあったら結構人気が出ると思うんですけどね…。

厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い

厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い　2007年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070815AT1G1402Z14082007.html
　日雇い仕事をしながらネットカフェで長期間寝泊まりする「ネットカフェ難民」について、厚生労働省は初の実態調査に乗り出した。秋までに結果をまとめ、新たな相談窓口の設置や就労支援など本格的な対策を始める方針。ただどのような支援をするかを巡っては専門家から実効性を問う声も出ている。
　ネットカフェ難民は、家賃が払えないため住む場所がなく、夜は安価な料金で利用できる24時間営業のネットカフェなどで寝泊まりする若者らのこと。最近「新たな貧困層の出現」と懸念する声が上がり始めているが、大規模な調査はこれまで実施されておらず、人数など実態はよく分かっていなかった。


　確かにこのネットカフェ難民は定義そのものが難しそうです。実際世の中には24時間営業しているファーストフード店もあり、そういったお店では掃除の時間だけ一時的に移動させられるものの、お店を根城に生活している人もいるようですし、単純に始発電車待ちの人とどう区別するのかなど、サンプルを集める段階でも苦労しそうです。とはいえ、ネットカフェ利用者にのみ限定するとサンプル数が減り、正確なデーターがとれないリスクもあるのではないでしょうか。
　またネットカフェ常連と一言に行っても、中には電車代を節約したいほど貧乏というのではなく、本当にお仕事が忙しくて、『寝るだけなのに毎日ビジネスホテルに数千円を払うのは勿体無いし、でもカプセルホテルは狭いのが心理的に嫌だから』という理由で、あえてネットカフェに泊まり込んでいる方もいると思います。

　ただ、最近は派遣会社からの携帯電話1本で1日～数日程度の短期間の仕事をするケースもあり、景気は良いのに、特定の人だけ雇用が安定しないという弊害も見られ始めているだけに、そういった人達がどうキャリア形成をしていくかを考える上でもこういった調査データーは欲しいところ。こういった将来が期待される方をどう支援するかも含めて厚生労働省がどんな対策を立てていくのかが注目されます。

甘い投資話にご用心！ 被害相談は２年で３．５倍

甘い投資話にご用心！　被害相談は２年で３．５倍　2007年08月15日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070815/jkn070815002.htm
　エビ養殖事業への出資を募って約４万人から約６００億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」が詐欺容疑で摘発されるなど、短期間で高利をうたい出資を募る投資話による被害やトラブルが後を絶たない。国民生活センターに寄せられた金融商品をめぐるトラブル相談も２年間で約３．５倍に急増している。「しょせん、投資はギャンブル。“損をしない”なんて話はあり得ない」。被害対策に取り組む弁護士は、特に被害が目立つ６０歳代以上の退職・老後世代らに注意を呼びかけている。

知り合い
　「知り合いに勧められたから安心して投資したのに…」
　東京の３弁護士会が今月開いた「金融商品被害１１０番」には、６時間の受付時間に１７２件もの電話相談が寄せられた。投資を決めた理由で目立ったのは「知人からの勧誘」。これまでと違い、「投資話はあまり信じてこなかった。今回初めて（詐欺的な投資に）ひっかかった」という相談者が多かった。
　相談に当たった田中博尊弁護士は「個人投資ブームともいえる世の中のムードを背景に知人から勧誘されたため、警戒心が薄れてしまったのではないか」と分析する。
　実際、昨年から今年にかけ摘発された通信ベンチャー「平成電電」や「近未来通信」の詐欺事件でも「友達に勧められたから投資した」と話す被害者は多い。
演出
　「１週間ごとに配当が振り込まれると聞いて始めたが、本当にその通り高率の配当が入金され続けた。それですっかり信用してしまった」
　３弁護士会の電話相談には、ワールドオーシャンファームのエビ養殖事業に出資した被害者からはこんな訴えが寄せられた。
　田中弁護士によると、ワ社は投資家を信用させるため、投資話を立ち上げたばかりのときは１年～２年もの間、配当を続けていたという。「これまでにない長期間の配当で巧妙な演出。これで信用してしまった被害者は多い。最初は警戒していた投資者も、完全に信じ込んでしまう」。
　配当が入金されたことで、さらに追加投資を行って被害を広げた投資家も多いという。
　一方、国民生活センターによると、投資をめぐる相談は平成１６年度６３８件▽１７年度１９４１件▽１８年度２２１８件－と急増。うち１８年度は６０歳以上が契約を結んだケースについて７７９件に上るなど、退職・老後世代の相談は年々増加している。

ギャンブル
　詐欺的な投資スキームを展開するグループは、「必ずもうかる」「１年で資金が倍になる」などと勧誘するケースがほとんどだが、「そんなうまい話があるなら、その会社の人たちが自分でやっているはず」と、田中弁護士はいう。
　近未来通信に１２００万円を投資した女性（５８）は「あのお金は老後の資金だった。おいしい話は世の中にないんだな、と…」と、今では後悔しきりだ。
　だましの手口が巧妙化するなか、投資家はどうすれば資産を守ることができるのか。田中弁護士は『最低限の３つの注意点』を作成し、こう訴える。
　「うまい話には、裏があるということを改めて肝に銘じる。それしか方法はありません」


　田中博尊弁護士は、『投資を巡る最低限の３つの注意点』として、①投資は“ギャンブル”「必ず儲かる」「損はしない」はあり得ない、②知人からの勧誘をうのみにしない。知人がだまされている危険性もあり、リスクの説明を受ける、③元本割れの説明をしない投資セミナーは要注意。「甘い想像」をかき立てられない　と指摘していますが、まさにその通りだと思います。
　ちなみに、知人経由で信用させてお金を引き出させるのがマルチ商法の初歩的な手口ならば、最初に当初約束した利息を払って、相手を信用させて、今度はその数倍―数十倍のお金を投資させるのも騙しの基本的な手口。
　「必ずもうかる」というセールストークは金融商品販売法を知っている方ならば、絶対に使わないセールストークですが、そういったセリフを吐く時点で、『信用ならない！』と切り捨てても、困ることはまずないと思って頂いて結構かと思います。

　ちなみに、国民生活センターでは『さいふをまもれ』と称して、『さ＝誘い文句にのせられないで』『い＝家の戸、財布にしっかり鍵かけて』『ふ＝不審な人には注意して』『を＝お断り上手になりましょう』『ま＝まずは、家族や消費生活センターに相談』『も＝もしもの時に備えて、成年後見制度を利用』『れ＝留守番、一人暮らしこれで安心』という語呂合わせを作っていますが、こちらも覚えておくと何かと便利なので、紹介したいと思います。

ドライアイス入れた容器破裂相次ぐ 国民生活センターが警告

ドライアイス入れた容器破裂相次ぐ　国民生活センターが警告　2007年8月15日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070815/skt070815000.htm
　ドライアイスを入れたペットボトルなどの密閉容器が破裂し、けがをする事故が相次いでいることが１５日、国民生活センターの調査で分かった。今月初旬には、中学生のいたずらで小学生が重傷を負った。事故に子供がかかわるケースが多く、センターでは危険性を十分に認識するよう注意を呼びかけている。
　最近１０年間でセンターに寄せられた破裂事故事例は６件。うち５件に子供がかかわっていた。３年前には炭酸飲料を作ろうと、ジュースの入ったペットボトルにドライアイスを入れた女の子が、飛び出したキャップを目に当て失明している。
　６件とは別に、今月５日には大阪府東大阪市の公園の砂場で、中学生がドライアイスを入れたペットボトルを埋め、小学生２人が掘り出したところ破裂。破片で小学３年の男児が両腕や胸を切る重傷、１年の男児が軽いけがをした。
　センターで４種類のペットボトルで検証実験を行ったところ、耐圧性・耐熱性の低いボトルは約５５秒後に破裂、破片は勢いよく広範囲に飛び散った。耐圧性の低いボトルも約８秒後に底部が破裂した。
　ドライアイスは二酸化炭素の固体。気化すると容積が数百倍に膨張するとされる。


　私も子供の頃は、ガラスのコップにドライアイスを入れて、水をかけて煙が発生する遊びをしたものですが、最近はペットボトルなど密封した容器の中にドライアイスを入れて爆発させて遊ぶという危険な遊び方が流行っているようで、国民生活センターとしてもさすがにこの事態を無視できなり、検証を行った上で警告を出したようです。

国民生活センター　ドライアイスを入れて密閉したペットボトルが破裂して大けが！！　はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070815_1.htm

日航がＪＡＬカード株を今秋売却、大手金融が争奪戦へ

日航がＪＡＬカード株を今秋売却、大手金融が争奪戦へ　2007年8月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070817i501.htm
　経営再建中の日本航空が、１００％出資のカード子会社、ジャル（ＪＡＬ）カードの保有株式を今秋に売却する方針を固めたことが、１６日明らかになった。
　最大で４９％を売り出すが、本業とかかわりが深いことから過半数は保有し、経営権は維持する方向だ。日航は９月をメドに入札を行う考えで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやクレディセゾンなどが取得に名乗りを上げる見通しだ。優良顧客を抱えるＪＡＬカードを巡る争奪戦になるとみられる。
　ＪＡＬカード株の売却金額は５００億円前後になるとみられる。日航は今年３月末で１兆７０００億円にのぼる有利子負債の圧縮に充てる。再生計画達成への弾みにしたい考えだ。
　ＪＡＬカードの会員数は約１７０万人と業界大手と比べると少ないが、会員１人当たりの利用額は業界トップで、取扱高は２００６年度で１兆６５００億円にのぼる。このため、金融機関などは、富裕層が多いＪＡＬカードに資本参加することで、会員向けに金融商品の販売を提供するなどして、収益向上につなげられるとみている。
　三菱ＵＦＪやクレディセゾン以外では、カード大手・オーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式約３２％の取得を決めた三井住友フィナンシャルグループなども入札に参加する可能性がある。


　JALカードと言えば、普通会員カードでも年会費が2100円（家族会員は1050円）かかる、スリープ会員やお付き合い会員比率の少ない、優良顧客の比率の多いカード会社ですが、JAL本体が経営の主導権を維持できる範囲内で、株式を一部売却する話が本格化してきたようですね。
　このJALカード　以前もトヨタファイナンスへの売却の噂が流れたことがあったのですが、日航側が過半数の株式の維持に拘ったために、一旦立ち消えになってしまいましたが、今度はあくまでも主導権は握り続ける範囲で株式の一部売却を狙うようです。
　ただ、個人的な意見を述べるならば、ダイエーがOMCの株式を住友グループに売却するなど、今は航空会社が自分でカード会社を保有し続けるメリットは以前に比べると薄れていますし、仮に提携が上手くいくようならば、追加の株式売却も積極的に検討した方が財務体質の改善にもつながるのではないかと思います。
　金融グループ色の薄いJALカードの顧客を取り込めるメリットは、どのカード会社にとっても大きいですし、争奪戦の行方がどうなるのか、気になりますね。

中国、批判的スクープ「禁止令」 段ボール肉まん事件で

中国、批判的スクープ「禁止令」　段ボール肉まん事件で　2007年08月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200708180163.html
　北京テレビによる「段ボール肉まん捏造（ねつぞう）報道」をきっかけに、中国当局が報道規制を強めている。複数のメディア関係者によると、事件直後、偽食品摘発や重大事件などマイナス面の調査報道やスクープ報道を禁止する通達が出された。当局は来年８月の北京五輪に向けて報道の規制緩和の方針を打ち出しているが、メディア関係者は「以前より社会問題の報道に対する引き締めが厳しくなった」と指摘する。
　複数のテレビ局や新聞社の関係者の証言によると、通達は肉まん事件が起きた直後の７月下旬、共産党中央宣伝部から各メディアに出された。
　通達では、肉まん事件は、北京五輪を控えた重要な時期に海外で中国産食品についての過剰な批判を引き起こし、国家の対外的なイメージやメディア界の信用を著しく失墜させたと強調。調査報道やスクープ報道は「市民を不安にさせ、社会の混乱を招く危険性がある」と警告し、各社の独自取材による批判型記事掲載の自粛を指示した。
　当局は、捏造報道を見つけ出すため、各地方の党宣伝部や新聞社、テレビ局に対し、視聴者や読者から報道内容への批判や情報提供を受け付ける専用電話を設置するように命じた。捏造報道を転載した他のメディアの責任も追及するという厳しい内容だ。
　通達後、紙面をにぎわせていた危険な食品や問題製品についての記事はほとんど見なくなり、当局が発表した安全対策や中国製品の合格率の高さをアピールする報道が目立つ。地元紙記者は、通達直後、上層部から「国家のイメージを損なう報道はいっさいするな」と厳命されたと語る。
　中国では、メディアは共産党の方針や政策を宣伝する「党ののどと舌」（代弁者の意味）と位置づけられ、報道の自由は制限されている。しかし近年、環境問題や食の安全の分野で、各放送局や新聞社の記者が独自に調査して告発する報道が増加。「政府や政策を直接批判する内容以外はほぼ許されていた」（テレビ局記者）
　「肉まん事件」は、こうした緩和の流れに水を差した形だ。「五輪を控え、当局はさらに『社会の安定』を重視し、締め付けは一層厳しくなる可能性が高い」（中国の大手新聞社記者）という。

中国産食品の輸入が急減・野菜３－５割減、魚も　2007年8月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070815AT1J1301715082007.html
　野菜や魚など中国産食品の輸入が急減している。残留農薬問題で消費者の不安が高まったためだ。今年上期は主要野菜が3―5割減。7月以降も「段ボール入り肉まん」のやらせ報道などでイメージ悪化が続いている。野菜は小売り中心に国産シフトが顕著だが、代替産地を確保しにくい食品も多い。商社は自主検査などで中国産の安全性確認に乗り出した。
　輸入減が特に目立つのは生鮮野菜。貿易統計（速報値）によると、1―6月の輸入量は約24万1500トンと前年同期比21％減った。ニンジン・カブは約2万1900トンと51％減、シイタケは31％減、ネギは29％減だった。中国産は輸入の6割を占め、総輸入量も約40万6000トンと約2割落ち込んだ。



　う～ん。段ボール肉まんはヤラセだったということで片づけるとしても、まだ『食べ続けると記憶力の減退などが起きる』という人工卵の問題（http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070814/153444.html）は解決していませんし、緘口令をひいても、却って他国の不信感を招くだけのような気がするのですが…。
　実際、日本の中国産野菜の輸入が3－5割減っているという報道もありますし、他国が中国産の食品に期待するものは、あくまでも『一定の安全性が確保された上での安さ』。昔のように『安かろう悪かろう』では、先進諸国の消費者は、少なくも自分の財布からお金を出してまでは買わないのではないでしょうか。
　まあ、中国が部分的にも資本主義を導入して世界の生産基地と化した以上、こういった安全性に問題のある食品が出てくるのも、無理ないことだと思いますが、報道を規制したところで、悪徳業者が淘汰されるわけでもありませんし、取り組む方向性が根本的に違うのでは…という気がします。

「白い恋人」値段４倍…回収騒ぎでプレミア

「白い恋人」値段４倍…回収騒ぎでプレミア　2007年8月19日　スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070819-OHT1T00116.htm
　北海道土産の代表格「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で思わぬ余波が出た。販売停止中の同商品がネットオークション上で高値で取引されていることが１８日、分かった。製造元の石屋製菓（本社・札幌）が工場の操業停止、全商品回収の措置を取り、商品が店頭から一斉に消えたため“プレミア化”したと見られる。騒動を逆手に取った商売に同社は「何とも言いようがないですね」と困惑している。
　消えた“恋人”にラブコール！？　インターネットの「ヤフーオークション」上で、渦中のスイーツ「白い恋人」が相次いで出品された
　１８日夕方までに定価１２６０円の２４枚入りの商品に４４００円、９４５円の１８枚入りに３４００円の入札があった。商品説明には「入手困難」の文字が躍り、中には定価の４倍近い値がつくなど、大半は定価を上回る金額がついていた。
　「白い恋人」は賞味期限の改ざんが問題視されたものの、健康被害も報告されていないことから、出品者は手元の商品を気軽に出品したとみられる。落札者に気遣ってか、ご丁寧に賞味期限の日付を写真で公開しているものもあった。
　「白い恋人」は道内限定販売の商品。北海道以外の店頭で購入するには、各地の百貨店で開催される物産展や都心にある北海道のアンテナショップでの期間限定販売の機会を待つしかなく、入手は簡単ではない。
　そこに今回の問題が発覚。「白い恋人」の名前が連日露出し、販売停止や全商品回収の動きが重なった。便乗商売が出る環境は十分だった。
　厳しい批判にさらされる石屋製菓は、今回の“プレミア化”を「この現状だけに喜ぶわけにもいきませんし、何とも言いようが…」と微妙な言い回し。消費者からの問い合わせの中には「いつ販売を再開できるのか」という声もある。
　１７日に石水勲社長が辞任の意向を固め、後任社長が今週に同社を訪れ、再建策の検討に入るが、販売再開のめどは立っていない。現在は商品を回収中で「各店舗が都合で返品ができず、商品を抱えているケースはある」（同社）状態。今後も不届き者に横流しされ、出品される可能性はある。
　夏休みの商機をふいにした形の同社は「それほどニーズが高いのなら、我々は一刻も早く社内体制を整え、問題を反省し、消費者の方々に理解をいただけるよう努力していくだけです」。当分は高騰を黙認するしかないようだ。


　賞味期限の改ざんが原因で自主回収騒ぎになっている「白い恋人」ですが、ネット上では何とプレミアが付けられて取引きされているようです。
　う～ん。どこかの業者が半額くらいで叩き売りしているのを、『品質には問題ないから』という理由で買うのならば、まだ理解できるのですが、世の中には、このお菓子が本当に好きな人っているんですね…（吃驚
　ごくごく個人的な意見を言うのならば、これだけ売れている商品ですから、世の中には似たようなお菓子くらい、他の会社がいくらでも作っていそうなものですし、『元々ブランド価値が価格に織り込まれている（他社と比べて割高な）「白い恋人」をネットで買うくらいならば、他のお菓子を買えばいいのに…』などと私はついつい考えてしまうのですが、製造会社が存続の危機に晒されているというのに、商品にプレミアがつくなんて実に皮肉な現象だと思います。
　新経営陣の元、最新の衛生管理技術を導入して、1日も早く安全な商品提供を再開してくれることを願ってやみません。