カルシウムパーラーがなくなる？？ 宝酒造、12月末で清涼飲料事業から撤退

宝酒造、12月末で清涼飲料事業から撤退　2006年9月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060904AT1D0407104092006.html
京都　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090400209&genre=B1&area=K10
　宝ホールディングス（ＨＤ）は4日、子会社の宝酒造が12月末で清涼飲料事業から撤退すると発表した。1993年に発売した果実入り飲料「すりおろしりんご」などのヒット商品を生んだが、消費者の健康志向が高まる中で競合製品との差別化に失敗。2005年度の同事業の売上高は123億円と、ピークだった95年度の3分の1程度に縮小していた。
　健康飲料「カルシウムパーラー」やビール風味飲料「バービカン」など、宝酒造が販売する清涼飲料80品目すべての販売を12月末に終了する。約70人いる清涼飲料事業の人員は国内酒類事業や、みりんなどを扱う調味料事業などに配分する。
　宝ＨＤは同日、機能性食品の販売を手掛ける全額出資子会社、宝ヘルスケア（京都市、加門哲也社長）を7日付で設立すると発表した。上場子会社、タカラバイオの清涼飲料「飲む寒天」などの販売部門を新会社に移管する。撤退する宝酒造の清涼飲料事業の人員の一部は新会社に配置し、05年度は約18億円だった機能性食品事業の売上高を09年度に30億円に引き上げる計画だ。


ニュースリリースはこちら　http://www.takara.co.jp/news/2006/06hd-002.htm

　個人的な話になるのですが、私、カルシウムパーラーやビタミンパーラーが結構好きで時々買っていたので、長年愛用された宝ブランドの飲料がなくなるのは非常に残念に思います。
　機能性飲料は先に上げたパーラーシリーズの他にもノンアルコールビールの先駆けになったバービカンなど、中々個性的で知名度のある商品が多かっただけに他社への売却など、一部の商品だけでも残すことが出来なかったのか…などとついつい考えてしまいます。

幼稚園の砂場きれいに 超音波で猫撃退 京都市、機器設置進める

幼稚園の砂場きれいに　超音波で猫撃退　京都市、機器設置進める　2006年９月4日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090400087&genre=A2&area=K10
　園児の遊び場の砂場を猫のふん尿で汚されるのを防ぐため、京都市が市立幼稚園で、猫が嫌う超音波を出す機器の設置を進めている。衛生対策は園ごとに清掃や除菌作業を行っているが、猫が出入りしないようにして汚染を未然に防止するのが狙い。
　動物のふんで汚れた砂場では大腸菌や回虫の卵などの人体への影響が懸念されている。各園は、職員らがこまめにふんを始末したり、園児が帰った後に砂場をシートで覆ったりしているが、ふんやにおいはなくならないのが現状。園児は砂場で遊ぶことが多いため、父母らから衛生面の不安を指摘する声があった。
　猫よけの機器は、市が２年前から公園の砂場で試行して効果を確認しており、幼稚園でも導入することにした。縦２６センチ、幅１２センチ、奥行き１４センチの箱型で、センサーが動物の進入を感知し、猫の嫌がる超音波を自動的に発する。今月中に１５園で設置を終える。
　下京区の楊梅幼稚園では、先月３０日に清掃業者が砂場脇に支柱を立てて機器を取り付けた。清掃機で砂を掘り返し、浄化作業も実施。大野照美園長は「園児が毎日遊ぶ場所なので、きれいな状態が維持できれば」と期待していた。


　効率最優先の人間の都合で　猫達から砂場を奪った人間達が悪いのか、それともそんな人間の気持ちを察することができない野良猫達が悪いのか…。答えは永遠に出ないでしょうね…。
　もっとも園児にとって砂遊びは日常生活に組み込まれている遊びだけに、預ける父母の側はどうしても神経質になりますし、結果、保育士達は手作業でふん尿を処理したり、シートをかぶせるなど、余計な仕事を抱え込むことになります。
　さてさてこの装置　どのくらい効果があるのでしょうか。効果が期待できるなら、他の幼稚園や保育園にも普及していくと思いますが、当の野良猫達にとってはますます生きにくい世の中になるのかもしれませんね。

男女人口不均衡で危機感、中国当局「女児大切に」ＰＲ

男女人口不均衡で危機感、中国当局「女児大切に」ＰＲ　2006年９月4日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060904i407.htm
　３日の中国各紙によると、女児より男児を好んで出産する傾向が強い中国で、男女人口比の不均衡を改善するため、中国当局が女児を大切にするよう訴える全国規模のキャンペーンを始めた。
　中国では２０３０年以降、２０～４９歳の男性人口が女性を３０００万人上回る事態も予想され、当局は危機感を強めている。
　「一人っ子政策」が続く中国では、農村部を中心に、親の面倒を老後も見てくれる跡取り息子を確保する必要性などから、妊娠時に超音波検査で男児と分かったら出産し、女児の場合は人工中絶する風潮が目立つ。この結果、新生児の女１００人に対する男の数は、１９７０年代の１０６・３２から昨年は１１８・５８に上昇し、不均衡が表面化している。
　今回キャンペーンでは、１８日間にわたって男女比の不均衡の問題をＰＲするという。


　個人レベルでは最適でも、グループ全体では不利益になることはしばしばあることですが、人口比率が118.58対100と　『男6人VS女5人』まで差がついてしまうと、乱暴な言い方をすれば、女の子の5人に1人は中絶という形で命を奪われている計算になりますし、人権上の問題もあります。
　もっとも、別の意味で災難なのは、同世代の女性と巡り合うことができずにあふれてしまう男性でしょうか。適齢期の男性の5人に1人はパートナーを見つけられない計算になり、子供が生まれてこなければ、ますます少子化が進むことも考えられます。今は人口の増加に悩んでいる中国も、いずれは日本以上に急速な高齢化が進む事が確実視されるだけに、長期的な人口政策をどう考えていくか、難しい問題に直面しているようです。

へ？ 父親殺害の理由は運転免許更新料欲しさ

父を殴り死なす ４０歳男逮捕 西宮　2006年9月4日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000102793.shtml
　父親を殴って死亡させたとして、西宮署は三日、傷害致死の疑いで、西宮市の自称無職の容疑者（４０）を逮捕した。
　調べでは、同容疑者は同日、自宅で父親（７５）の頭部を素手や角材で何度も殴るなどして死亡させた疑い。
　調べに対し同容疑者は、「午前十時半ごろ、運転免許証の更新費用を無心したところ、『働いてもいないくせに何を言っているんだ』などと断られ、ついかっとなってやった」と容疑を認めているという。
　同容疑者は同日午後、大阪市内の親類を訪ね、「父親を殴ったら、倒れて動かなくなった」などと相談。親類の説得で同署に通報した。
　同署員が駆けつけたところ、父親（７５）が居間であおむけに倒れており、同容疑者に事情を聴くと、犯行を認めたため逮捕した。同容疑者は父親（７５）と二人暮らしだったという。


　運転免許の更新料なんて数千円のレベルなのに、それだけの理由で殺されたのでは父親はたまりませんね。
　とても親子ケンカというレベルではありませんし、日頃から仲が悪かったのかもしれませんが、角材で何度も殴った事から、「ついかっとなってやった」ではなく、明らかに殺害の意思があるものと考えられます。
　どうも最近は犯罪が幼稚化していると思うのは私だけでしょうか。

投信「１兆円ファンド」続々・８月末で４本に

投信「１兆円ファンド」続々・８月末で４本に　2006年９月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060903AT2C0200Q02092006.html
　投資信託の規模拡大が加速している。8月末時点で日興アセットマネジメントが運用する「財産三分法ファンド」、ピクテ投信投資顧問の「グローバル・インカム株式」の残高が月末ベースで初めて1兆円を突破し、1兆円超のファンドは4本になった。分配金を毎月受け取れるため長期保有する人が多く、銀行での販売好調も追い風になった。
　8月末時点の残高トップは国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン」で約5兆5000億円。2位は大和証券投資信託委託の「グローバル債券」で1兆2000億円強だった。


　この４つのファンドの共通点がわかる人はいるでしょうか？　実は4本とも毎月分配型ファンドで、利息を毎月分配するため、安全性の高い資産を中心に運用している投資信託です。
　初めて1兆円を超えた投資信託は野村が販売したノムラ日本戦略ファンド（当時は大手証券会社がそれぞれ旗艦ファンドを人為的に作り出そうと、各社で日本株式を主体に運用する投資信託が設定されました）でしたが、このファンドは日本の株式市場に投資することを目的にしているため、設定直後に日本株式市場が低迷したこともあり、運用成績も悪化の一途をたどりました。
　今は銀行が投資信託の販売に本格的に参入したこともあり、銀行にとって特徴がわかりやすく、売り込みやすいこういった毎月分配型のファンドに人気が集まるのも判るような気がします。

　それにしてもグロソブ　今は総資産5.5兆円ですか…（驚愕　ついこの間まで3兆円の資金を集めたといって話題になっていたのに、このファンドどこまで資金が入り込み続けるのでしょうか？
　かって資金が集まりすぎて異例の購入ストップをかけたマゼランファンドでも5兆800億円。いまやそのマゼランファンドの資産規模さえ超えてしまいましたが、債券だけで、本当に投資先があるのかなどと、余計な心配をしてしまいますが、急激な円高が継続でもしない限り、資金流入の流れは当面続くんでしょうね。

名残尽きず 「風の盆」３日間で２３万人

名残尽きず　「風の盆」３日間で２３万人　2006年9月4日　北日本
　富山市八尾町の「おわら風の盆」は三日、最終日を迎え、町流しや輪踊りなどを繰り広げた。詰め掛けた約七万人の観光客は「風の盆」の名残を惜しみながら、哀愁漂う風情を楽しんだ。
　会場となる十一町内では、夕方ごろから大勢の観光客が押し寄せた。哀調を帯びた三味線、胡弓（こきゅう）の音色と歌声が響く中、ぼんぼりに照らし出された男女の踊り手が優雅な舞を披露した。月夜の下、観光客はひんやりとした秋風を感じながら、洗練された伝統芸能の素晴らしさを心ゆくまで味わっていた。
　午後十一時に公式行事が終了した後も各町内で町流しが行われ、四日未明まで踊り明かした。
　風の盆三日間の来場者は計二十三万人となり、昨年より二万人増えた。おわら風の盆行事運営委員会は、開催日が金・土・日の週末開催となったことなどが影響したとみている。


　「おわら風の盆」と言えば、富山にある八尾という山あいの町（現在は富山市に編入）で毎年3日間にわたって行われる、今では全国的にも有名になったお祭りですが、お世辞にも交通の便がいいとはいえないあの狭い町に、23万人もの観光客が集まったとは…。

　ちなみにこの風の盆は夜に行われる祭ですが、普段は静かな町なので、町の中で泊り客を収容し切れる（収容できるのは800人くらい）はずもなく、ほとんどの方はJRでも20分以上、バスならそれ以上をかけて富山市内から通ってきている（勿論車で来る人もいるとは思いますが…）ようですが、それでもこれだけの人がこの祭りを一目見ようと集まることは凄いことだと思います。富山県警の方は警備お疲れ様でした。


おわら風の盆のHPはこちら　http://www.city.toyama.toyama.jp/yatsuo/nourin/owara/

子育てや介護支援 ブラザーが短時間勤務制度

子育てや介護支援　ブラザーが短時間勤務制度　2006年９月1日　中日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000015-cnc-l23
　ブラザー工業は３１日、社員の子育てや介護支援を目的に、就労時間を１日５時間５０分とする短時間勤務制度を９月から大幅に拡充すると発表した。
　子育て支援では、子どもの就学までとした条件を小学３年生の３学期末までに拡大。通常勤務に戻った後でも、小学３年生までであれば再度変更できるようにした。
　介護支援では、短時間勤務と介護休暇でそれぞれ１年だったのを、合わせて３年までに拡大。短時間勤務、または介護休暇のみ利用する場合も最長３年まで可能とした。
　同社によると、子どもの就学後も短時間勤務を認めたり、１年を超えて介護休暇を取得できる企業は、全国でもごくわずかという。
　短時間勤務は１９９４年から導入しており、男女を問わず利用できる。２００５年からは、短時間勤務のフレックスタイム勤務も認めている。制度拡充は社内アンケートで要望が高く、労働組合との交渉を経て決定した。
　０５年度の短時間勤務の利用は、子育てが１４人、介護はおらず、介護休暇は１人だった。同社は「制度の充実により、より働きやすい職場づくりを進めたい」と話している。


ニュースリリースはこちら　http://www.brother.co.jp/jp/news2006/jitan/n_jitan_ove.html

　どうやら育児短時間勤務制度については小学校入学前までだった制度を小学校3年度末まで、再申請が出来なかった制度も1度に限り再申請できるようにするようです。
　他にも、この会社の場合、短時間勤務者にも2005年よりフレックスタイム制を適用していることが特徴的かと思います。

　ちなみに、小学校に入学してからも育児短時間勤務を実施しているのは、『東芝が小学校3年修了の3月末日まで』『NECが小学校3年生まで』『日本IBMが1年ごとの更新で中学校入学まで延長可』『沖電気工業が小学校3年修了まで』『マツダが小学校2年修了まで』『川崎重工業が小学校卒業まで』『キリンビールが小学校3年生の学年末まで（ただし、休業と時間短縮合算して48ヶ月以内）『日本マクドナルドが小学校卒業まで』
　中には、キッコーマンのように『妊娠から小学校4年生に進級するまで』と妊娠が判明した時点で短時間勤務を選択できるユニークな制度をお持ちの会社もあるようです。

母「１２人」父「６人」＝名前言える子どもの友の数－小学生両親

母「１２人」父「６人」＝名前言える子どもの友の数－小学生両親　2006年9月2日　時事通信
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=m20060902-004&e=child_care
　子どもの友達の名前を何人言えますか－。広告会社「アイブリッジ」（大阪市）が全国の小学校高学年児童の両親計６００人に聞いたところ、母親が１２人、父親では半分の６人という結果が出た。好きな異性の話も、父親とはしづらい様子が浮かぶ。家庭での親子交流はやはり母親が優勢のようだ。調査は８月、インターネットを通じて小学５、６年生の父母計６００人を対象に実施した。


　子供の友達の名前を何人言えるかの質問については、母親はそれ程の格差はないと思いますが、父親の場合はどれだけ子供と向き合っているかで、1人も思いつかない人から　10人くらいはソラで言える方まで様々なのではないかと思います。どうせならこういった詳細なデーターも記事に載せてくれれば中々興味深い内容になるのですが…。
　恋愛については、（性教育をほとんどしない日本では）、特に女の子の場合は、小学校高学年にもなってくると、父親とは話しづらいと思いますね。

特例高金利、借入金ない人に限定 金融庁提案

特例高金利、借入金ない人に限定　金融庁提案　2006年09月01日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0901/045.html
　貸金業の上限金利を引き下げたあとも一定期間は高金利を認める特例をめぐり、金融庁が自民党金融調査会に提出した改正案の内容が明らかになった。すでに貸金業から借り入れのある人は特例対象としないほか、クレジットカードによる借り入れ利用者にも適用しない。２０００万人とも言われる消費者金融利用者を対象外とすることで特例の悪用を防ぐ狙いがある。
　金融庁案によると、改正貸金業規制法の施行から３年後に、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利（１５～２０％）に一本化して、この間のグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する。その後も特例として、少額・短期や事業者向け融資に限って２０％台後半の金利を５年間認める。この特例が終了する時点で、新しい特例が必要かどうか検討する。
　金融庁は、特例金利を認める対象は、他社も含めて貸金業者からの借り入れがない人に限る方針。すでに借りている人については、法改正後は貸出時に信用情報機関で客の借り入れや返済状況の確認が義務付けられるので、特例の対象にする必要はないという。
　ただ、名義借りなどで特例が悪用される恐れは残る。施行後３年ですべての貸金業者がシステムを整備して信用情報機関に加入できるかも分からない。特例によって改正法施行後も現在の上限金利が８年続き、この間は灰色金利が実質的に残ることになる。
　改正法案を検討している自民党金融調査会の一部議員は「長期間の特例は、灰色金利を実質無効にした最高裁判決を無視するものだ」と金融庁案を批判している。


　金融庁は他社借り入れが全くない人に限って特例金利を維持したいようですが、そこまでして特例金利を維持すべきなのか正直疑問です。
　それに消費者金融やクレジットの借り入れ対象者を適用除外するなら、実際に適用される対象者はかなり少なくなるはずですし、そんな状況で、お金を借りたい人の中から、特例金利で貸すことができる人を探すことは砂浜で落とした石を見つけ出すようなものではないでしょうか。
　特例金利で借りられる額は10万円を目途に調整しているようですし、そのくらいの額では10％の違いでも1年で1万円の差。仮に100人のお客さんを集めたとしても100万円のプラスにしかなりませんし、（他社借り入れがないかチェックするための）設備投資費用を考えれば、そこまでしてこの制度を活用したい零細業者はないと思うのですが…。

関連ニュース
融資は年収の３分の１まで　金融庁の貸金業規制案
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006090401002537.html

労災：退職１カ月後の自殺を認定 東京地裁で遺族勝訴

労災：退職１カ月後の自殺を認定　東京地裁で遺族勝訴　2006年9月５日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060905k0000m040040000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060904AT1G0403N04092006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060904it15.htm
　激務でうつ状態になって保母（当時）を退職し、１カ月後に自殺した岡村牧子さん（当時２１歳）の父昭さん（７０）＝神戸市＝が、国相手に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁（難波孝一裁判長）は４日、過労自殺と認め、原告勝訴の判決を言い渡した。厚生労働省によると、在職中に発症した精神障害の退職後の労災認定は数例あるが、退職後の自殺の認定は「聞いたことがない」という。
　判決によると、牧子さんは短大卒業後の９３年１月、兵庫県加古川市の無認可保育園に就職。２歳児１８人を担当し、連日１０～１１時間勤務した。翌月に新年度から新人５人を指導する責任者を命じられ、自宅残業や休日出勤が増えた。３月末に精神障害と診断されて入院し退職。自宅療養中の４月末、自室で自殺した。
　国側は「４月には求職活動をするなど障害は治っていた」と主張。判決は「うつ状態は気分の良い状態と落ち込む状態を繰り返す。求職活動などは治った証拠とは言えない」と退けた。
　昭さんは同年に労災申請したが認められず、不服も０５年３月に退けられ同６月に提訴。この間、保育園側へ賠償を求めた訴訟で、過労と自殺の因果関係を認めて支払いを命じる判決が、最高裁で００年６月に確定した。
　判決を傍聴した昭さんは「ほっとした。娘は帰って来ないけれど、この判決が、民営化などで悪化している保育現場の労働環境の改善につながってほしい」と語った。

▽小島裕・兵庫労働局労災補償課長の話　判決内容を十分検討し、関係機関と協議のうえ、控訴も含め対応したい。
▽過労死弁護団全国連絡会議の話　全国的に自殺に関して（労災と認めない）業務外決定を繰り返している中で、同様の事案に影響を与え、職場の改善・自殺予防にもつながる判決だ。


　この事件が起きた当時から比べると労災認定基準は幾分緩和されてきたとはいえ、被害者の側に少しでも落ち度？　（→　この事件の場合は求職活動をしたことを逆手にとられた）があれば、申請を却下したがるお役所の体質は全くと言っても良い程変わっていませんし、今回の事例が労災認定されたことは、過重労働で倒れた人やその家族にとっては心強い判決だったと思います。
　事業主から保険料をとって、それを給付財源にしているだけに、それが本当に労災なのか、それともたまたま働いている時期に持病が悪化したのかをチェックする仕組み自体は必要かと思いますが、働く者やその家族の救済のためにある制度だということを今一度捉えなおして、今後はより現実的な判断をお国にはして欲しい（間違っても控訴はしないで欲しい！！）と思います。