「足湯」利用２０万人突破 京福嵐山駅 記録達成祝う

「足湯」利用２０万人突破　京福嵐山駅　記録達成祝う　2006年9月16日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091600014&genre=I1&area=K1H
　京福電気鉄道（京都市中京区）が右京区の嵐山駅ホームに設置した「駅の足湯」利用客が１５日、２０万人を突破した。開業の際に先行事例として参考にしたＪＲ由布院駅（大分県）の関係者も駆けつけ、開業２年での記録達成を祝った。
　足湯は２００４年９月にオープン。当初年間２万３０００人程度の利用を見込んでいたが０５年１０月には１０万人を達成。減少傾向にあった同駅乗降客数も足湯オープンをきっかけに増加に転じた。
　友達と観光に訪れ２０万人目の客となった柳田梨紗さん(26)＝西京区＝には花束や記念品が贈られ「体まで温まりとても気持ちいい。今度はおばあちゃんと一緒に来たい」と話していた。
　足湯は１８日までＪＲ由布院駅から贈呈されたユズを使用した「ゆず湯」となる。また、足湯でくつろいでいる時間に川柳を考える足湯川柳コンクールも１０月６日まで開催する。


　この京福嵐山駅の「駅の足湯」。ニュースやガイドブックだけでなく、京都を舞台にしたドラマにも度々登場しているだけに、関西では結構知名度があるのですが、わずか開業1年1月で10万人、開業2年で20万人の利用客とはすごいですね。
　まあ嵐山・嵯峨野観光の拠点となる京福嵐山駅に隣接していますし、最初は物珍しさで入る人がいても、リピーターまではできないのでは…と思っていましたが、最近は5000円で6ヶ月間利用することができる定期券もできたのだとか…（驚
　ちなみに料金は150円でタオルつき（持ち帰りできます　http://www.j-plat.net/kyoto/photo/041028/PICT0008.JPG　ので旅の記念にもなりますね）。入浴できる時間は9時から20時まで（冬季は18時まで）入ることができます。


嵐山温泉　駅の足湯ＨＰはこちら
http://www.arashiyama-hanahoko.jp/ashiyu.html
嵐山足湯を紹介した記事
http://kyoto.nigatsu.com/ashiyu.html
http://www.j-plat.net/kyoto/photo/041028.htm

酒気帯び：死亡事故の被告に「割り増し」判決 大阪高裁

酒気帯び：死亡事故の被告に「割り増し」判決　大阪高裁　2006年9月16日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060916k0000e040018000c.html
　酒気帯び運転で死亡事故を起こし、業務上過失致死と道交法違反の罪に問われた大阪府内の内装業の男（３５）に対し、大阪高裁は１４日、懲役１年とした１審・大阪地裁判決を破棄して懲役１年６月を言い渡した。白井万久裁判長は「やはり時節柄というか、そう簡単には済まされない。１審の刑期は軽すぎると言わざるを得ない」と付言した。被告側は、福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故後の厳罰化の流れが量刑に影響したとみており、弁護人は「世論に左右されるのはおかしい」と話している。
　判決によると、男は０５年１０月２１日午前７時１０分ごろ、同府豊中市内を軽トラックで走行中、安全確認を怠ったまま車線を変更。後続のバイクを転倒させ、男性（当時４５歳）を死亡させた。未明に５００ミリリットル缶の発泡酒を３本飲み、３時間ほど寝た後、運転していた。
　白井裁判長は量刑理由で、男に違反歴があることなどを挙げ、判決理由に続いて「（飲酒運転は）最近、非常にやかましく取り上げられており、厳しく責任を問われる」と述べた。
　大阪地裁は今年２月、懲役２年６月の求刑に対し、男に懲役１年の実刑を言い渡した。被告側は刑が重すぎるとして、検察側も量刑を不当として、控訴していた。
　弁護人は「こういう時期でなければ執行猶予がついた事案だろう。裁判官は人権のとりでであり、世論に判断を左右されるのはおかしいのではないか」と話している。

　井戸田侃・立命館大名誉教授（刑事訴訟法）の話　量刑の基準はあるようでなく、判断は難しい。過去の同種事件と大幅に異ならないよう「法の下の平等」を前提にしながら、最近の世の中の動きも考えなければならない。ただ、「世の中の動きに盲従している」ととられかねないことを裁判官が法廷で言うべきでなかった。


　確かに裁判官は余計な失言をしていますが、時代の流れとともに危険運転致死傷罪が設立されたように、法の不備は運用で補っていく姿勢も必要ではないでしょうか。
　この事故では、実際にお亡くなりになられた方がいて、しかも仮眠をとれば大丈夫と過信したことがこの事故を引き起こす原因になったわけで、罪に見合った責任を取ることは当然だと思います。

緑茶「長生き効果」、研究チーム確認 がんでは差なし

緑茶「長生き効果」、研究チーム確認　がんでは差なし　2006年09月1４日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0913/009.html
　緑茶に「長生き効果」があることを東北大の栗山進一助教授（公衆衛生学）らのチームが確かめ、１３日発行の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）に発表した。約４万人を７～１１年にわたって追跡調査した結果、日ごろ緑茶をたくさん飲んでいる人は、そうでない人に比べて死亡率が低かった。脳卒中などの血管障害を防いでいるという。
　宮城県内約５万２０００人（４０～７９歳）の健康調査のデータ（９４年）を利用。がんや心臓病、脳卒中でない４万５３０人を追跡し、全体的な死亡率（９５～０５年）と病気ごとの死亡率（９５～０１年）について、緑茶を飲む量と関係があるかどうかを統計的に分析した。
　１日に５杯以上の緑茶を飲む人の死亡率は、１杯未満の人に比べて１６％（男１２％、女２３％）ほど低かった。特に脳卒中では、緑茶好きの人の死亡率が３７％（男３５％、女４２％）も低かった。がんでは、目立った差は確認できなかった。
　緑茶の病気予防効果の有無については見方がわかれている。死亡率との関係を裏付ける大規模な調査は珍しい。
　栗山助教授は「緑茶が血圧やコレステロールを抑えて血管系の病気を防いでいるのだろう」と話している。


　緑茶にはカテキンが多く含まれている事は既にわかっていますが、このカテキン、以前から、抗菌作用や口臭予防作用、殺菌作用のよる風邪の予防、他にもビタミンが豊富なため、美白効果（ビタミンＣ）や老化予防(ビタミンＥ)にも効果があると言われています。
　今回の調査では、それに加えて、血管障害の予防効果も見込めることがわかりました。

　ただ、この調査は　恐らくはペットボトルの緑茶飲料ではなく、実際にお湯を沸かして入れたお茶のことだと思いますし、果たして忙しい現代人が、1日5杯も緑茶を立てて飲む時間的余裕があるのかという根本的な疑問もあります。
　現実的には健康食品といった形でこの市場が拡大するのでは…というのが私の正直な印象です。

退職１カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念

退職１カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念　2006年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060920AT1G1903F19092006.html
　過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した元保育士（当時21）の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、国側は19日、「自殺は過酷な労働が原因」と認めた東京地裁判決に対し、控訴しないことを決めた。退職後の自殺について業務との関係を幅広く認めた判決が確定、兵庫・加古川労働基準監督署は近く労災認定する。退職後1カ月過ぎて自殺したケースでは初めてとなる。
　訴えていたのは神戸市の経営コンサルタント、岡村昭さん（70）と妻の紀子さん（67）。


　この事件については9月２日（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/251e0b91939d79d464150821c86f85f6）と５日（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/dc8b0593174b8ec65cb9d2d648bf5716）のブログで取り上げましたが、国は控訴はしないことを決めたようです。賢明な判断だと思います。
　先のブログでも既に触れていますが、民事損害賠償では、既に過労自殺が認められていますが、今後は労災認定の基準にも影響を与えそうです。

タイでクーデター、陸軍が実権掌握と発表

タイでクーデター、陸軍が実権掌握と発表　2006年9月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060919it17.htm
　タクシン首相（５７）の進退を巡って政治危機が続くタイで、陸軍が１９日夜（日本時間２０日未明）、地元テレビ局を通じ、「プミポン国王を長とする政治改革のための委員会が実権を掌握した」と発表した。
　首都バンコクの首相府付近には、戦車が展開し、軍が首相府を占拠したとの目撃証言もあり、陸軍によるクーデターとみられる。地元テレビは静止画像で放映しているほか、テレビ各局に軍兵士が入ったとの情報もある。
　タクシン首相はこの日、国連総会出席のため米ニューヨークに滞在中。首相府を通じて同日午後９時１５分（日本時間同１１時１５分）、首都バンコクに非常事態宣言を発令するとともに、ソンティ陸軍司令官を解任すると発表した。首相は急きょ帰国の途についた。首相と反首相勢力がそれぞれ正統性を主張している状態で、タイの政治混乱は激しい権力闘争に発展した。
　タイ政府のスポークスマンは本紙に対して、「一部グループがクーデターを計画、憲法に基づく正統な政府を転覆しようとしたため」と非常事態宣言の発令理由を述べた。一方、陸軍関係者によると、午後１１時（日本時間２０日午前１時）現在、バンコクの陸軍司令部に幹部が集まり、緊急会議が開かれている。
　ロイター通信は、戦車１０台が首都バンコクに向け移動を開始し、首相府を取り囲んでいると伝えた。英字紙ネーション（電子版）は、北部を管轄する第３、南部を管轄する第４管区の一部陸軍部隊が移動したとしている。市中心部では１９日夜までに大きな戦闘は目撃されていない。
　タイ国軍は、タクシン首相の軍予備学校同級生を中心とする親首相派と、首相に批判的な反首相派に分かれている。
　タイは１９３２年に立憲君主制に移行後、未遂を含め１６回のクーデターが起き、政治危機が深まると軍が政治に介入してきた歴史がある。今回の政治危機でも、クーデターや首相暗殺計画などの情報が頻繁に流れていた。


　朝方のこのニュースには驚きましたが、街中は戒厳令がしかれているとはいえ、観光客が記念写真を撮るなど、クーデターといっても、それほどの混乱はないようですね。
　とはいえ、日本の企業にも影響が出ているようで、日産自動車は操業を停止し、従業員を自宅待機。ホンダではバンコクの二輪車・汎用製品向け工場は通常通り稼働させる一方、アユタヤ地区にある四輪車工場は20日午前８時から午後５時（現地時間）まで操業を停止。２つの車両工場を持つトヨタ自動車も従業員を自宅待機。
　当然と言えば当然ですが、アジア各国の主要な株式市場も全面安になり、日本株式市場にも影響を与えているようです。

関連ニュース
日産自など、クーデターでタイ工場一時操業停止
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060920AT3L2003A20092006.html
クーデターのタイ軍、権力掌握を発表・全土に戒厳令
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060920AT2M2000E20092006.html
アジア株全面安・タイのクーデター嫌気
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060920AT3L2003F20092006.html
タイのクーデター、外務省が渡航自粛要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060920it02.htm
タイ・クーデター：平穏なバンコク　観光客が記念写真も
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060920k0000e030022000c.html

待機児童数は減ったとは言うけれど… 認可保育所の待機児童、２万人切る 厚労省まとめ

認可保育所の待機児童、２万人切る　厚労省まとめ　2006年09月16日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0915/013.html
　認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」が全国で１万９８００人となり、０１年の調査開始以来初めて２万人を割ったことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。０３年の２万６４００人をピークに３年連続の減少。同省は保育所新設などが奏功したとしているが、大阪市で８４６人、神戸市で５６０人など都市部を中心に定員増が需要に追いつかない状況が続いている。
　今年４月現在で保育所数は２万３千カ所、定員は２０７万９０００人。前年より１２９カ所、２万７０００人増えたが、待機児童数の減少は約３５００人にとどまった。政府は０４年度までの「待機児童ゼロ作戦」で定員を１５．６万人増やした。０９年までに２１５万人に拡大する方針だが、保育ニーズにどこまで対応できるか依然はっきりしない。


　待機児童が減ったと言っても、認可保育所のいささか行き過ぎな入所人員緩和（従来は保育所の面積にカウントされていなかった廊下やホールを保育室と同様に扱うようになっています）や待機児童定義の緩和（2001年に保育所入所待機児童の定義が変更され、①ほかに入所可能な保育所があるが、特定の保育所を希望して待機している場合、②認可保育所へ入所希望していても、自治体の単独施策によって、対応している場合。この二つのケースは待機児童数としてカウントしなくなりました）もありますし、待機児童が減ったといっても素直に喜べない面がありますね。

　ちなみに、定員に対しての在所児童数を集計した保育所数構成割合の年次推移(%)は
1997年　100％以下48.6%、100～115%以下50.7%、115～125％以下0.9%
1998年　100％以下38.1%、100～115%以下55.8％、115～125％以下5.7%、125%以上0.4%
1999年　100％以下29.8%、100～115%以下45.8%、115～125％以下21.9%、125%以上2.5%
2000年　100％以下24.1%、100～115%以下40.3%、115～125％以下30.8%、125%以上4.8%
2001年　100％以下21.3%、100～115%以下35.1%、115～125％以下31.7%、125%以上11.8%
(資料が古くてすみません)

　と、最近は本来の定員の15％を超える保育所が年々増加。今後は待機児童の問題もさながら、保育の質も同時並行で進めていかなければならない重要な問題では…と個人的には考えています。

ＩＰ電話の近未来通信、営業役員が配当操作

ＩＰ電話の近未来通信、営業役員が配当操作　2006年９月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060919i301.htm?from=main3
　一般投資家から資金を募り、電話の利用料から配当するとうたっているＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は、実際には営業担当役員が利用料と関係なく配当額を決めていたことが、関係者の話で分かった。
　役員は毎月、投資家からの資金の集まり具合に応じ、配当額を“操作”していた。電話利用料から投資家に還元するとしている宣伝文句は、実態とかけ離れていたことが改めて浮き彫りになった。
　関係者によると、同社は、毎月上旬にその月の配当額を投資家へ通知し、各自の口座に配当を振り込んでいる。配当には、投資家の出した資金を主とする収入から、人件費などの経費を引いた分を回していた。
　各投資家への配当額は、営業担当役員が毎月末、投資家に払った前月の配当額の一覧表を見て、「不満が出ないよう、今回は多めに」「前月が多かったので、今回は少なくする」などと１件ずつ決定。投資を始めたばかりの人には手厚く、配当によって投資した元本分を既に回収できている人には低く抑えるようにしていた。その上で、前月分の一覧表に鉛筆で加筆・修正し、社長に報告して了解を得てから、部下に振り込みなどを指示していた。


　この近未来通信という会社については、8月29日（投資配当“自転車操業”新規資金を分配）、30日（投資説明会で財務状況など一切公表せず）のブログで触れていますが、今度は、個人別に、お手盛り配当をやっていたことが発覚しました。
　それにしても、この会社　どこまでボロが出るんでしょうね…。せめて自社のＨＰ（http://www.kin-mirai.com/）で、ニュースリリースの欄を設け、会社としての見解くらい載せて欲しいものですが…。　ＨＰもどうやら　ほったらかしのようです。こういう姿勢を見ていると、お金を募る会社としてはイマイチ（というよりかなり）信用できませんね。

失業手当3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討

失業手当3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討　2006年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060918AT3S1600C17092006.html
　雇用保険制度の失業手当を3年間で複数回受給した人は受給者全体の3.4％、19万4744人いることが厚生労働省の調べで分かった。うち20歳代が約36％をしめており、失業手当をあてにして短期間で就職と転職を繰り返す若者は多い。
　雇用保険制度では6カ月以上保険料を支払えば、失業した場合に以前の給与の一定割合を失業手当として受け取れる。雇用情勢の改善を受け定職に就く若者を増やすため、厚労省は短期間で複数回受給する人への受給制限など対策を検討したい考えだ。


　こちらについては、若干補足説明が必要で、中には年齢に関わりなく、半年を少し越える期間～1年程度働いて、すぐに会社をやめて、90日分の雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受け取ることを繰り返しているタイプの人がいて、こういった層に対しては、現行法では、正直対策の打ちようがないという現実があります。
　一方、雇用保険の基本手当(失業手当)の受給は、2002年10月より、ハローワークなどで、相談や職業紹介など「第三者の記録が残る求職活動」を原則として4週間ごとに2回以上義務付けられるなど、以前と比べるとかなり厳格化してきていますが、若年者の場合、表示された労働条件と実際の労働条件が一致しない(大企業はともかく、ハローワークで募集している企業の大半では、サービス残業や予定外の休日労働、約束された賞与が出ないなどは決して珍しいことではありません)ことや将来のキャリア形成が不安といった理由で、短期間で勤める会社を辞めることも少なくないようです。

　短期間で複数回受給する人への受給制限はどうなんでしょうね。会社が倒産したケースや会社都合のリストラで給付制限を受けてはたまったものではありませんし、会社が助成金を貰っている場合は、実際はリストラでも、何としても自己都合退職扱いに追い込もうとします（雇用関係の助成金を貰っているときに解雇者を出すと、その助成金を返却しなければならない場合があります）が、そのようなケースまで救済がないのでは、労働者にとっても酷でしょう。
　最初から給付金を当てにしている人はともかく、雇用保険は元々失業者のためのセーフティネットとして設けられた制度。仮に回数の制限を設けるとしても、本当に救済されなければならない人が、排除されない仕組み作りは最低限でも必要かと思います。

え？ 6歳以上の子供は家族風呂でも混浴禁止？？？ 兵庫県の指導に公営浴場反発

「家族入浴は混浴、ダメ」　兵庫県の指導に公営浴場反発　2006年09月1７日　朝日http://www.asahi.com/life/update/0916/004.html
　家族が一緒に入浴するのは「混浴」であり、認められない――。条例で６歳以上の男女混浴を禁じている兵庫県が、「家族風呂」のある公営の６浴場にこんな指導をした。ところが、近隣府県は「風紀が乱れるおそれはない」として家族風呂の設置を認めており、指導を受けた浴場は「理解に苦しむ」と反発。無視して営業を続ける方針を打ち出したところもある。「家族風呂」は○か×か。熱い論戦がしばらく続きそうだ。
　兵庫県小野市が５月中旬、公営の浴場に介護目的で設置している「貸し切り風呂」を、家族でも利用できるようにしたい、と県に相談したのが発端。県公衆浴場法基準条例は、介助目的や水着着用の場合をのぞき「６歳以上の男女を混浴させないこと」と定めており、同県生活衛生課は変更を認めなかった。小野市は「家族風呂はほかにもある」と反論した。
　このため、県がすべての公衆浴場を対象に調査したところ、三木、豊岡、宍粟の３市と新温泉町の、少なくとも六つの公営施設に家族風呂のあることがわかった。県は８月下旬、混浴を禁止し、「家族風呂」の名称を変えるよう、６施設に指導した。
　これに対し、家族風呂のある温泉施設「吉川温泉よかたん」を三セクで運営する三木市の薮本吉秀市長は、８月下旬の会見で「これまで何の指導もなかったのに、突然の使用禁止は理解に苦しむ。今後ともこれまでの営業方針を続けていきたい」と反発。他の施設も「許可申請の段階で家族風呂について明示しており、今更指摘されても…」と戸惑いを隠せない。
　大阪府も条例で浴室を男女別々にすることを定めている。ところが、公衆浴場経営許可基準を改正し、浴場側が入浴者と直接面接できることなどを条件に、今年７月２０日から、同一家族が一緒に入浴する家族風呂などの設置を認めた。同府環境衛生課の担当者は「家族風呂のニーズは強まっており、設置許可で風紀が乱れるおそれもないと判断した。全国で十数県は家族風呂を認めているのではないか」と話す。
　滋賀県も条例で「８歳以上の男女を混浴させないこと」と定めているが、「知事が風紀上支障ないと認めるときは適用しないことができる」との項目を適用し、９６年４月から家族風呂を認めた。
　兵庫県の条例にも「知事が公衆衛生上支障がないと認める場合」に、混浴制限などを緩和できるとの定めがある。しかし、県生活衛生課は家族風呂について「『家族』には、事実婚や夫婦別姓などさまざまなかたちがある。本当に家族なのかどうか確認が困難で、風紀を保てない」と判断。あくまで認めない構えだ。


　私も、この6歳以上は家族風呂でも混浴禁止という独自の規制の意味が理解できませんし、疑問に思います。
　もし、夫婦を装った不倫カップルを締め出すのが目的なら、お風呂を貸し出すときに、あらかじめ規定を設け、随時運用すればいいだけのことですし、それ以前に6歳以上の子供にどう説明すればいいのでしょうか。大人の都合ではなく、子供にとってどうか…という視点で運用して欲しいと思います。

本当はどっち？？ 東京スター銀 無料ＡＴＭ有料化問題

東京スター銀、「無料ＡＴＭ」11月から有料に　2006年9月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060916AT2C1502W15092006.html
中日　http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060917/mng_____kei_____001.shtml
　東京の金融機関、東京スター銀行は他行のキャッシュカードを使っても平日昼間なら利用手数料がかからない「無料ＡＴＭ」を11月1日から有料にする方針を固めた。ＡＴＭの利用を他行に有料で開放する大手銀行などがスター銀に一方的に手数料を払うことに反発したため。他行カードの保有者がスター銀のＡＴＭを利用する場合も105円を払うことになる。
　ＡＴＭで預金を引き出す場合、カード発行元の銀行と異なるＡＴＭを使うと、通常、平日昼間で1回105円、夜間や休日で1回210円の手数料を払う。ＡＴＭの運営・維持には一定のコストがかかるため、他の銀行口座を持つ利用者が使う場合はその銀行に一定の手数料の支払いを求めるためで、銀行はコストを利用者に転嫁するため有料にしている。


　9月1日に第一報が出た時は、銀行側から否定する発言（http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/060901.pdf?PHPSESSID=02ca0029b16bacb75e4d221050faf39f）が出ていましたので、「日経にしては主力の経済面で勇み足なんて珍しいな…」と思いながら見ていたのですが、今度は地方紙も報道（時事通信か共同通信経由と思われます）していますし、日経だって、全く根拠のないものを二度も報道するかは正直疑問。
　連休開けの東京スター銀行がどういうコメントを公表するかが注目されていましたが、東京スター銀行側は改めて、否定するコメント
（http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/060916.pdf?PHPSESSID=02ca0029b16bacb75e4d221050faf39f）を残しています。

　ただ、問題はそのコメント内容。『本日、一部メディアにおいて、当行が「無料ATMを11月1日から有料にする方針を固めた」との趣旨の報道がなされましたが、そのような事実はございません。東京スター銀行は、「ファイナンシャル・フリーダム」（＝お客さまをお金の心配から解放する）という企業フィロソフィーのもと、引き続きその実現のために力を尽くしてまいります。』という　日付け以外は　9月1日にリリースしたものと一字一句同じ内容です。

　日経が２度にわたって、手数料有料化について報道した以上は、それなりの根拠があってこそ、報道しているのだと思いますし、東京スター銀側は、もし行き違いがあるのなら、その理由について利用者が納得できるように、詳細に説明する義務があるのではないでしょうか。
　それでなくても、東京スター銀行は、前身の東京相和銀行時代にワンマン経営が影響で一度経営破綻していますし、個人利用客の取り込みは重要な課題。そのためにも積極的な情報開示が必要かと思います。

東京スター銀行ＨＰはこちら　http://www.tokyostarbank.co.jp/