今日の午後、参議院行政監視委員会で初質問に立ちました！
日程通り開催されるかどうかが焦点でしたが、今日になって衆議院本会議の開催が延期されたことで状況が少し緩和。予定通り、午後3時20分から委員会が開始となりました。私は、民主党の大塚耕平委員に次いで、2番バッターとして質問に立ち、労働行政の現状について（１）公務員の労働基本権回復の問題、（２）労働基準監督制度の現状の二点について、政府の見解や態度について質問しました。
ポイントは、労働行政というのは、国民の安心・安全の確保のために非常に重要な役割と責務を果たすべきだ、という点です。すべての国民が安心して働いて、そして安心して暮らしていける社会を確保するためには、全ての労働者が、国際的に合意された権利や労働基準、さらには国内の労働基準法や労働安全衛生法によって定められた最低限の労働基準の上で働く権利が確保されなければなりません。それを確保することが、労働行政の最大の役割だという観点で質問をした訳です。
公務員の労働基本権の回復の問題については、まず「公務員の団体交渉権を制限し、争議権を一律に否定している」という今の日本の現状が、明らかに、国際労働基準に反していることを踏まえて、ILO等からの勧告や指摘を十分に踏まえた制度改革の議論をすべきである、という点です。今日の質問の結果、政府からは「国際的な観点も踏まえて、総合的に議論する」との回答を得ました。
そして、労働基準監督制度についてですが、今、日本には、労働基準監督の対象となる事業場が約400万あり、5,200万人の労働者が働いています。一方、労働基準監督官の数は、現在3,135人で、監督官一人あたりの労働者の数が約16,600人になっています。実は、ILOの指針によると、先進国では「監督官一人あたりの労働者数は1万人を超えてはいけない」ということになっています。つまり、現在の日本の状況は、圧倒的に労働監督官の数が少ないわけですね。事業場の数から単純計算すると、全ての事業場を監督するのに30年以上かかる計算になるのですから！
もちろん、これで労働基準法違反の数が減少しているならそれでもいいのでしょうが、実際には違反の数は増えているのです。労働者からの個別申告は、この10数年で約3倍にまで増加しています。その影響を受けて、毎年の計画に沿って実施される定期監督の数は、10年前から4分の3程度にまで減少してしまっています。つまり、より時間のかかる申告に基づく監督件数が増加したために、定期監督できる事業場の数が大幅に減っている、ということなのです。現場の監督官の皆さんはがんばって仕事をしておられるのですが、明らかに人員不足で、十分に監督が出来ていないという状況なのですね。今日はそのことを質問して、「適切な数を確保するために、今後検討していく」との答弁を引き出しました。
しかし、実際の質疑の模様をビデオでごらんいただいた皆さんはお気づきになったかと思いますが、後半はもう時間との戦いで、質問をはしょりながらの対応となり、最後はとっても大事な質問を聞きそびれる、という状況になりました。その最後の質問こそ、わざわざ参加してもらった細川厚生労働大臣への質問で、それを聞けなかったために細川大臣の出番がなかったという結果になってしまいました。
ん～、これではいけません。ということで、前半はまずまず満足の行く内容でしたが、後半、時間のやりくりを失敗して十分な回答を引き出せなかったということで、自己採点は60点ということにさせてください。
しかし、一度質問に立つと、次はもっと上手く質問してやろう！という気持ちが沸いてきて、すぐにでも次の質問に立ちたくなります。まあ、今の国会情勢では、なかなか次の質問が回ってくることはないでしょうが、いつでもまた質問できるようにしっかりと準備をしておこうと決意を新たにしています。応援してくれた皆さん、ありがとうございました！
日程通り開催されるかどうかが焦点でしたが、今日になって衆議院本会議の開催が延期されたことで状況が少し緩和。予定通り、午後3時20分から委員会が開始となりました。私は、民主党の大塚耕平委員に次いで、2番バッターとして質問に立ち、労働行政の現状について（１）公務員の労働基本権回復の問題、（２）労働基準監督制度の現状の二点について、政府の見解や態度について質問しました。
ポイントは、労働行政というのは、国民の安心・安全の確保のために非常に重要な役割と責務を果たすべきだ、という点です。すべての国民が安心して働いて、そして安心して暮らしていける社会を確保するためには、全ての労働者が、国際的に合意された権利や労働基準、さらには国内の労働基準法や労働安全衛生法によって定められた最低限の労働基準の上で働く権利が確保されなければなりません。それを確保することが、労働行政の最大の役割だという観点で質問をした訳です。
公務員の労働基本権の回復の問題については、まず「公務員の団体交渉権を制限し、争議権を一律に否定している」という今の日本の現状が、明らかに、国際労働基準に反していることを踏まえて、ILO等からの勧告や指摘を十分に踏まえた制度改革の議論をすべきである、という点です。今日の質問の結果、政府からは「国際的な観点も踏まえて、総合的に議論する」との回答を得ました。
そして、労働基準監督制度についてですが、今、日本には、労働基準監督の対象となる事業場が約400万あり、5,200万人の労働者が働いています。一方、労働基準監督官の数は、現在3,135人で、監督官一人あたりの労働者の数が約16,600人になっています。実は、ILOの指針によると、先進国では「監督官一人あたりの労働者数は1万人を超えてはいけない」ということになっています。つまり、現在の日本の状況は、圧倒的に労働監督官の数が少ないわけですね。事業場の数から単純計算すると、全ての事業場を監督するのに30年以上かかる計算になるのですから！
もちろん、これで労働基準法違反の数が減少しているならそれでもいいのでしょうが、実際には違反の数は増えているのです。労働者からの個別申告は、この10数年で約3倍にまで増加しています。その影響を受けて、毎年の計画に沿って実施される定期監督の数は、10年前から4分の3程度にまで減少してしまっています。つまり、より時間のかかる申告に基づく監督件数が増加したために、定期監督できる事業場の数が大幅に減っている、ということなのです。現場の監督官の皆さんはがんばって仕事をしておられるのですが、明らかに人員不足で、十分に監督が出来ていないという状況なのですね。今日はそのことを質問して、「適切な数を確保するために、今後検討していく」との答弁を引き出しました。
しかし、実際の質疑の模様をビデオでごらんいただいた皆さんはお気づきになったかと思いますが、後半はもう時間との戦いで、質問をはしょりながらの対応となり、最後はとっても大事な質問を聞きそびれる、という状況になりました。その最後の質問こそ、わざわざ参加してもらった細川厚生労働大臣への質問で、それを聞けなかったために細川大臣の出番がなかったという結果になってしまいました。
ん～、これではいけません。ということで、前半はまずまず満足の行く内容でしたが、後半、時間のやりくりを失敗して十分な回答を引き出せなかったということで、自己採点は60点ということにさせてください。
しかし、一度質問に立つと、次はもっと上手く質問してやろう！という気持ちが沸いてきて、すぐにでも次の質問に立ちたくなります。まあ、今の国会情勢では、なかなか次の質問が回ってくることはないでしょうが、いつでもまた質問できるようにしっかりと準備をしておこうと決意を新たにしています。応援してくれた皆さん、ありがとうございました！