弥栄病院の分娩予定３人だけ 京丹後 非常勤医体制では対応難しく

弥栄病院の分娩予定３人だけ　京丹後 非常勤医体制では対応難しく　2006年9月9日　京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000027-kyt-l26
　京都府の医師バンクから派遣を受けて産科を再開した京丹後市立弥栄病院で、再開から１カ月半以上が経過したが、出産できることになった妊婦は現在３人しかいないことが分かった。非常勤医による体制では低リスクの出産だけしか責任が持てないためで、産科としてほとんど機能していないことになる。同病院は昨年１年間で、２３０人の出産を扱っていた。
　産婦人科の常勤医がいないため今年４月からの分娩（ぶんべん）取り扱いを休止していた同病院は、医師派遣で７月１８日に産科の外来を再開、１０月２日以降の分娩を受け付けている。
　京都市内の３つの病院から医師が交代で派遣されており、同じ医師が妊婦を継続的に担当できないため、初産をはじめ、４子目以上や４０歳以上などの妊婦が除外されるのに加えて、身長や体重などの状態で危険度を計算し、難しい出産は府立与謝の海病院などを紹介している。
　８月末までに母乳相談など延べ４３人が受診。出産の相談に訪れた１３人のうち、１０人が同病院では分娩できないと判断された。出産が予定されているのは、１２月と来年１、３月のみ。ほかに、初産について９件、里帰り出産について３件の問い合わせがあったが断っている。
　また、市は産科再開の経費について、３月末までで約４０００万円を想定しており、多額の税金を投入しての再開の是非が論議を呼びそうだ。１２日からの市議会の一般質問でも、取り上げられる。
　派遣元の府は「出産数よりも命の安全が優先される。医師派遣も緊急避難的な措置で、市の常勤医確保を支援していく」（医療室）とし、市も医師確保に全力を挙げるとしている。


　京都府北部は産婦人科医が少ないのでは…とは以前から何となくは思っていたことですが、想像以上に厳しい状況のようですね。
　ちなみに、京丹後市は峰山町や弥栄町、久美浜町など6町が2004年4月に合併してできた人口6.2万人の市ですが、お産を取り扱っている病院は丹後中央病院（旧峰山町）、丹後ふるさと病院(旧網野町)、京丹後市立弥栄病院の3箇所。
　とはいえ、丹後ふるさと病院は1人の産婦人科医が担当し、夜間診療のある月曜日と木曜日は午後は予約患者のみという体制です（http://www.tangofurusato.jp/sanfu.html）し、丹後中央病院も水曜と土曜のみ診療（夜間は水曜のみ）（http://www.tangohp.com/dr-tantoui.html）、弥栄病院も午前・午後両方診療を受けることができるのは月曜日のみで、火＆木が午前中、水＆金が午後のみの診療（http://www.city.kyotango.kyoto.jp/hospital/yasaka/04_hyo/hyo.html）になっています。
　この状況では地元の病院では、場合によっては陣痛促進剤を使うなど、計画出産も考慮しなければなりませんし、低リスク出産しか受け入れられないのも致し方ないと思います。
　とはいえ、隣町の府立与謝の海病院まで通うとなると、通い続ける妊婦さんも大変。一刻も早く地元で安心して出産できる体制を整備して欲しいと思います。

地方団体、生活保護制度改革案を政府に提出へ

地方団体、生活保護制度改革案を政府に提出へ　2006年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060909AT3B0803Z09092006.html
　生活保護制度の見直しに向けて、全国知事会など地方団体が月内にも改革案を政府に提出する。受給対象の約5割を占める高齢者世帯は現行制度から分離し、新基準で保護費を支給する。就労可能な世帯については受給期間を通算5年間程度に制限するよう求める。地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、制度改正による給付総額の抑制につなげる考えだ。
　改革案は全国知事会、市長会の有識者会議「新たなセーフティーネット検討会」（座長＝木村陽子・総務省地方財政審議会委員）がまとめた。


　高齢者世帯でマイホーム及び土地の価値が500万円以上ある場合は、リバースモーゲージの制度を使い、死後に自宅を売却させて生活保護費を回収させる案があるようですが、就労可能な世代には受給期間を5年に制限するという、より厳しい規制を設けようとしているようですね。
　児童扶養手当については、来年度から受給期間が5年以降は最大で半減させることを既に決めていますが、今でもぎりぎりの生活保護を受けている世帯が、5年経ったからといって、急に収入が増えるとでも考えているのでしょうか？
　国の財政が厳しいのはわかりますが、生活保護制度が最期の命綱だということを忘れ、最初に支給総額を抑えることありきにならないか、とても心配です。

昨年人間ドック受けた270万人、88％に何らかの異常

昨年人間ドック受けた270万人、88％に何らかの異常　2006年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060909STXKF044608092006.html
　日本人間ドック学会（奈良昌治理事長）は9日までに、2005年に人間ドックを受けた人の約88％に何らかの異常が見つかった、とする調査結果を公表した。
　集計を担当した笹森典雄・牧田総合病院付属健診センター院長は「このうち70％くらいは医療の必要がなく、生活習慣を変えるだけで改善できる」と話している。
　調査は、同学会などが指定する全国の病院や施設で人間ドックを受診した約270万人が対象。「異常なし」は12.3％で、87.7％の人で何らかの異常が見つかった。04年と全く同じ結果だった。
　異常があった項目で最多は肝機能異常で26.6％、これに高コレステロール、肥満が続き、生活習慣に関係の深い項目が目立った。
　また、がんが発見されたケースは5887件あり、内訳は胃がん31.7％、大腸がん18.1％、肺がん9.1％など。胃がんの割合は20年前の調査に比べ半減した一方で、前立腺がんや乳がんが増加した。


日本人間ドック学会のHPはこちら　http://www.ningen-dock.jp/public/index.html
人間ドックの現況（平成16年度調査）はこちら　http://www.ningen-dock.jp/concerned/press/dock-genkyou_h16.pdf

　1980年代は人間ドックで異常が見つかる臓器は胃が男性は過半数、女性も4割を超えていましたが、現在は男女いずれも一番多いとはいえ、男性で4割弱、女性で2割弱。
　性別で見ると、男性は肺や結腸、直腸が2倍に、腎が7倍、前立腺が10倍。女性は結腸、直腸が2倍、乳房が3倍弱になった反面、子宮は半分弱になっているようです。
　胃がんが減ったと言うよりは、検診技術の向上や食生活の欧米化の影響があるのではないかと、個人的には推測しています。

酒気帯び規制強化検討 福岡事故受け警察庁、基準値下げ

酒気帯び規制強化検討　福岡事故受け警察庁、基準値下げ　2006年09月10日
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200609090350.html
　福岡市東区で幼児３人が飲酒運転の犠牲になった事故などを受け、警察庁は道路交通法で罰則の対象になっている「酒気帯び運転」の基準値の引き下げが可能か、本格的な検討を始めた。酒類以外で少量のアルコールを含む飲料の運転への影響や、先進諸国の取り締まり実例についての研究結果を今年度中にまとめたうえ、厳罰化で期待される効果などを総合的に勘案して結論を出す考えだ。
　現在の酒気帯びの基準値は、呼気中アルコール濃度が「１リットル当たり０．１５ミリグラム以上」。０２年の道交法施行令の改正で「０．２５以上」から引き下げられた。こうした厳罰化は実施前より飲酒運転死亡事故を４割も減らす効果を上げた。しかし最近は下落幅が小さくなり、厳罰化の効果にも陰りが見えている。
　同庁によると、基準値未満の飲酒運転事故は、昨年１年間で約２６００件あり、飲酒運転による事故全体の２割を占める。このうち、死亡事故は７６件で、基準値未満の場合でも、死亡事故になる危険性は一般の交通事故の約４倍に上る。
　少量飲酒による事故も軽視できないとして、同庁は、今年４月に策定した「交通安全対策推進プログラム」で、基準値の引き下げを検討施策に盛り込んだ。
　今年度中に、少量のアルコールを含有する栄養ドリンクやアルコール度数１．０％未満のいわゆるノンアルコールビールなどが運転に与える影響を調べる。また「０．１以上」を基準値とする北欧諸国の取り締まり実例を研究する。
　同庁は既に昨年度、少量の飲酒による事故事例を研究し、「０．１」前後の飲酒で（１）前の車についていけるか（２）赤や黄のマークに反応できるかなど、知覚・運動機能への影響も実験した。
　現行の基準値でも、日本はドイツやフランスに比べて厳しい方に入る。既にさらに低い「０．１」を採用している国もあるが、基準値の引き下げには、微量のアルコールに対する検知器の精度などの課題もある。
　福岡市の事故で逮捕された同市職員（２２）から検出されたのは０．２５ミリグラムだった。


　日本の場合、他の先進諸国のサラリーマンと比べると、仕事帰りに飲食店に立ち寄り、そこでアルコールを飲むケースが多く、特に電車網の発達していない地方の場合、そのまま車を運転するケースが多いように思います。（他の国の方は仕事が終わると寄り道をしないでまっすぐ家に帰ることが多いようです）
　そういう意味では日本の場合、もともと飲酒運転が発生しやすい土壌はあると思いますし、他国より規制を厳しくすることも飲酒運転を防ぐ意味で一定の効果はあるのかと思います。
　とはいえ、あまり濃度を低くすると誤測定の可能性も出てきますし、今後はどのあたりを基準にしていくのかが課題になりそうですね。

飲酒運転処分急増９６人、「原則免職」は９県市だけ

飲酒運転処分急増９６人、「原則免職」は９県市だけ　2006年9月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060910i101.htm?from=main1
　福岡市職員の飲酒運転による３児死亡事故を受け、読売新聞が４７都道府県と１５政令指定都市（計６２自治体）を対象に、２００１年度以降の飲酒運転による公務員の処分者数を調査したところ、昨年度までの５年間では、昨年度が９６人と最も多かったことが分かった。
　飲酒運転に対しては０１年度以降、法的に厳罰化が進んだが、公務員の規範意識は向上が見られない。また、６２自治体に処分規定を尋ねたところ、「飲酒運転をした職員を原則的に懲戒免職」とする厳しい基準を設けているのは９県市だけだったことも判明。今後、さらなる厳罰化を求める声が強まりそうだ。
　調査は各自治体の人事担当部局に直接取材する方法で実施し、処分者数（教職員、警察官は除く）を集計した。
　それによると、各年度処分者数は０１年度が６７人、０２年度８８人、０３年度７６人、０４年度６９人と推移していたが、０５年度は９６人と、この５年間で最高数だった。今年度もすでに２６人が処分を受け、０１年度以降の総数は４２２人（９月５日現在）。
　０１年１２月に危険運転致死傷罪が刑法に創設され、０２年６月には、飲酒運転の罰金が引き上げられるなど厳罰化の動きを受けて、公務員の処分者数もいったん減少傾向を示したが、時間とともにルール順守の意識が薄れたとみられる。０１年度以降で計３０人以上の処分者を出した自治体もある。
　一方、飲酒運転に限定した処分については、９県市が「飲酒運転をした職員は原則的に免職」との基準を設けていた。酒酔い運転の場合は免職だが、酒気帯び運転は停職もあり得るなど処分に幅を持たせている自治体は３３。飲酒運転に限定した処分規定を設けていない自治体も２０あった。
　なお、「飲酒運転をした場合は原則、免職」などの規定や通達がある青森、秋田、高知県などは０１年度以降の処分者数がいずれも１０人未満と比較的少なかった。


　私が知る範囲では、以下の自治体で飲酒運転に対して厳しい処分をしているようです。
☆『佐賀県武雄市が８日に、酒酔い・酒気帯び運転をした場合は事故や警察による検挙の有無にかかわらず、原則として懲戒免職処分を決定』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000211-mailo-l41）
☆『佐賀県嬉野市が市職員が飲酒運転や酒気帯び運転で検挙された場合は懲戒免職』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000204-mailo-l41）
☆『佐賀県職員が飲酒運転をした場合、懲戒免職処分』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000005-nnp-l41）
☆『千葉県警が、公務員が飲酒運転による事故を起こした場合、人身・物損の区別なくすべて発表する新基準をスタート』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000112-yom-soci）
☆『宮城県色麻町で、酒酔い運転より軽い酒気帯び運転でも、物損事故を起こした職員は懲戒免職に、飲酒運転と知りながら車に同乗した場合も免職』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000007-khk-toh）
☆『岡山県倉敷市が酒気帯びや酒酔いでも免職、停職などの懲戒処分とし、原則として所属、氏名を公表』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000209-mailo-l33）☆『大分県姫島村は即免職（ただし酒気帯び運転には適用しない）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000288-mailo-l44）
☆『埼玉県飯能市が、酒酔い運転をした職員を、事故の有無に関係なく、交通取り締まりで摘発されても、即、懲戒免職にする方針を明らかにした。』（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/3a54a4bfdd1ffde1deea1b600d3f40dd）

　もっとも、ほとんどの自治体では処分に裁量を持たせたり(基準が曖昧)、飲酒運転にかかる処分規定を作成していないようです。

　ただ、懲戒免職規定があるところで、実際に処分している自治体では飲酒運転に対して一定の抑制効果が見られるようですし、国の方でも先の事故のこともあり、酒気帯び規制の強化を検討しているようです。
　公務員のお給料は我々国民の税金から支払われているわけですし、民間企業に襟を正す意味でも、公務員主導で飲酒運転に対しての懲罰規定の整備が図られていくのでは…と個人的には考えています。


関連
YAHOO　飲酒運転関連問題リンク
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/drunk_driving/
公務員の飲酒事故　物損でも匿名公表　千葉県警
http://www.sankei.co.jp/news/060909/sha006.htm

余るクジラ肉、水産庁が売り込み必死 でも価格は高く

余るクジラ肉、水産庁が売り込み必死　でも価格は高く　2006年09月11日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0910/001.html
　クジラの肉が余っている。調査捕鯨の拡大で供給量が増える一方、８８年の商業捕鯨停止以来、販路がすっかり細ってしまったためだ。水産庁は「健康食」として学校や病院への売り込みをはかり、給食や新商品に取り入れる学校や外食産業も出始めた。でも、捕鯨費用確保のために卸値を一定より下げられない国側の事情もあり、家庭で気軽に味わえる価格にはまだ遠い。
　遠洋で捕らえるクジラを売り込む拠点が、東京・六本木の高級マンションの一室にある。水産庁の後押しで５月に設立された新会社「鯨食ラボ」。客間の大きなテーブルでは、営業先を招いてクジラ料理をふるまう。
　「みなさん『こんなにおいしかったっけ』と驚きます」と中田博・同社代表。低カロリー、低コレステロールがうけ、病院や学校、社員食堂に納める給食業者数社が関心を示しているという。
　食堂運営大手の「ニッコクトラスト」（東京）は特別メニューとして鯨肉を使う予定だ。同社の担当者は「年配の方には懐かしく、若い方には意外性があるのでは。ただ、まだ高いので常時は使えない」と話す。
　新会社設立の背景には「クジラ余り」がある。
　調査捕鯨の拡大で鯨肉の供給は１０年前の倍以上になった。
　しかし、商業捕鯨停止以降の約２０年の間に、大半の水産卸が鯨肉を扱わなくなり、流通が追いつかなくなった。
　このため昨年末で年間供給量に匹敵する約３９００トンの在庫が積み上がった。来年は捕鯨がさらに拡大され、今年より１５００トン多い５５００トンが捕獲される予定だ。
　余り気味の鯨肉を利用する動きも出てきた。和歌山県は古式捕鯨で栄えた地元の伝統を伝えようと、昨年度から小中学校の約７割で２カ月に１回程度、給食にクジラの竜田揚げなどを出している。首都圏などでも広がり、日本捕鯨協会（東京）によると、全国で約３５００校が鯨肉給食を実施している。
　調査捕鯨の母港、北海道函館市周辺でハンバーガー店を展開する「ラッキーピエロ」は、昨年から鯨肉を使ったハンバーガーを３８０円で販売。約２０種類のバーガーのうち２番目の人気だ。王未来（みく）専務は「採算ぎりぎり。食文化を応援する意味で続けたい」。
　ただ、そんな動きとは裏腹に鯨肉を街中で見ることは少ない。売られていても１００グラムで４５０円はする。都内のある水産物専門店では、人気の高いベーコンブロックに１００グラム２５００円の高値がつけられている。
　捕獲されたクジラの売り上げは調査捕鯨の財源だ。年間約６０億円の捕鯨費用がまかなえるよう水産庁が毎年決める鯨肉の卸値は、供給増でピークの半額以下の１キロ２０００円ほどになった。
　しかし、まだ量が少なく、一般の店頭価格は卸値の３倍ほど。国側も捕鯨費用確保のため卸値は一定より下げられない。
　鯨食ラボの中田代表は「水産庁からは『市場を刺激しすぎないように売ってほしい』と言われている」と苦笑いする。商業捕鯨再開をにらんで流通を復活させたいが、再開しても当面、量が限られるため、人気が出すぎると供給が追いつかなくなる恐れがあるからだ。
　日本の需要過熱が海外での乱獲や密輸を招いたマグロのように、復活したクジラ資源が悪化する懸念もある。水産庁捕鯨班の諸貫秀樹課長補佐は「マグロの二の舞いは避けたいが、せめてマグロ並みの価格で家庭に提供したい」と話している。


　100グラム450円なら国産に拘らなければ牛ステーキ肉が買えますし、一度くらいは懐かしさやもの珍しさで購入することはあっても、一般家庭では継続的に買うことは厳しいでしょうね。
　低コルステロールの特性から、高齢者の多い老人施設や栄養を意識せざるを得ない病院は値段次第では取り入れたいところですが、さすがにこの値段では公費負担のある学校くらいでしか提供できないでしょう。
　在庫が余っているのに勿体無いような気もしますが、クジラの肉は冷凍保存が利きますし、捕鯨費用を賄っている以上、これ以上の値下げは難しい、当面は一般庶民には高嶺の花になりそうです。

コールセンター、社保庁が民間委託

コールセンター、社保庁が民間委託　2006年9月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060910AT3S0401109092006.html
　社会保険庁は全国24カ所にある電話相談業務の拠点を、新設する3カ所のコールセンターに集約し、運営を民間に委託する。コスト削減とサービス向上が狙い。同庁は厚生年金の支給額に影響する年金記録に多数のミスが見つかり、加入者からの相談や問い合わせが今後増えるとみている。
　来年度予算の概算要求に40億円を盛り込んだ。3カ所の候補地は、民間のコールセンター事業者からの助言を受けて絞り込む。人件費が安く人材を確保しやすい場所を優先するため、地方が有力候補地になる見通し。


　民間委託するのはよいのですが、問題は委託される会社？　の質でしょうね。年金制度は原則だけでなく特例がかなりありますし、それを普通の派遣社員が全て把握することは相当困難だと思いますが、それなりの専門の研修を受けた人か年金に詳しい社会保険労務士、銀行の年金検定2級保有者クラスでないと、あまりこみ入ったケースには対応できないのではないかと思います。
　一例を上げれば、国民年金制度がスタートしたのは昭和36年4月ですが、沖縄が本土に復帰したのは昭和47年5月。国民年金の加入期間は原則25年ですが、年配の人には生年月日により、25年の原則が短縮され、昔沖縄に住んでいたことがある人に対してはさらに特例があります(他にも中国残留孤児の特例などがあります)が、余程制度に詳しい人でない限り、そこまでは知らないでしょうね。もし民間委託を成功させるなら、そのあたりの職員の知識の標準化をどうするかが課題になってくると思います。

外来生物の駆除、９割が賛成・内閣府調査

外来生物の駆除、９割が賛成・内閣府調査　２００６年９月９日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060909AT1G0900Z09092006.html
　ブラックバス、カミツキガメなどの「外来生物」を駆除したほうがよいと考えている人が9割に上ることが、内閣府が9日に発表した「自然の保護と利用に関する世論調査」で分かった。駆除しないほうがよいとの回答は約6％にとどまり、外来生物が日本の生態系を壊しかねないとの懸念が広がっていることが浮き彫りになった。
　調査は6月22日ー7月2日にかけて、全国20歳以上の男女3000人を対象に実施、回収率は61.1％だった。
　外来生物の駆除について聞いたところ、「すべて駆除すべきだ」（17.4％）と「有害な外来生物は駆除した方がよい」（73.3％）とを合わせた駆除に前向きな意見が9割に。「有害でも駆除しないほうがよい」（4.7％）と「駆除すべきでない」（1.2％）を大きく上回った。
　2001年5月の前回調査は質問がやや異なるが、「移入種を駆除した方がよい」としたのは73.8％だった。
　外来生物による被害を知っているとの回答は77.3％。前回調査より18.9ポイント増で、認知度も高まっている。


ニュースリリースはこちら　http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-sizen/index.html

「自然の保護と利用に関する世論調査」は平成13年以来、5年ぶりに行われたようですね(前回調査結果はhttp://www.env.go.jp/nature/whole/chosa.html)
　前回調査では、「ぜひ移入種は駆除するべきである」23.6％　「できれば移入種は駆除したほうがよい」50.2％　「できれば移入種は駆除しないほうがよい」10.6％　「移入種は駆除するべきではない」2.2％　だったので、積極的駆除派はやや減ってはいるものの、できれば駆除した方が良い　も含めれば、駆除派が増えているようです。
　年代別に見ると、「駆除すべきでない」は20－29歳で14.2％、60－69歳で8.5％と高い反面、その他の世代では6％以下。男女別にはそれ程大きな格差はありません。この年齢層で反対意見が多いのはブラックバス愛好者の釣り好きが多い世代なのでしょうか。

金融庁、顧客の返済能力調査義務厳格化へ・消費者金融

金融庁、顧客の返済能力調査義務厳格化へ・消費者金融　2006年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060909AT2C0802O08092006.html
　金融庁は、貸金業者による「過剰貸し付け」を防ぐための規制として新たに導入する「貸付総額規制」を当初案より厳しくする方針を固めた。同庁は貸金業者に対して、顧客の借入総額が一定額を超える場合に返済能力の詳細な調査を義務付けることを検討中。当初案ではこの金額に「100万―150万円超」と幅をもたせていたが、最も厳しい「100万円超」とした。
　貸金業規制法の改正案に盛り込む考えで、自民党は週明けに同案を議論する。貸付総額規制は顧客が「多重債務者」になるのを防ぐのが狙い。貸付総額が一定額を超えれば貸金業者に対して詳細な書類審査による利用者の返済能力の確認を求め、総額が年収の3分の一を超える場合には新規融資を原則禁じる。


　たとえ100万円、年収の3分の1という規制を設けても、全ての街金業者まで規制の網にかけることはできませんし、まして闇金は野放し状態。
　このあたりの闇の勢力を無視して規制だけ作っても何の意味もないと思うのですが…。むしろ個々人の職場や学校での金銭教育の方が大事では…。

大手消費者金融：多重債務者を子会社へ紹介 規制逃れ

大手消費者金融：多重債務者を子会社へ紹介　規制逃れ　2006年9月9日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060909k0000m040126000c.html
　大手消費者金融の１社が、過剰融資を防ぐために上位５社で設けた自主規制などで融資できない多重債務者１万２０００人以上を複数の子会社へ紹介し、半年間だけで１０億円近くを貸し付けていたことが分かった。客を子会社へ巧みに誘導するマニュアルを社員に配り、紹介を奨励していた。貸金業規制法の見直しでは、１人当たりの融資額の総量規制も論議されているが具体性に乏しく、今後も過剰融資の抜け道が容易に作られかねない実態が浮かんだ。
　消費者金融上位５社は、過剰融資が債務者を破産や自殺に追い込んでいるとの批判を受けて９７年に「自社が融資する場合は他社の借り入れは３社まで」とする自主規制を申し合わせた。すでに４社から借りている客には、原則として融資しないことになっている。
　ところが、大手１社や子会社の内部資料によると、０４年１０月～０５年３月の半年間に、本体では貸せない「融資断り顧客」（多重債務者）の１万２１７１人を複数の子会社へ紹介。３２３９人に計９億８２９８万円を貸し付けた。この結果を社員への通達で「前期比１７７％増の融資実行でシナジー（相乗効果）によるグループ収益の向上」と評価し、「今期も徹底をお願いします」と呼びかけていた。
　社員に配られたマニュアルには、自社の融資を断り、子会社を紹介する方法や、客から質問を受けた際の答え方が具体的に記され「（子会社への）斡旋（あっせん）行為と取られるような過度の案内を行うことのないよう注意して下さい」と留意点が記載されていた。
　子会社の静岡県内の支店長を務めた男性（４７）は「親会社の支店と通りをはさんで向かい合い、親会社の社員が『この方に貸して上げて下さい』と頻繁に連れてきた。客が他社へ流れるなら子会社で、という方針が以前から徹底されていた」と証言する。
　この大手は先月になって突然、社員へ「グループ会社間の案内を中止する」と通達。支店で保管している関係資料を直ちにシュレッダーで破棄するよう指示した。理由について「過剰貸し付けに該当する懸念があるため」と記載している。


　これではいくら特例金利の制限や融資規制を設定しても、やっていることは中小のサラ金や闇金と同じ、記事にある通り、抜け穴だらけの融資額の総量規制になりそうです。
　まあ何でもかんでも自社で取り込もうとするのは日本企業の悪い癖（銀行や証券会社、生保会社なんて特にそうですよね）ですが、美味しいところだけ親会社が頂いて、子会社はやばくなったら会社を整理してうやむやといったパターンでしょうか。
　多重債務者保護のためには企業名の公表をすべきかと思いますが、これくらいの荒療治をしなければ、本気で体質改善することは難しいと思います。