生活保護費詐取で逮捕 神奈川県厚木市の元職員

生活保護費詐取で逮捕　神奈川県厚木市の元職員　2006年8月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060828/sha095.htm
　神奈川県警厚木署は２８日、生活保護費の架空請求を繰り返し、計約８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、厚木市愛甲、元同市生活福祉課主任、加藤克則容疑者（３５）＝懲戒免職＝を逮捕した。
　調べによると、生活保護費の支給担当だった加藤容疑者は、平成１６年４月から今年３月までの間、生活保護世帯から入院や引っ越しなどの費用として扶助費の支給申請があったように装い、約４０回にわたり現金をだまし取った疑い。
　加藤容疑者は「パチスロや旅行、携帯電話料金の支払いなどに使った」と供述しているという。
　市は、加藤容疑者が１２年４月以降の６年間に計約４０００万円を着服したとして、今年４月に懲戒免職処分にし、うち１６年４月以降の計約８００万円分について同署に告訴していた。


　どうも最近は、生活保護費に関しての職員の不正行為発覚が目立ちますね。保護者に対しては支給要件を厳しくして、極力受けさせない姿勢をとるその半面で、支給を決める職員が不正行為を繰り返していたのでは、保護費を間接的に負担している（保護費は税金から支出されています）国民に申し訳がたちませんし、職員の不正防止のチェック体制を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。

「岸和田だんじり」再現した“力作”チョコレート！

「岸和田だんじり」再現した“力作”チョコレート！　2006年8月31日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060831/bun062.htm
画像　http://www.sankei.co.jp/news/060831/bun062-1.jpg
　勇壮さで知られる「岸和田だんじり」を再現したチョコレートが、大阪府岸和田市の洋菓子店で販売され、話題を集めている。１台作るのに４０日かかる力作で、ファンをうならせている。
　販売しているのは同市上野町東の洋菓子店「パティシエ・ガク」。チョコは高さ約２０センチ、幅約１０センチ、奥行き約２５センチで、経営者の辻本学さん（４３）がたった一人で仕上げている。
　屋根や柱、腰回りといったパーツがリアルに再現されており、注目度は抜群。しかし、あまりのリアルさに客からは「食べるのがもったいない」との声も…。


　岸和田だんじり祭りは毎年9月15日・16日の両日（今年より敬老の日の直前の土日）に実施している、全国的にも有名なお祭りですが、写真を見る限りかなり精密に製作されているようですね。ちなみに価格は1台23100円。
　これまで製作された地車チョコレートを紹介した記事はこちら　今回のは7作目のようです。
http://www.tvk.zaq.ne.jp/gaku/page049.html

悪質県税滞納者：自動車タイヤロックで差し押さえ 秋から本格実施へ

悪質県税滞納者：自動車タイヤロックで差し押さえ　秋から本格実施へ　／鹿児島　2006年8月30日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000292-mailo-l46
　県は「悪質な県税滞納者」を対象に、「タイヤロック」を使った自動車差し押さえを導入することを決めた。秋から本格実施の方針。東京都が納付率向上のために導入したもので、現在２２都道府県が実施しているという。
　税務課によると、タイヤロックは自動車の車輪を金具で固定、ドアミラーには差し押さえの文書を取り付ける。開閉には特殊な工具が必要で、逃れられない仕組みという。県内の各総務事務所に配備する。差し押さえ後にも納税に応じない場合は、差し押さえた自動車をインターネット公売にかけるなど「厳しい態度で臨む」という。
　差し押さえの対象は自動車税に限らず、県税すべての滞納者。昨年度の県税収入未済額は４０億２４００万円。内訳は、個人県民税１４億６２００万円、自動車税１２億８５００万円――など。厳しい財政状況の中、県税の納付率向上は喫緊の課題となっている。


　タイヤロックは東京都が34億円にも上る自動車税滞納者対策として取り入れているようですが、鹿児島では県税全てを対象に滞納者対策に用いるようですね。
　地方では車がなければ、生活そのものが著しく不便になるため、効果は期待できますが、自動車税はともかく、県民税と車は何の関係もありませんし、下手をすると訴訟を起こされかねないと思うのですが、課税の公平性を考えればこういう方法もありなのかなとも思います。
　ちなみに、最終手段として差し押さえた車をインターネットで公売にかける方法は外国で行われている方法で、自分の車を目の前で他人に競り落とされた場合は相当の屈辱なのだとか。
　警告文書に、こういった実際の事例も含めて掲載すると滞納防止にも一層効果があるかもしれませんね。

ヘルニアと間違え、膀胱を切除 病院ミス認める

ヘルニアと間違え、膀胱を切除　病院ミス認める　2006年08月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200608280069.html
　大阪府枚方市の星ケ丘厚生年金病院（同市星丘４丁目）で昨年２月末、２歳児（当時１）の鼠径（そけい）ヘルニアの手術を執刀した医師（３０）が開腹場所を間違え、飛び出した腹膜（ヘルニア嚢（のう））ではなく、膀胱（ぼうこう）を７割以上切り取っていたことが分かった。同病院が２８日発表した。幼児は再生手術を受けたが、排尿の障害や感染症などが心配されるという。術後に排尿しない幼児に母親が気づき病院に訴えたが丸一日放置していた。病院はこの医師と指導した医師（３８）を戒告とし、損害賠償などに応じるという。
　病院によると、幼児はおなかに圧力がかかるともものつけ根から腸などがはみ出す病気で、はみ出さないようにするための手術を受けた。医師はヘルニア嚢がある部分より約１センチずれた場所を開腹してしまったため、膀胱をヘルニア嚢だと勘違いし、そのまま切除したという。
　膀胱には筋肉があるなど、専門家にはヘルニア嚢とすぐ判別ができるとされるが、医師は気づかなかったという。２人は小児への同手術の経験が２０～５０例あるが、乳幼児には１～３例しかなく、小児外科の専門医に相談をするなどしていなかったという。
　病院は事故後、調査委員会を設けて、経験不足による乳児への手術の認識の甘さや手術体制の不備などを確認。小児外科専門医（非常勤）を採用するなど再発防止策に取り組んでいるという。
　吉矢生人病院長（６７）は「申し開きが出来ない。家族には永続的なケアと補償など、最大限の誠意で対応する」と話している。


　医師で30歳といえばまだ相当の若手ですが、通常経験の浅い医師が執刀する場合は、側で先輩医師が監視＆アドバイスするなり、何らかのフォローを行うもの。今回は先輩医師も単純ミスに気が付かなかったようです。
　勿論、切り口を間違えて、躊躇なく膀胱を切り取ったこの若手医師とその指導医師に一義的な責任があるわけですが、医療事故が起きて責任を取らされるのは雇っている病院なのですから、病院の事故防止の面からも経営リスクの軽減の観点からも、少しでも疑問があるなら躊躇なく小児科医と連携するといった体制をとって欲しかったと思います
　病院としては永続的なケアと補償などを検討しているようですが、膀胱の再生は技術的にも相当難しいでしょうし、それ以前に年齢的に感染症が心配。このような単純ミスは二度と起こして欲しくないと思います。

子育て世帯への割引制度、全国展開へ 来年度モデル事業

子育て世帯への割引制度、全国展開へ　来年度モデル事業　2006年08月29日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0829/008.html
　内閣府は２９日、少子化対策の一環として、子育て世帯が買い物の際に割引など特典が受けられる制度の全国展開を目指し、来年度に大都市部でモデル事業を始める方針を決めた。
　モデル事業は、石川県や奈良県などで先行的に実施されている事業を参考に行う。石川県の「プレミアム・パスポート事業」は１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯が申請してパスポートを受け取り、協賛する飲食店やスーパーで提示すると割引などの特典が受けられる仕組み。同様の取り組みを始める自治体も増えており、福岡県など九州５県では、子どもが一人でもいる世帯を対象に、割引制度を１０月から始める。
　現在は子どもの数や年齢など特典を受けられる基準は自治体ごとにばらばらだが、内閣府はモデル事業の実績を踏まえ、統一の基準をつくる。国が企業へ協力を要請し、市町村が申請受け付けやカード発行などを行う計画だ。
　内閣府は、関連費７２００万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。


　つい最近も鳥羽市が独自で子育て世帯への割引制度をはじめるという記事を載せましたが、この制度の場合、協賛してくれる店の確保をいかに増やすかが課題になってくるようです。
　お上は大都市部でモデル事業を始め、統一基準も作るようですが、子育て支援への熱意は自治体によって温度差があるだけに、子供の数の要件だけならまだしも、割引率まで統一するのはどうなのかな…という気もします。

不明の男子学生の所持金２、３千円 山口・高専生殺害

不明の男子学生の所持金２、３千円　山口・高専生殺害　2006年08月31日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0831/SEB200608310008.html
　山口県周南市の徳山工業高等専門学校で土木建築工学科５年の中谷歩（あゆみ）さん（２０）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕状が出た男子学生（１９）の事件当日の所持金は２、３千円だったことが県警の調べでわかった。男子学生は自分のバイクで学校から逃走したとみられているが、所持金の少なさなどからみて遠方まで逃れたとは考えにくく、県警は近隣に潜伏している可能性もあるとみて捜索している。
　調べでは、男子学生は事件があった２８日の朝、友人らと一緒に登校した。県警が家族から事情を聴いたところ、その時の所持金は「２、３千円程度のはずだ」と答えたという。犯行後に自宅へ戻って現金を手に入れた形跡はなく、クレジットカードなども持っていなかった。
　通学に使っていたのは約１年前に購入した青色の５０ｃｃバイクで、若者らに人気のあるスポーツタイプ。自宅や学校周辺からは見つかっておらず、男子学生はこれで逃げたとみられている。
　学校近くのガソリンスタンドやバイク販売店などによると、同種のバイクのガソリン１リットルあたりの走行距離は２０～３０キロ。所持金をすべてガソリン代にあてたとしても５００キロ前後しか走れず、食料を購入していれば遠方への逃走は難しい。
　県警は県内各署にバイクのナンバーなどを伝えて警戒を続けているが、男子学生がガソリンスタンドや駅などに立ち寄ったとの情報はないという。このため、自宅や学校周辺の人目につきにくいところに身を隠している可能性もあるとみて、山林などでの捜索に力を入れている。


　所持金が2.3千円なら遠方まで逃げているとは考えにくいため、近隣をくまなく探すことになりそうですが、一番心配なのは、彼がもし犯人だとすると、自殺という早まった事をしてしまわないかということ。マスコミは逃げ回っていることばかりを前提にしているようですが、食料を備蓄している無人の別荘にでも隠れていない限り、そんなに長期間逃げ回れるとも思えないのですが…。
　（容疑者に同情するつもりは毛頭ありませんが）真相を追求する意味でも、警察は一刻も早く容疑者の身柄を確保して欲しいと思います

関連ニュース
高専の女子学生殺害、１９歳男子学生を指名手配
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831i115.htm?from=main1

出産事故で新生児が脳性まひの場合、医師無過失でも補償検討

出産事故で新生児が脳性まひの場合、医師無過失でも補償検討　2006年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060830AT3S2502C29082006.html
　厚生労働省は出産時の医療事故で新生児が脳性まひになった場合に、医師の過失の有無にかかわらず患者側に一時金や介護費用を支給する「無過失補償制度」を導入する方向で検討を始めた。患者の早期救済や産科医不足の解消に有用とみており、来年の通常国会にも関連法案を提出。早ければ2008年度にも発足させたい考えだ。
　制度新設を求めている日本医師会などの関係団体をメンバーとする検討会を近く設ける。産科医や国などの費用負担問題が、制度設計の焦点となりそうだ。


　この仕組み、一時期には妊婦さんにも費用負担をさせるとか（8月12日のブログ参照
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/ec5b08cb9174f3d6cfc343ae3ed4cd3d）、『え～』と思わせる議論もあったのですが、導入するとすれば、労災保険のように全額事業主負担で保険料を負担、メリット制を導入して、保険事故の少ない病院には割安な保険料、保険事故の多い病院には多めの保険料を徴収する仕組みが候補に上がって来るのではないかと思います。
　訴訟大国アメリカでは、日本以上に産婦人科の訴訟による費用負担の問題が深刻になっていますが、この問題を放置すれば、いずれ日本も同様の道をたどる可能性があるだけに、無過失補償制度の導入自体は必要性が高いと個人的には考えています。

三交百貨店：年末で閉店 車社会に負けた、市街地活性化に課題 ／三重

三交百貨店：年末で閉店　車社会に負けた、市街地活性化に課題　／三重　2006年8月30日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000064-mailo-l24
　４１年間の歴史に幕――。老舗の三交百貨店（松阪市）が年末で閉店されることが２９日、明らかになり、市民らは一様に驚きの表情を見せた。市にとっては駅前の核施設がなくなり、市街地の活性化に向けた新たな課題が浮上した。
　同百貨店は、松阪駅前の利便性を生かし、ピークの９１年には約１０９億円を売り上げたが、その後、地方の百貨店を取り巻く環境は郊外に大型ショッピングセンターが相次いで進出した影響で厳しくなり、年々売り上げは減少していた。
　鈴木正文社長も会見で「閉店の最大の原因は車社会。この７年余りで、同店周辺にできた郊外型店舗の面積は約１５万平方メートルに上る」と説明。それに伴う中心市街地の空洞化や名古屋の都市型百貨店に客足を奪われたことなども理由に挙げ「万策尽きた」と苦渋の表情を見せた。
　一方、閉店の知らせに同社の営業部門の男性社員（５２）は「本当に驚いた。入社以来、世話になってきたので残念」と肩を落とし、買い物を終えた市内の主婦（６７）は「開店以来、よく買い物をしてきたので、なくなるのは本当に寂しい」と話した。
　駅前の再開発問題を抱える松阪市にとっても閉店の影響が懸念される。下村猛市長は「突然の知らせに驚いている。商業振興のシンボルだった百貨店がなくなることで、先行きを憂慮する。これにくじけず、市街地の活性化に努めたい」とコメントした。【丸林康樹】


　三交百貨店は、三重交通（近鉄グループ）の子会社で、平成13年には伊勢店を閉鎖して、松阪店を改装・増築までして勝負に出ましたが、残念なことになりましたね。
　建物は地上5階、地下1階にも及ぶだけに、地下と地上1階はイオンなどの大型スーパーが入る（郊外にマックスバリューがあるだけに、イオンだとあまり広い面積は期待できませんが…）としても、残りの場所にどうテナントを入居させていくかはかなり苦労するのではないでしょうか。
　百貨店は街の文化を創る側面もあるだけに、地元の人は寂しい思いをしていると思います。

空港鉄道開業で「開かずの踏切」出現？ ＪＲ南仙台駅付近

空港鉄道開業で「開かずの踏切」出現？　ＪＲ南仙台駅付近　2006年８月28日　河北新報夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000015-khk-toh
　仙台空港アクセス鉄道の来春開業に伴い、ＪＲ南仙台駅（仙台市太白区）付近の踏切が「開かずの踏切」となってしまうのではないかと、住民が心配している。付近の踏切３カ所は現在でも遮断時間が長く、アクセス鉄道がＪＲ東北線に乗り入れれば、さらに長くなると予想される。渋滞悪化や、待ちきれずに人や車が踏切をくぐり列車と衝突する事故などを懸念している。
　南仙台駅付近には、駅の約１００メートル北に中田西浦踏切、５００メートル北に地蔵堂踏切、７００メートル南に前田踏切がある。いずれも住宅開発が進む、ＪＲ線の東西をつないでいる。
　中田西浦踏切では、朝のラッシュ時には遮断機が４分間下りたままになっていたり、上がってもまた１０秒後に下りたり。すぐに車が数珠つなぎとなり、近くの会社員男性（４４）は「雨の日は特にイライラする」とうんざり顔。パートの女性（４２）も「仕方がないのかしら」とため息を付く。
　アクセス鉄道開業前の状況把握のため、仙台市が２００５年１１月に実施した踏切１０カ所の調査では、ピーク時の遮断時間は中田西浦が１時間当たり３４．０分。０１年の調査では市内の全踏切のうち最長で、４年間でさらに０．５分伸びた。地蔵堂は３３．７分、前田も２７．５分だった。
　南仙台駅付近は東北線のほか、常磐線や貨物列車も走り、午前８―９時には上下計１８本が踏切を通過する。ＪＲ東日本によると、踏切が駅に近いため、安全上の配慮から、列車が駅に到着する前から駅の先にある踏切の遮断機が下りるようになっている。
　近くの中田地区町内会連合会の菊田信次会長は「アクセス鉄道の乗り入れ本数次第では、遮断機が下りっぱなしになってしまう。無理にくぐる人が出なければよいが」と心配する。
　アクセス鉄道の事業主体、仙台空港鉄道（仙台市）は「現行の特急バス並みの１日４０―４５往復を予定している。ダイヤはＪＲと協議中だが、航空機の発着に合わせ、運行本数が多くなる時間帯もある」と言う。
　ＪＲ線の東西を結ぶ幹線道の計画は２本あるが、着工時期は未定で「ドライバーには回り道を呼び掛けるしかない」と市道路計画課。中田西部町内会連合会の阿部欣也会長は「道路建設を急いでほしい。歩行者が安心して往来できるよう南仙台駅の橋上駅化も要望したい」と話す。


　もともと渋滞している踏み切りに更に仙台空港アクセス鉄道が開業すれば、更に混雑することは目に見えていますが、行政には地下道を作るとか、歩道橋を立てるといった発想はないのでしょうか。
　今年の７月には東京都豊島区の東武東上線で、開かずの踏切をくぐって線路内に入った母子が列車にはねられるという痛ましい事故も発生しているだけに、渋滞対策に真剣に取り組んで欲しいと思います。

大地震時の会社員「家族無事でも帰宅」41％・日経調査

大地震時の会社員「家族無事でも帰宅」41％・日経調査　2006年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060830AT1G1404U29082006.html
　大地震の際、家族の無事が確認できてもビジネスマンの41％は「職場からとにかく帰宅する」と考えていることが29日、日本経済新聞の「地震対策に関するビジネスマンの意識調査」で分かった。「職場で業務の回復や同僚の救助に参加する」は51％で、企業は通常の半分の戦力で、業務の立て直しを迫られることになる。家族の安否が不明だと「帰宅する」は70％に跳ね上がった。
　自宅にいて被災し家族全員が無事だった場合も、25％は「出社指示があっても断る」とした。この種の調査は初めてで、企業が被害の把握や業務回復の計画を立てる際は、こうした社員の“目減り”を考慮に入れる必要がありそうだ。


　昔のように、会社に忠誠心を尽くせば、誰もがそこそこの地位にまで昇進し、お給料も自動的に上がる時代はとうに終わりましたし、家族の状況次第では家庭を優先するというのも、ある意味当然の判断だと思います。（会社は辞めればそれまでですが、家族は一生付き合っていくものですからね）
　てっきり、地震保険を扱っている損保会社がこの手の調査を行っていると思いましたが、これまで同様の調査が行われていなかったことも少々意外ですね。
　企業の側も半分は出社しないという前提で非常時対応を計算しなければならないことがわかっただけでも収穫だったのではないかと思います。

子を保育所に送った後、空き巣に変身 容疑の主婦逮捕

子を保育所に送った後、空き巣に変身　容疑の主婦逮捕　2006年08月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200608280078.html
　パチスロで遊ぶ資金欲しさに空き巣を繰り返していたとして、大阪府警は２８日、大阪市平野区加美東４丁目の主婦安原摩利容疑者（３３）を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕、送検したと発表した。安原容疑者は子どもを保育所に送った後の午前中を中心に犯行を重ねていたといい、盗んだ総額は現金２９０万円を含む計約２４００万円相当に上るという。
　捜査３課などの調べでは、安原容疑者は２月２３日午前１０時半ごろ、同府八尾市青山町の民家のガラス窓を割って侵入、現金約１００万円とネックレスなど貴金属８点（１２０万円相当）を盗むなど、昨年６月から今年４月にかけ、東大阪市など府内で計４８件の窃盗を繰り返した疑い。
　安原容疑者はパチスロの資金などに充てるため、約２００万円の借金があり、「パチスロ代や借金返済のために盗みを繰り返した」と容疑を認めているという。
　盗品は、盗んだ他人名義の保険証で身分を偽って、大阪市などの質店で換金。今年２月、何度も訪れる安原容疑者を不審に思った店主が警察に届け出て発覚した。


　保育所というところは親の双方が働いていて（あるいはシングルマザ＆ファーザーが働いていて）、保育に欠ける児童だけが入れるはずですが、なんで泥棒に入ったりパチスロ通いできるような時間を作れるような人が子どもを保育園に預けることができたのでしょうか。
　かりに自営業ということで入所できたとしても、審査は結構厳しいはずですし、少なくともパチンコ通いしているような人が入所し続けることはできないはずなのですが、市の審査体制が疑われますね。

　それにしても動機がパチスロ資金欲しさで、総額2400万円の被害ですか…（絶句
　世の中には保育園に子供を預けたくても定員オーバーで預けることができない人が沢山いるのに、まるでそんな方々の心を逆撫でするような行為には、呆れ果てるしかできません。