雇用政策を最優先課題と位置づけるべし！

ん～、衝撃的です・・・。

総務省（統計局）が今月16日に公表した7～9月期の労働力調査（３カ月平均）の結果を見ると、完全失業者は336万人で、そのうち失業期間が１年以上に及んでいる人が128万人だったということです。前年同期比で、33万人の増になっています。詳細は、ぜひ下記のサイトからデータをご覧下さい。

　・労働力調査（詳細集計）　平成22年7～9月期平均（速報）結果

役員を除く雇用者は5,137万人で，そのうち正規の職員・従業員は3,363万人となり，前年同期に比べ7万人の減少です。一方、非正規の職員・従業員は1,775万人と32万人の増加。リーマンショック移行、派遣切りの影響で非正規雇用が減少したわけですが、ここに来てまた増加傾向にあるようです。特に、非正規の職員・従業員のうち，パート・アルバイトが31万人の増加で1,196万人になっているので、雇用増のほとんどがパート・アルバイトであったことが分かります。

私はかねがね、新卒若年層の雇用対策も大事だが、長期失業者の雇用対策はもっと大事だと主張してきました。政府はこの間、若年層向けの対策はさまざま打ってきていますが、この長期失業者への対策はまだまだ不十分だと言わざるを得ません。仕事を探し続けても一向に仕事が見つからない状況が一年以上にも及ぶことが、どれだけ生活と、身体と、精神に影響を及ぼすかということを真剣に考えなくてはいけないと思います。菅さん、補正予算をもっともっと大胆に雇用対策に使いましょう！

と、こういう状況からも分かる通り、完全雇用を目指すべき国の責任として、現下の雇用対策は最重要の政策課題として責任ある取り組みをしなければなりません。ところが、民主党の中では今、国の雇用政策の一つの柱である無料の公共職業紹介所、いわゆるハローワークを、地方に移管してはどうかという議論が行われています。これは、雇用政策と職業紹介制度と雇用保険制度という三位一体の労働行政の柱をぶち壊してしまう結果につながり、国はもはや雇用責任を果たすことが出来なくなります。また、公共職業紹介制度における国の責任を定めたILO第88号条約にも違反します。

そもそも、ハローワークのユーザーである企業団体も、労働組合団体も、このハローワークの地方移管には反対しているのです。一体、誰のための地方移管なのでしょう？ 雇用需要がたくさんある大都市圏はいいかも知れませんが、雇用情勢の厳しい多くの地方都市は大変なことになるのではないかと思っています。

私はむしろ、国が責任を持つ公共の職業紹介制度を強化すべきだと思っています。この間、労働行政は予算が減らされ、人員も整理され、地方のハローワークも整理縮小されてきています。むしろ、菅政権の「一に雇用、二に雇用、三に雇用」という方針を具現化すべく、雇用保険制度と職業能力開発とともに、大幅に機能強化を行い、労使団体との協調・連携の下、一刻も早く長期の失業者が就職できる環境を整えるべきです。

誰もが安心して働いて、暮らしていける社会をつくる、それが民主党の責任。みんなで頑張ろー！