ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

多治見で3日連続40度超え 伊勢では市長発案の減量作戦に参加していた男性が運動中死亡

2007-08-18 14:50:08 | Weblog
多治見でまた40.8度 3日連続の40度以上は史上初 2007年08月17日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170039.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070817i411.htm
 猛暑が続く中、岐阜県多治見市では17日午後0時半に40.8度を観測した。同市では16日に過去最高の40.9度を記録していた。猛暑は関東などで15日から続いており、40度以上の日が3日連続したのは観測史上初めて。ただ、週末にかけて各地で久しぶりにまとまった雨が降るとみられ、記録的な暑さは一段落する見込みだ。
 気象庁によると、猛暑だった94年8月と04年7月に2日連続で40度を超えたが、3日連続は初めて。東京都心では16日夜から17日朝にかけて30度を下回らず、観測史上最も暑い夜になった。今月に入って2日から連日熱帯夜となり、寝苦しい夜が続いている。
 17日は北日本に前線がかかり、雨が降り始めた。列島に居座った高気圧も南下し、この夏の厳しい暑さも峠を越えそうだ。

市長発案の「減量作戦」参加の課長、運動中死亡 三重 2007年8月16日 共同通信
http://www.asahi.com/national/update/0816/NGY200708160008.html
 三重県伊勢市で、市長ら幹部7人が市民に宣言して取り組んでいた減量作戦に参加していた課長の男性(47)が、運動中に倒れて死亡していたことが分かった。伊勢署はジョギング中に突然死した可能性もあるとみている。
 同署などの調べでは、課長は休暇中の14日午前7時ごろ、Tシャツと短パン姿で外出。午前9時10分ごろ、自宅近くの路上で倒れているのを通りかかった人が見つけたが、死亡していた。死因は急性虚血性心疾患で、運動中に心臓が止まった可能性が高いという。
 減量作戦は、肥満予防PRのため、森下隆生市長が発案。「7人のメタボ侍、内臓脂肪を斬(き)る!」と題し、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が疑われる部課長6人と7月11日に開始。10月に成果を発表する予定だった。
 市健康課によると、課長は身長が175センチ。減量前の体重は82キロ、腹囲100センチだった。当初は「腹囲10センチ減」を目標に掲げたが、7月中旬に面談した保健師が急激な減量をいさめ、「3カ月で腹囲4センチ減、体重4キロ減」に修正した。
 森下市長は「まじめな性格で、仕事もコツコツする方だっただけに、つらい」と話している。


 暑さのピークは大体今日(18日)くらいまでといわれていますが、岐阜県多治見市では3日連続で最高気温が40度を超える、じっとしていても、大変過ごしにくい状況になっているようですね。
 ちなみに、近年最高気温の常連となりつつある熊谷近辺は昨日は、太陽こそ雲に隠れていたこともあり、40度まではいかなかったようですが、それでも35度は超えていたようで、引き続き熱中症や夏バテなど、体調管理には細心の注意を払いたいところです。
 で、ここまで暑いと各地で熱中症で気分が悪くなったり、不幸にしてお亡くなりになられる方も出ているのですが、三重県伊勢市ではダイエットに取り組んでいた男性が急性虚血性心疾患でジョギングするという不幸な事故も…。

 う~ん 関西では今の時期、夜中でも25度を中々下回らない状況ですし、明らかに太りすぎで体に負担がかかる人が、たとえ朝方でも今の時期にジョギングをすること自体私は非常に危険だと思う(個人的な意見を述べるならば、単に減量目的ならば、ウォーキングに留めた方が無難では…)のですが、明らかにオーバーウェイトの方なら、食事療法でも一定の効果は期待できるはずですし、職場主導で取り組むのならば、単純に○キロやせる、ウエストを○センチ細くするというだけでなく、ドクターと1対1で、その方の体調に配慮した減量計画をしっかり立てるべきだったのではないかと思います。
 47歳といえば、まだまだ働き盛りですし、こんな形で一家の大黒柱を失った家族のことを考えると何といってお慰めしてよいのか、適当な言葉が浮かばずに、非常につらいですね。

子供のいる専業主婦の意識調査

2007-08-18 14:44:08 | Weblog
理想の夫、所さんが1位 キムタクを抑える 2007年08月10日 共同通信
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070809/151312.html
 通信教育のユーキャンが専業主婦に「理想の夫像の有名人」を聞いたところ、1位はタレントの所ジョージさんとなり、昨年1位だった俳優の木村拓哉さんは3位になった。
 所さんは「ユーモアがあり家庭を大事にしているイメージがある」などの理由で、7%の主婦に選ばれた。ユーキャンは「外見の理想よりも、一緒に幸せをつかむような家族の在り方を求めている主婦が増えている」と分析している。
 2位は俳優の江口洋介さん。上位には、タレントの関根勤さん、藤井隆さんなど、楽しさや明るさ、愛情が評価された有名人が選ばれた。ほかに俳優の仲村トオルさん、中村雅俊さんなどが10位以内に入った。
 調査は、子どものいる20-40代の専業主婦300人を対象にインターネットで6月に実施。夫に望むものは「収入アップ」よりも「愛情」だという結果も得られた。


 この専業主婦を対象にした調査報告書によれば、90.7%の方が、『今後、チャンスがあれば、働いて(収入を得る仕事をして)みたい』と回答。
 「働きたい」と回答した主婦に対して『働いてみたい一番の理由は何ですか』は、「今より多くの収入を得たいから」が162人(59.6%)、「社会との接点を持っていたいから」(38人/14.0%)、「今持っているスキルや資格を活かしたいから」(23人/8.5%)の順。
 『自分のために使えるお金は、一ヶ月あたりいくらですか』の質問には、「10,000円」(88人/29.3%)、「5,000円」(78人/26.0%)が多く5000円~1万円が過半数。全体の平均では12008円で、世代別平均額を見ると、20代で8330円、30代で13275円、40代で14420円。
 『家事を時給計算するといくら』の質問には、1000円が21.0%(63人)、800円が14.3%(43人)、500円が10.7%(32人)。全体の平均額は924円で、世代別に見ると20代が809円、30代が937円、40代が1026円。
 『主婦業の休日(家事や育児をしない日)はありますか』の質問には、「いいえ」と答えた人が263人(87.7%)「ある」と回答した主婦に対して『年間で何日くらいありますか』と聞いたところ、全体平均日数は「18日」という回答が…。
 『主婦業の休日は、年間で何日くらいほしいですか』の質問には、「50日」が18.7%(56人)、「30日」が11.3%(34人)、「60日」が10.0%(30人)の順。「100日」という回答も7%(21人)います。全体の平均希望日数は「45日」で世代別に見ると、20代で42日、30代で44日、40代で49日。
 他にも、『「結婚」への思いを漢字一字で表すと』『夫に一番望むものは』『習ってみたいこと』『学校でも教えてほしいこと』『理想の夫像』といったことを調査しているようです。

子供のいる専業主婦の意識調査 はこちら
http://www.u-can.co.jp/company/news/20070809/release070809.pdf

転職調査:中小企業は「即戦力」採用 新卒者より優先 

2007-08-18 14:41:07 | Weblog
転職調査:中小企業は「即戦力」採用 新卒者より優先 2007年8月8日 毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070809k0000m040047000c.html
 厚生労働省は8日、転職者の実態調査結果をまとめた。この1年間に転職してきた労働者がいる事業所は約7割で、中小企業は「即戦力」の転職者の採用を、新卒者よりも優先している実態が分かった。
 調査は昨年9月、労働者30人以上の民間企業から抽出した約6700事業所を対象に実施。転職者のいる事業所は全体の71.7%。正社員のうち転職者は5.4%で、20~30代が6割以上。今後の採用予定では、1000人以上の事業所は「新卒者を中心」が58%を占めたが、それ以外の事業所は「積極的に転職者を」と「新卒よりも転職者を優先」の合計が「新卒者を中心」を上回った。
 一方、正社員転職者のうち、前職も正社員の人は76%。パート、契約社員、派遣労働者から正社員に登用されたのは計19.4%にとどまった。
 正社員転職者の前職勤務期間は5年未満が62.6%。転職で給与が増えたのは38.9%、減ったのは37%。40歳未満では「増えた」が「減った」を上回ったが、40歳以上は逆だった。離職は「自己都合」(79.6%)が最多で、理由は「会社の将来に不安」「仕事内容に不満」「労働条件が良くなかった」などだった。


 報告書によれば、平成18年9月1日現在で在籍する常用労働者に占める転職者割合は8.2%、一般正社員に占める転職者割合は5.4%。産業別にみると、「不動産業」(11.7%)と「医療,福祉」(9.4%)で一般正社員の転職者割合が高くなっていて、事業所規模別にみると、事業所規模が小さくなるほど、転職者割合が高くなっています。
 職業別に一般正社員の転職者割合をみると、男性は、「専門的・技術的な仕事」(28.3%)、「生産工程・労務の仕事」(24.9%)、「運輸・通信の仕事」(14.5%)が多くなっていて、女性は、「専門的・技術的な仕事」(44.0%)、「事務の仕事」(22.7%)、「生産工程・労務の仕事」(12.3%)が多くなっています。
 年齢階級別に一般正社員の転職者割合をみると、25~29歳(21.3%)、30~34歳(17.9%)と比較的若い年齢層で多くなっていて、特に25~34歳の年齢階級については、事業所規模が大きくなるほど、一般正社員の転職者割合が高くなっています。

 次に事業所の側から見ると、一般正社員の転職者の職業別採用状況をみると、「採用あり」が「専門的・技術的、管理的な仕事」では48.4%、「事務、販売、サービスの仕事」では58.5%、「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では37.4%。
 「採用あり」と回答した事業所の採用理由は「専門的・技術的、管理的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」(68.6%)、「専門的知識・能力があるから」(66.5%)、「退・転職者の補充のため」(48.7%)が高く、特に、事業所規模1,000人以上では、「専門的知識・能力があるから」と「経験を活かし即戦力になるから」がともに8割を超えています。一方、「事務、販売、サービスの仕事」と「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では、「退・転職者の補充のため」(60.4%、66.7%)の事業所割合が最も高くなっています。
 一般正社員の転職者の募集方法(複数回答)をみると、「ハローワーク等の公的機関」(67.3%)が最も多く、次いで「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」(48.8%)、「縁故(知人・友人等)」(37.4%)の順。縁故は1000人以上では4社に1社ですが、999人以下では4割弱。逆に民間の職業紹介機関は大企業程活用割合が高いようですね。
 一般正社員の転職者の処遇(賃金、役職等)決定の際に考慮した項目(複数回答)をみると、「これまでの経験」(73.2%)が最も多く、次いで「年齢」(55.2%)、「免許・資格」(34.4%)の順。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるにつれて「年齢」、「学歴」を考慮する事業所割合が高くなっているようです。(考慮した項目の中で最も重視した項目についても、「これまでの経験」(49.6%)が約5割と最も多く、次いで「年齢」(17.6%)、「免許・資格」(12.1%)の順。

 他にも『一般正社員の転職者を採用する際の問題点』、『一般正社員の転職者の採用時の研修の実施状況』『今後3年間の一般正社員の転職者の採用予定等』『行政への要望』『離職理由』『転職時の求職活動の手段・準備活動の内容・具体的に転職活動を始めてから辞めるまでの期間・前の会社を辞めてから今の会社に勤めるまでの期間・今の会社を選んだ理由・満足度』、『転職に必要な支援の要望』といったことを調査しているようですね。


平成18年転職者実態調査結果の概況 はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html

「仕事ない」募る不安、原発停止が影響…中越沖地震1か月 

2007-08-18 14:37:44 | Weblog
「仕事ない」募る不安、原発停止が影響…中越沖地震1か月 2007年8月17日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070817i1w1.htm
 新潟県中越沖地震から16日で1か月が過ぎた。柏崎市や刈羽村では復興が進む一方、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないなど雇用不安が広がっている。
 県やハローワーク柏崎は、今月中にも緊急協議会を開き、対応を急ぐ考えだ。
 原発関連の従業員は、東電約1000人、協力企業は約4000人。このうち6割は柏崎市と刈羽村の住民だ。
 原発構内では震災後も協力企業の従業員約2200人が働くが、約150人の自宅待機者も出ている。東電側は「雇用不安は一時的」というが、ハローワークには「解雇されそうだ」などの相談が8件寄せられている。
 地震後、契約を打ち切られた協力企業の男性契約社員(41)は自宅が全壊し、母親と仮設住宅で暮らす。会社は、孫請けよりさらに下の“ひ孫請け”に当たる零細で、社長自身も仕事がなく、「バイトを探さなくてはならない」と嘆く。
 同村最大のショッピングセンター「PLANT―5刈羽店」(本社・福井県)は施設の一部が壊れたまま、営業を続ける。ただ、修理には新築するほどの費用がかかるといい、9月20日の閉店を決めた。166人いるパートは全員解雇される。自宅改築のローンを抱える女性(63)は「年齢の問題もあり、ほかに働く先はない」と頭を抱える。
 ハローワーク柏崎の特別相談窓口には15日現在、事業所から従業員の解雇などに関する相談が49件あり、労働者からも76件の相談が寄せられている。


 私達、電力を消費する側は、原発が停止したことによる電力供給が不足しないかや、どうやったら事故を起こさないかという視点からのみ、この問題を捉えがちですが、興味深い記事があったので、当ブログで紹介させて頂きたいと思います。
 確かに、こちらの非正規労働者の雇用の問題も心配ですね。まさか他の原発で同じようなお仕事を探すというわけにもいかないでしょうし、それができない様々な家庭的事情があるから柏崎・狩羽地域に留まっているのだと思いますが、東電やその子会社と直接労働契約を結んでいる労働者ならば、再開後の働き手の確保を考え、ある程度の保障を打ち出す可能性もありますが、孫受け、ひ孫受けクラスになると、『非常災害その他やむを得ない理由』があるときの解雇予告除外認定をとり、即時解雇する方が普通でしょう。
 また周辺産業への影響も心配ですが、最近はパートといっても、売り場では正社員と全く変わらないような働き方をしていることも少なくないだけに、パートという身分一つだけをとって無条件に解雇されるのも、どうなのかな…という気もしなくもないのですが、こういった非常時には立場が弱いのが日本の労働法の常識となっていますし、仮に正社員として運良く県都の新潟市で仕事が見つかっても、新潟駅と柏崎駅の間は普通電車で片道2時間強・乗車料金片道1620円で、事実上新潟に単身赴任を余儀なくされる形になるだけに、どちらの道を選んでも大きな困難に直面するのではないでしょうか。

「白い恋人」絡みのニュース 社長は辞任

2007-08-18 14:28:05 | Weblog
「白い恋人」の石屋製菓、社長辞任を発表・北洋銀から後任 2007年8月18日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070817AT1D1706I17082007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070817it13.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170330.html
 北海道を代表する土産品「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で、製造する石屋製菓(札幌市)は17日、創業家出身の石水勲社長(63)が引責辞任すると発表した。主要取引銀行の北洋銀行から後任社長に島田俊平常務(59)を迎え入れるほか、金融面でも支援を受け
る。安全性確保のため同社は全製品を回収中で、生産も停止している。同族経営の刷新で経営責任を明確化、信頼回復を目指す。
 島田氏は旧北海道拓殖銀行出身で、審査担当を務めた。8月20日付でまず顧問に就任、社長代行として経営を仕切る。その後、株主総会を経て社長に就く運びだ。北洋銀はほかにも1、2人の取締役を派遣し、経営陣を刷新する方針。
 石屋製菓を巡っては14日、一部製品から大腸菌群や黄色ブドウ球菌の検出を把握しながら隠ぺい、店頭から回収していた問題が発覚。売上高の約8割超を占める「白い恋人」でも、30周年記念品を処分するため、特別な包装から通常用に戻す際に賞味期限を1カ月改ざんしていた。


石屋製菓:「白い恋人」偽装 「営業優先、管理ずさん」 賞味期限設定の社内文書提出 
2007年8月17日
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070817ddr041040006000c.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170011.html
◇保健所が指導
 「石屋製菓」(札幌市西区)が主力商品「白い恋人」の賞味期限を通常の4カ月から、最大2カ月延長していた問題で、同社工場を立ち入り調査した札幌市保健所の柏原守・食品指導課長は16日、「営業面を優先させて賞味期限を延長させた。食品を販売する会社の管理体制としてはずさん」と厳しく批判した。賞味期限の設定方法を示す社内文書も同社から提出され、賞味期限延長が組織的に行われていた実態が浮かび上がった。同保健所は同社に対し、賞味期限の設定根拠を再検討するよう行政指導した。
 同保健所は10日以降、同社の石水勲社長らから事情を聴いた。賞味期限は毎月10日までに製造したものは、3カ月目の月末、11日以降に製造したものは4カ月目の月末に設定していた。賞味期限が2カ月延長され「6カ月」とされた商品の場合、最長で製造日から6カ月と18日先に設定されていた。賞味期限の設定方法を例示した社内文書が、マニュアルとして使用されていた可能性もあるという。
 また、同保健所は「4カ月の設定根拠も希薄だ」と問題視している。白い恋人のような「焼き菓子」は国のガイドラインで製造元の責任で自主的に賞味期限を設けるように定めている。ところが同社は、製品の湿り具合を調べる水分重量の検査と、味の変化を調べる食味検査の2種類しか実施していなかった。同保健所によると、このほか微生物の増加量や油分の劣化状態などの検査をするメーカーが多いという。
 また、同社が返品された「白い恋人」の「30周年キャンペーン限定商品」を、通常商品として再包装し販売していた問題について、道くらし安全課は16日、日本農林規格(JAS)法違反と認定した。同法に基づき再発防止を指示する行政処分を同社に出す方針。ただ同法の品質表示基準に違反した業者に、道が罰則や営業停止を命じる権限はない。道の指示に応じなければ国が改善命令を出し、命令に従わなければ罰則の対象となる。
 さらに、同社が96年以降賞味期限の延長を行っていたことを、15日の道の立ち入り検査で明らかにしなかったことについて、佐保末男生活局長は「速やかに報告してもらいたかった」と不快感を表した。「承知していない部分もあり、もう一度確認したい」と再検査の可能性も示唆した。

◇返品減らし製造効率化
 石屋製菓の主力菓子「白い恋人」の賞味期限延長は11年前から組織ぐるみで行われていた。一年で最も商品が売れる夏の観光シーズンなどに向け、常態化していた。賞味期限切れによる返品を減らすことで、製造ラインの効率的な稼働やコストカットにつなげる目的があったとみられる。
 札幌市西区宮の沢にある本社工場は1日9時間操業。六つの製造ラインがあり、1時間1万枚、1日54万枚の「白い恋人」が製造される。同社によると、7、8月の繁忙期に向けて在庫を確保する方法は、「顧客のオーダーに応えるためにも必要でメリットがあった」(石水勲社長)という。
 賞味期限の表示は「白い恋人」の包み紙と化粧箱に印字されている。日付の印字は、商品の在庫状況を見ながら工場で生産計画を立て、日付を2カ月~1カ月先に延ばして印字していた。
 石水社長は「商品は先入れ、先出しで前に納入したものから売れるようにしていた。本社工場の休止中に再検討し、もっと分かりやすい賞味期限の表示にしたい」と話している。


石屋製菓:「白い恋人」偽装 台湾でも大きな関心 「名声失った」/廃棄呼び掛け
2007年8月17日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070817ddr041040008000c.html
◇地元紙、1面で「名声失った」/衛生署、HPで廃棄呼び掛け
 「石屋製菓」(札幌市西区)が主力商品「白い恋人」の賞味期限を改ざんしていた問題は、観光地として北海道に人気がある台湾でも大きな関心を集めている。16日付の地元紙「中国時報」は1面に「白い恋人」の写真を掲載するなどして詳報。「賞味期限を改ざん」の見出しで、「老舗の名声を一瞬にして失った」と伝えた。台湾の衛生署は15日、「白い恋人」の廃棄を呼びかける声明をホームページに掲載した。
 台湾でも「白い恋人」は北海道土産として知られている。台北市内では日系のデパートや日本食材店でバレンタインデーの時期などに販売されており、今回の問題への関心は高い。
 台湾南部・高雄市の大型ショッピングモールで今月10日に開店したばかりの北海道産品専門店「北海道百貨」でも、店頭に並べていた「白い恋人」の撤去を決めた。



 まあ、この方(石水勲現社長)に関しては、辞任してもらわなければ、再建計画さえ建てられないでしょうし、メインバンクから経営のわかる人材を複数派遣してもらうことは規定路線だったと思いますが、予想通り北洋銀行から後任社長を迎え入れるようですね。
 典型的な2代目社長とその取り巻きの暴走と言ってしまえば それまでなのかもしれませんが、食品を製造する企業なのに賞味期限を軽視するなんて、経営者以前に業界にかかわる人間として失格だと思います。
 また、海外では北海道への観光客の多い台湾でも商品撤去の動きが…。まあ、私達購入する側も、『こういった焼き菓子は、いざ賞味期限が切れても冷蔵庫に入れておけば、1週間くらいは大丈夫』という意識はあると思いますが、それはあくまでも製造する側が正しい賞味期限を設定しているという大前提に立っていますし、まして高級焼き菓子として安くないお金を払って購入しているだけに、賞味期限が近くなれば返品するのは、(半額シールを貼って処分売りするわけにもいきませんし)末端の売り場から見れば常識以前のこと。このあたりの消費者や末端の売り場の微妙な心理がわからないこと一つとっても、典型的な大企業病に罹っていたのでは…とさえ疑わずにはいられません。
 ところで、現社長や伊藤統括部長のクビはどうでもよいとして、気になるのは自主休業させられた従業員の雇用の確保の問題。休業期間が長引けば、人件費削減の趣旨が強いパート労働者は真っ先に削減の最有力候補になるでしょうし、それでなくても雇用情勢の厳しい北海道で再就職先を探すことはかなり厳しいはず。
 当面は、従業員の解雇という雇用に手をつける最終手段までは考えていないようですが、不二家に対する山崎製パンのようなホワイトナイト的な企業でも現れない限り、こちらの面(従業員の雇用の確保)も心配ですね。

アメリカ公定歩合0.5ポイント引き下げ ダウ233ドルの大幅高

2007-08-18 14:07:25 | Weblog
米国株、7日ぶり反発――ダウ233ドル、ナスダック53ポイント高 FRBの決定受け 2007年8月18日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070818c8db7iaa0518.html
 17日の米株式相場は七営業日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比233ドル30セント高の1万3079ドル8セント、ナスダック総合株価指数は同53.96ポイント高の2505.03で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を引き下げたことを好感し、買いが優勢となった。
 S&P500種株価指数は大幅続伸し、同34.67ポイント高の1445.94で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で24億8000万株(速報値)。ナスダック市場は26億2194万株(同)だった。
 早朝にFRBは臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を0.5%引き下げたと発表。FOMC後に公表した声明文では、金融市場の悪化や信用収縮によって「景気下振れリスクがかなり高まった」と指摘し「景気への悪影響を和らげるために必要に応じて行動する用意がある」と述べた。
 公定歩合は形骸化しているため、市場への直接的影響は小さいと見られる。ただ、FRBが信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を発端とした信用収縮や金融市場の混乱を抑えるために強い姿勢を示したとして、市場の心理的安心感を誘った。9月以降のFOMCでFRBが政策金利を引き下げる可能性が高まったことも好感された。
 寄り付き直後にダウ平均が300ドル超上昇したのをはじめ、主な株価は軒並み上昇。ここ6日間で大きく下げていたことから、下げがきつかった金融株を中心に押し目買いも入りやすかった。
 市場では「公定歩合の引き下げの直接的影響は小さい。信用問題は根深く、FRBが政策金利を引き下げたとしても、当面は株価の下落が続くだろう」との声もあり、株価は伸び悩む場面もあった。
 業種別S&P500種は「金融」「エネルギー」など全十業種が上昇。ダウ構成銘柄(全30銘柄)では25銘柄が上昇した。
 アナリストが投資判断を引き上げた住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが急伸。アナリストが投資判断を引き上げたホーム・デポも高い。前日夕に予想を上回る決算・見通しを発表したヒューレット・パッカード(HP)が上昇。
 半面、ダウ構成銘柄ではデュポン、マクドナルドなどが下げた。

米、公定歩合0.5%下げ・市場の動揺に歯止め狙う 2007年8月18日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070817AT2M1703017082007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070817i114.htm?from=main1
 米連邦準備理事会(FRB)は17日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、FRBが民間金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を0.5%引き下げ、年5.75%とすることを全会一致で決定、即日実施した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の動揺や信用収縮の広がりを懸念し、緊急利下げで金融不安に歯止めをかける必要があると判断した。
 FOMC終了後に発表した声明は、9日以降の金融不安によって「景気下振れのリスクがかなり高まった」と指摘。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は年5.25%に据え置いたが、「必要に応じて行動する用意がある」と述べ、今後の経済動向次第ではFF金利も引き下げる構えを見せた。
 FRBは9日以降の金融・株式市場の不安に対応し、米短期金融市場に合計880億ドル(約10兆円)の資金を供給してきた。



 先日17日の日経平均は前日比874円の大幅安とネットバブル以来の大暴落状態(年初来安値をつけた銘柄が826、値上がりした銘柄はわずか87銘柄だったようです)でしたが、さすがにこういう非常事態の時のアメリカの動きは素早いというか、市場が開く前に、臨時の米連邦公開市場委員会を開き公定歩合の0.5ポイント引き下げを決定・即日実施。
 一時期は321ドルの大幅高になり、その後多少調整局面もあったものの、結局、ダウ工業株30種平均は前日比233ドル30セント高の1万3079ドル8セント、ナスダック総合株価指数は同53.96ポイント高の2505.03で終えたようです。
 一方、日本ではこの相場下落の直接の原因を作ったアメリカ以上に大幅な調整となってしまっていますが、これは急激に円高が進んだことも大きいようで、経済成長への影響も懸念されますが、今月22.23日両日に開く政策委員会・金融政策決定会合でも、利上げの見送りは濃厚にはなっていますが、まだ正式に決まっていないようで、このあたりの思い切りの良さも、アメリカ市場の健闘、日本市場の低迷の原因を作っているような気がしてなりません。
 確かに日銀は株価の短期的な調整に右往左往してはならない存在だとは思いますが、日経平均株価がわずか1日で874円も急落しているのに、開催日を早めるなどの配慮もできないというのもどうなのでしょうか? 『金融を緩和しろ』とまではいいませんが、週明けの相場が混乱しないようなアナウンスくらいしてくれてもいいのに…とついつい恨めしい目で見てしまいそうになります。

関連ニュース
日銀、8月利上げ見送り濃厚に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070818AT2C1704I17082007.html
自民に利上げ反対論・政調会長、日銀をけん制
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070817AT3S1601C16082007.html
財務省、欧米当局と緊密協議・G7共同声明など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070818AT3S1701W17082007.html

昨日(17日)の日経平均の急落

2007-08-18 13:59:40 | Weblog
東証大引け・大幅に3日続落――ITバブル崩壊時以来の下げ幅 2007年8月17日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.cfm?id=ds0iss1617&date=20070817
 17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落。大引けは前日比874円81銭(5.42%)安の1万5273円68銭だった。3日連続で年初来安値を更新。下げ幅はIT(情報技術)バブル崩壊時の2000年4月17日以来の大きな下げとなった。東証一部の時価総額は約9カ月ぶりに500兆円を割り込んだ。外国為替市場で円相場が1ドル=112円台半ばまで上昇し、輸出関連株が大きく下げたほか、企業業績の上方修正期待がはげ落ちたとの見方から幅広い銘柄が売られた。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落し、06年7月19日以来、約1年1カ月ぶりに1500を割り込んだ。
 朝方から100円を超えて下げ、その後も下げ幅は拡大した。市場では海外のヘッジファンドが解約の申し込みを受けて換金売りを進めた、との見方が出ていたほか、株式相場が大きく急落したことにより信用取引の追加証拠金(追い証)が必要になった個人投資家の売りも誘った。また商品市況の下落を嫌気し、これまで相場をけん引した商社株や海運株も大きく下げた。
 業種別TOPIX(全33業種)はパルプ・紙を除き全ての業種が下げた。特に海運業や鉄鋼、鉱業の下げが目立った。
 東証1部の売買代金は概算で4兆2391億円。売買高は概算で29億4247万株。値下がり銘柄数は1620で、全体の9割を超えた。値上がりは87、変わらずは17だった。
 トヨタ、ホンダ、日産自といった自動車株、新日鉄、JFE、住金といった鉄鋼株、郵船、商船三井といった海運株が売られたほか、午前は堅調だった三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGといった大手銀行株も大きく下げた。信越化、ガイシ、東エレク、京セラ、ソフトバンクもさえなかった。半面、東ガス、東急、JR東日本、ANA、KDDI、ファストリが上げた。
 東証2部株価指数は3日続落。年初来安値を連日で更新。朝方からほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、大引けはきょうの安値圏だった。STECH、オリコが下げた。新立川、立飛企が上げた。

アジア株全面安、取引終了にかけ下げ幅縮小も 2007年8月18日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070817AT2M1702717082007.html
 17日のアジア株式相場はほぼ全面安だった。日経平均の急落を受け、主要指数は大きく値を下げた。ただ、引けにかけては、欧州株が反発して取引を始めたことが伝わり、下げ幅を縮小する動きもあった。
 香港のハンセン指数は一時6.2%下落して20000の大台を割り込んだが、取引終了直前の1時間余りで1000ポイント値を戻し、1.4%安い20387.13で取引を終えた。シンガポールのST指数も最大6.0%下落したが、終値は0.7%安の3130.71だった。
 韓国の韓国総合指数は1638.07と3.2%下落。フィリピンのフィリピン総合指数は前日比2.0%安い2884.34で引け、1月11日につけた年初来安値を下回った。(20:17)

東京円、一時111円台に上昇・1年2カ月ぶり 2007年8月17日 日経平均
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070817AT3L1705617082007.html
 17日午後の東京外国為替市場で円相場は一段高。16時過ぎに一時1ドル=111円60銭程度と前日17時時点に比べ4円45銭円高・ドル安水準まで上昇した。111円台は2006年6月5日以来、約1年2カ月半ぶり。午後に参加し始めた欧州の投機筋などが円の上値を試す仕掛け的な円買い・ドル売りを進めた。112円ちょうど前後の損失限定の円買い注文を誘発すると円買いが一気に強まった。前日の世界的な株安を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、17日の日本株や他のアジア株が大幅安となり、リスク圧縮の円売り持ち高解消の円買いが朝方から優勢だった。
 円の対ユーロ相場も一段高となり、一時1ユーロ=149円25銭と、06年11月上旬以来、約9カ月ぶりに150円ちょうどを上回った。

米中堅住宅ローン会社が事業停止、流通市場の混乱で 2007年8月17日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070817ib02.htm
 米住宅ローン会社中堅のファースト・マグナス・ファイナンシャルは16日、新規の融資を停止したと発表した。
 住宅ローン担保証券の流通市場の混乱で、これ以上の融資ができなくなったとしている。米ブルームバーグの報道によると、同社は今年1~6月期に171億ドル(約1兆9400億円)を融資している。



 結局、昨日(17日)のあの悪夢のような日経平均急落(前日比874円安)は一体何だったんでしょうね…。確かに円高が急に進んだことで、輸出主導企業が業績予想を下方修正せざるを得なくなるという一面はあると思いますが、それでもここまで大幅に調整する理由はありませんし、下げ幅だけみれば、どうみても暴落以外の何物でもありません。私には、17日のニューヨーク市場も急落するという大前提で、その分も織り込んで、損失覚悟のウリが出たとしか思えないのですが…。
 一方、17日のアジア市場は午前中は比較的踏ん張っていたようですが、午後になって日経平均が急落することに引きずられる形で下落。
 ただ、欧州株の反発などを材料に下げ幅を縮小するなど、たった1日で874円、5.4%もの急落を示した日本市場とは一線を引いたようですね。
 為替水準については円はとうとう111円台に…(10時の時点では114円台まで戻しました)。為替の専門家も半数以上が110円を超えて円高が進むと予想しているようですが、ついこの間まで1ドル124円台をつけていたのに、こんなに短期間に1割前後も円高が進むとは…。個人の外貨投資は塩漬けにして円安になるのを待てば済むだけの話かもしれませんが、地方ではまだ景気の回復の実感が持てない地域もあるのに、日本経済への影響が非常に心配です。