原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正

原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正　2007年7月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm
　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。
　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。
　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。
　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。
　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電力料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。


　まあ、柏崎原発が止まってしまうので、ピーク時には他の電力会社から電力を供給してもらうようですし、業績への影響は避けられないとは思いますが、東京電力の場合、高配当銘柄でもあり、電力会社では唯一の70円配当銘柄（関西電力・中部電力は60円配当）。
　それだけに、もし減配となれば、個人株主が値ごろ感から同業の電力会社に乗り換える可能性もありますが、業績悪化を短期的要因として配当を維持し続けるのか、それとも見直すのかという意味でも気になるところです。

投資顧問会社、買収防衛策で6割の企業に反対・棄権投じる

投資顧問会社、買収防衛策で6割の企業に反対・棄権投じる　2007年8月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070802AT1D0209R02082007.html
　今年の株主総会で買収防衛策の導入を提案した企業のうち62％の企業に対して、投資顧問会社が反対もしくは棄権票を投じていたことが、日本証券投資顧問業協会が2日公表した調査で分かった。投資顧問会社の多くは買収防衛策について「資本市場をゆがめるもの」とみている。
　同協会が74の投資顧問会社を対象に今年5、6月の株主総会での議決権行使状況を調査した。今年導入の買収防衛策は取締役会決議ではなく、総会で株主の承認を問うなど株主へ配慮したものが増えているが、前年調査と比べても反対もしくは棄権の割合は、1ポイントの低下にとどまった。
　年金基金などから運用を受託する投資顧問の国内株式投資額は約47兆円。東証1部の時価総額の約8％にすぎないため、同協会は「投資顧問が反対しても、個人などほかの株主の賛成で議案が通ってしまう」と分析している。


　まあ、投資で利益を上げることが絶対目的で、場合によっては他社への株式売却もありな投資顧問会社と、長期的に株を保有することが多い個人株主とでは、配当水準への期待一つとっても違うでしょうし、最近はスティールパートナーズに限らず(日本人の感覚からすると)法外な増配要求をするなど、口先だけ出して、企業の価値を本気で高める努力をしないようなタイプの利益至上主義のファンドも出てきていることが、個人株主が現経営陣に心理的に味方する形になっているような気がしますね。（実際、ブルドックソースや天竜製鋸に対する買収防衛策は9割近い賛同を受けて圧倒的多数で可決しました）
　もっとも投資顧問会社から見れば、いきなり第三者割当増資をされて、自身の持株比率が結果的に下げられる確立さえあるわけですから、基本的に買収防衛策の導入に反対の立場をとるのもわからなくもありませんが、『会社は誰のものか？　お金を出す人が果実を全て奪っていってもよいのか』という視点で見れば、やはり大半の日本人は株式を売却する方が長期的に利益を生み出す可能性がある場合にのみ、買収側に味方する可能性が高いのではないかと思います。
　ただ、最近は英キャドバリー・シュウエップスがキャンデー製造の三星食品に対し友好的ＴＯＢをかけるなど、国際間のＴＯＢ全てが否定されているわけではありませんし、実際に買収防衛策が導入されれば、当然ながらその会社は外部の厳しい目にさらされ、数年経っても経営が改善されなければ、今度は個人株主にまで愛想を付かされかねないわけで…。そういう意味ではこの買収防衛策という最期の切り札を実際に抜くことができる機会は実際にはそれ程ないでしょうし、場合によっては市場の厳しい選別にさらされる両刃の剣となりかねないように思います。

問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任

問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任　2007年8月４日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i214.htm
　新潟県は３日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の宮健三座長（法政大大学院客員教授）が同日付で委員を辞任したと発表した。
　宮氏は１、２の両日、中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の県の立ち入り調査に同行。２日の記者会見で、「大地震が起きたことは大変ショックだったが、現場を見たら安心した。（地震は）歴史的な実験だったかもしれない」と発言し、地元住民の間で問題視する声が出ていた。
　県によると、宮氏が３日、「一身上の都合」を理由に辞任の意向を伝え、県がこれを了承した。当面、鈴木賢治・新潟大教授が座長を代行する。
　同委員会は、２００２年に発覚した東電の自主点検不正問題をきっかけに、県が同原発の運転、管理、安全確保に関して専門家の指導・助言を受けるために設置。以来、宮氏が座長を務めてきた。
　宮氏は、原子炉機器工学の専門家で、東大、慶大教授を歴任した。


　こちらも、『所詮は他人事』と言う本音があるから、このような無責任で配慮のない発言が出来るんでしょうね…。辞任された宮座長から見れば、非常災害も単なる事例研究の対象かもしれませんが、被災された方は今でも不自由な避難所生活を送っていますし、多少なりとも常識のある方ならば、言葉は選ぶべき。『現場をみたら安心』とか、『歴史的な実験』など、もし自分が被災した立場で、同じ事を言われたらどう思うのかという、人としての当たり前の配慮ができない人が増えている印象を持たずにはいられません。

西の山崎社長、「事故調はヒヨッコ」と発言

西の山崎社長、「事故調はヒヨッコ」と発言　2007年08月05日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070805AT5C0401L04082007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070804i218.htm
　ＪＲ西日本の山崎正夫社長は4日、福知山線脱線事故の被害者向け説明会で、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会について鉄道部門の歴史が浅いことに関し「（事故調は）失礼だが『ヒヨッコ』」などと発言した。
　出席者によると、質疑応答で、遺族から事故原因について「鉄道部門が発足して間もない事故調の報告だけで十分なのか」と質問が出た。これに対し山崎社長が「事故調は航空関係には詳しいが鉄道事故の歴史は浅く、失礼だがヒヨッコ。ただ、国の機関なので意見は受け入れる」と応じた。
　義理の弟を亡くした上田誠さん（40）は発言について「（事故調が）完ぺきでないというなら、なぜ自ら踏み込んだ調査をしないのか」と話した。(07:01)

福知山線脱線事故・ＪＲ西の説明会で遺族ら「納得できない」2007年08月05日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070805AT5C0401H04082007.html
　福知山線脱線事故の被害者に対するＪＲ西日本の説明会は、4日午後も続いて開かれ、遺族ら121人が出席した。ＪＲ西の山崎正夫社長は同社の企業体質に問題があったことなどを認めて謝罪したが、出席者からは「説明が具体的でなく、納得できない」と不満や批判が相次いだ。
　山崎社長は、新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置遅れやダイヤ設定の不備を認めたほか、「本社、支社、現場それぞれの機能や連携が不十分だった」などと企業体質の問題点にも言及した。
　妻と妹を亡くした浅野弥31さん（65）は「以前より半歩進んだ」と評価しながらも、「新型ＡＴＳの設置がなぜ遅れたかなど、中身については何も説明していない」と批判。「本当の謝罪とは言えない」と憤る。


　最近は政治家だけでなく、企業のお偉いさんの失言も目立つようで、JR西日本の山崎社長が事故調査会を軽視していると見られかねない発言をしたようです。山崎氏は「事故調を批判する意図は全くない」としているようですが、この発言も遺族の心情を考えるとどうなんでしょうね…。
　『国の機関なので意見は受け入れる』という言い分も、『調査会の意見を真摯に受け止め、二度とあのような不幸な事故を起こさないように、不断の努力をいたします』というのと、『あ～はいはい　国のお偉いさんのいうことだから、一応聞いておくよ』というのでは全くその意味するものも変わってきますし、第一事故調査会の面々にあまりにも失礼な話。私は近い知り合いに被害に遭った方はいませんが、これが106名もの犠牲者を出した企業の言い分かと、それでもかなりムッとしました。まして遺族の方にいたっては怒り心頭ではないでしょうか。形式的に慰霊祭を開くよりももっと大切なことがあるのでは…とJR西のお偉いさんに言いたくもなりますね。

年金滞納の罰則実施見送り 短期保険証への切り替え

年金滞納の罰則実施見送り 短期保険証への切り替え　2007年08月0５日　共同通信
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070804/149154.html
　国民年金保険料を滞納すると、市町村は来年４月から罰則として、国民健康保険証を交付せず短期保険証に切り替えることができるようになるが、全国１７の政令指定都市のうち、２市が実施を見送る方針であることが４日、共同通信の調べで分かった。１５市は未定だが、うち２市は「実施は難しい」としている。
　有効期間が数カ月の短期保険証の交付は、６月末に成立した社会保険庁改革関連法で、年金保険料の未納対策として盛り込まれた。更新に市町村窓口を訪れる回数を増やし、年金保険料納付を促す機会も増やすためだが、住民の理解が得られず、受診しにくくなるなどの懸念が、実施に踏み切れない要因とみられる。
　聞き取りは７月末から８月初めにかけて政令市の国民健康保険担当者に対し実施。札幌、北九州が「実施しない予定」と回答した。川崎、静岡は「未定だが、実施は難しい」と消極的な姿勢を示した。「実施を予定している」との回答は１市もなかった。


　この国民年金保険料を滞納している人に国保を短期保険証扱いにするという措置。主に国民年金保険料の徴収対策のために、『導入することができる』とされていますが、さすがに積極的に導入しようとしている政令指定都市はないようです。
　この件に関しては、国保と社会保険に直接の関係のないことや、国保の保険料を払うだけで精一杯の低所得者への配慮、本来ならば国保の保険料を滞納している人に対して行う短期保険証を交付することにより更新漏れを起こす可能性（保険証を使えないということは、単純に10割負担ということでなく、自由診療＝お医者さんが医療の値段を自由に決めることができることを意味します）、医師に受診しにくくなることで、病気が重くなってしまうといったリスクを背景にどうしても慎重な判断となっているようで…。国民年金保険料の徴収が課題となっているお国とは異なり、地方はかなり慎重なことも無理ないと思います。ただ、自治体の側にも、低所得者が国民年金を払うことで、代わりに国保の保険料を滞納するのではないかという懸念もあるようです。

内閣改造、派閥の推薦受けない・首相が意向

内閣改造、派閥の推薦受けない・首相が意向　2007年8月3日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070803AT3S0300P03082007.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200708030193.html
　安倍晋三首相は3日昼、9月をメドに実施する予定の内閣改造で自民党各派閥から閣僚候補の推薦を受けない意向を示した。首相は昨秋の政権発足時の組閣で派閥推薦を受けなかった経緯を踏まえ「今回もその方針で臨んでいきたい。閣僚にふさわしい方を選びたい」と語った。
　参院選の自民惨敗を受け、党内からは挙党態勢の確立を求める声が強まっている。首相も党内が結束できる人事を心がける方針は示しているが、この日の発言は派閥の意向をそのまま受け入れるのではなく、あくまで首相主導で人事を断行する考えを示したものだ。
　入閣候補の事務所経費問題の有無を調べるかについては「国民が1票に託した思いを受け止める」と強調。参院選で「政治とカネ」が争点となったことを念頭に人選を進める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。


　どうやら安倍首相はそのお友達人事をやった結果、閣僚の辞任が相次いだことに全く反省していないようですね…(呆
　安倍氏に早期辞任を迫るかどうかは別にしても、自民党さえまとめ切れない方が総理として適格なのかは正直かなり疑問ですし、当人に統率力がないのならば、首相を支えることができる実力のある方を周囲に配置すべきではないかと思うのですが、どんな人選を検討しているのでしょうか。人選次第では、不遇扱いされた自民党内の党派からの不満も高まるのではないかと懸念しています。