２月９日
日経平均 ２万1382.62円(－508.24円)
TOPIX 1731.97(－33.72)
出来高 21億3748万株
長期金利(新発10年国債) 0.070％（－0.010）
１ドル＝109.15円（0.38円高）
２月５日 ２万2682円 18億8189万株 ３兆5671億円
２月６日 ２万1610円 31億5571万株 ５兆6483億円
２月７日 ２万1645円 23億3629万株 ４兆5260億円
２月８日 ２万1890円 18億2042万株 ３兆5495億円
２月９日 ２万1382円 21億3748万株 ４兆0017億円
■株探ニュース 2018.2.9
今週の株式市場は、米株市場の急落による世界同時株安で日経平均株価は1900円近く急落し、９年４カ月ぶりの下げ幅を記録した。
２月５日(月) 急落・一時600円超安、米株急落受け売り殺到
日経平均 22682.08(－592.45) 売買高18億8189万株 売買代金３兆5671億円
２月６日(火) 急落・一時1600円安、米株急落でリスク回避の売り加速
日経平均 21610.24(－1071.84) 売買高31億5571万株 売買代金５兆6483億円
２月８日(木) 大幅続伸、円安が追い風で自動車株や機械株に買い
日経平均 21890.86(＋245.49) 売買高18億2042万株 売買代金 ３兆5495億円
２月９日(金) 急落・一時770円超安、米国発で再び世界株安連鎖
日経平均 21382.62(－508.24) 売買高21億3748万株 売買代金４兆0017億円
専門家によれば、企業業績はしっかりしているので、先週の株価の大幅下落は、「一過性」のものであると考えられる。心配はない。
ぼくの耳には、すごく心地良い。
先週のように株価が乱高下する時には、酒でも飲んでのんびりと「嵐」が通り過ぎるのを待つに限る。
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朝日新聞 2018.2.6
東証終値592円安
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米国の株価急落が世界に波及している。
前週末に米ダウエ業株平均が665ドルも急落し、週明け５日の東京株式市場では日経平均株価が大きく値下がりした。
下げ幅は一時600円を超え、終値は前週末の終値より592円45銭（2.55％）安い２万2682円08銭。
米国に牽引されて堅調だった世界経済に影が差している。
株価変調のきっかけは前週末２日の米雇用統計だった。
市場予想を上回る賃金上昇で景気が過熱しているとの見方が出た。
過熱を抑えるため米国の利上げペースが上がるとの見方が出て、企業収益への不安からダウ平均は急落。
東京市場も５日の取引開始直後から売り一色となった。
韓国や台湾でも株価が１％超下落。
ドイツ、ロンドン市場も一時１％近く下落した。 （大和田武士）
「一時的」■「さらに進行」
日経平均株価も米ダウ平均と同様に上昇を続けていた。
先月23日は約26年ぶりとなる２万4000円台をつけた。
しかし米金利上昇懸念でじりじり下落。
今月５日までの９日間で1400円以上も値下がりした。
これまで世界的な株価下落局面では、先行きのリスクを避けるため、外国為替市場で「安全資産」の円が買われて円高となり、日経平均の下落につながった。
今回円相場は小幅な値動きだ。
それでも株価は600円近くも急落しており、一段の円高となればさらなる株安につながりかねない。
市場では「値下がりはこれまでの急上昇の反動で一時的」（野村証券の沢田麻希氏）「世界経済の堅調さは続く。
リーマンーショックの時などとは異なる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見方がある一方。
「経済指標の悪化などはっきりと米国の景気減速が見えてくれば、円高・株安方向に振れる」（大和証券の亀岡裕次氏）と指摘する声もある。 （大和田武士、真海喬生）
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朝日新聞 2018.2.7
東証 一時1600円超下落
終値1071円安 ダウ1175ドル急落 最大
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６日の東京株式市場では、前日に米ダウエ業株平均が過去最大の下落幅となったことを受け、日経平均株価が急落した。
下げ幅は一時1600円を超え、終値は前日より1071円84銭（4.73％）安い２万1610円24銭。米国の景気拡大とダウ平均の最高値更新に引っ張られてきたが、米市場の急落で暗転した。
米発 世界同時株安に
下げ幅は、1995年の阪神・淡路大震災の影響による急落（1054円73銭）を超える水準。
日経平均は昨年10月、ダウ平均は同12月の水準まで下がった。
取引開始直後から売りが 殺到する全面安の展開で、東京証券取引所第１部構成銘柄の98％が値下がりした。
日経平均の２日間の下げ幅は1600円超。
東京に続いて取引が始まったアジア市場の株価指数も、香港で５％、上海で３％など軒並み下落。
日本時間６日夕に取引が始まった英国やドイツでも一時３％超下落し、米国発の株価下落が世界に連鎖した。
株価急落の震源地となった米国では、前週末２日にダウ平均が665ドル急落。
市場予想を超える好調な雇用指標から、景気過熱と今後の利上げ加速が意識され、いったん値上がりした株を売る動きが広がった。
週明け５日も動きは止まらず、下げ幅は史上最大の1175ドル（4.60％）を記録した。
株価の急落を受け、東京外国為替市場では投資家のリスク回避が鮮明になった。
ドルなどに対して「低リスク」とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時１ドル＝108円台半ばと前日より１円50銭ほど円高ドル安が進んだ。
世界経済をリードする米国での株価急落に市場の不安は高まる。
企業業績は堅調で、下落は一時的との見方もあるが、株安が続けば消費など実体経済に悪影響を与えかねない。 （大隈悠、藤田知也）
■「円高進めば企業マインド萎縮」 みずほ証券・上野泰也氏
今回の暴落は、米国の賃金上昇や原油高を受け、米国の利上げペースが加速するのではないかという警戒感が強まり、株高を支えてきた「適温相場」の均衡が崩れたものだ。
今後も株価の大幅下落が続くのか、一過性のものかは判断が難しい。
下落幅がこれだけ拡大したのには、（コンピューターを使った超高速の）「アルゴリズム取引」が影響した面もある。
しかし、このまま株安が続けば、新興国へ向かっていた投資マネーが逆流し、「世界同時好況」が崩れる恐れがある。
すでに好調な海外経済や円安を追い風にしてきた国内の実体経済には、やや陰りが見えつつある。
一部の企業では、想定レートを上回る円高水準になっており、収益を下押ししている。
それだけに、今後、一段と円高が進めば、企業マインドが萎縮し、想定していた設備投資を先送りしたり、賃上げが伸び悩んだりすることもあり得るだろう。 （聞き手＝長崎潤一郎）
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朝日新聞 2018.2.8
東証、小幅に上昇
終値35円高 米の流れ受け
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東京株式市場では、日経平均株価が前日の1071円の急落から４営業日ぶりに反発し、35円13銭（0.16％）高の２万1645円37銭で取引を終えた。
６日の米ダウエ業平均株価が560ドル超の上昇となった流れを受けた。
ただ、日経平均は午前に一時700円超も値上がりしたのに、午後は上げ幅を急速に縮め、結局小幅な上昇にとどまった。
米市場の先行きが不透明で、急速な下落からの反発力は弱い。
アジア市場でも株価は弱含みで、香港やシンガポールでは小幅に下落。
日本時間７日夕に取引が始まった欧州市場では英独で小幅に上昇して始まった。
野村証券の山口正章氏は「６日の米国株は反発したが投資家は警戒感を緩めていない。
新興国への投資を手控え、リスク回避の動きを取っている」と話す。 （座小田英史）
■市場 弱い反発力／株安いったん落ち着き
前週末の米国株急落から始まった世界同時株安は、７日にいったんは止まった。
しかし６日の米国市場は荒い値動きで、７日の東京市場も大幅上昇の後、大きく上げ幅を縮めた。
米国の景気過熱を抑えるため利上げが加速されれば、世界経済を冷やすとの懸念は強く、株価は不安定な状況が続きそうだ。
６日の米ダウ平均は、５日の1175ドルの急落から567ドルの反発となった。
しかし、一時は560ドル超も下がる場面があるなど荒い値動きで乱高下し、高値と安値の差は1100ドルを超えた。
市場心理は落ち着いたとはいえない状況だ。
そうした状況が東京などの市場にも波及し、株価変動が大きくなった。 （座小田英史、福山亜希）
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朝日新聞 2018.2.9
２営業日連続で上昇
東証、上げ幅は限定的
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８日の東京株式市場で、日経平均株価は２営業日連続で値上がりした。
終値は前日より245円49銭（1.13％）高い２万1890円86銭。
割安感で個人投資家らによる買いを誘ったが上げ幅は限定的だった。
日経平均の上げ幅は一時200円超まで拡大。
いったん急速に伸び悩み、その後、企業業績への期待やアジア市場の上昇を受けて再び上げ幅を広げるなど荒い値動きだった。
前日の米ダウエ業株平均は小幅に下落。
日本時間８日夕に取引が始まった欧州市場でも英独では１％弱の下落で始まり、株価急落の余波は収まっていない。 （大隈悠）
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朝日新聞 2018.2.9
ＮＹ株また1000ドル超下落
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世界の株式市場で株価が再び急落した。
８日の米ニューヨーク株式市場ではダウエ業株平均が1000ドル以上も急落。
景気過熱や政府の財政支出拡大を受けた長期金利の上昇で、企業収益が圧迫されるとの懸念が広がった。
８日の米国市場では、投資家心理の悪化からパニック的な売りが広がり、ダウ平均の終値は前日比1032.89ドル（4.15％）安の２万3860.46ドルと急落した。
下げ幅は５日（1175ドル）に次ぐ史上２番目の大きさ。
米長期金利が年2.88％とほぼ４年ぶりの水準まで上昇（債券価格は下落）し、企業業績への影響のほか、債券に比べた株価の割高感が警戒された。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値を下げた。
１月26日につけた過去最高値（２万6616ドル）からは10％下落した。
トランプ政権が減税やインフラ投資などで財政赤字を拡大させるとの懸念が強まり、英国が追加利上げを早めるとの見通しも出て、米長期金利が上昇、株価急落につながった。
原油安もその流れに拍車をかけた。
ダウ平均は取引終了にかけての30分間ほどで500ドル近く急落。
コンピューターによる自動取引が損失拡大を避けようと一斉に売り注文を出し、「下げが下げを呼ぶ」展開となったとみられる。 （江渕崇＝ニューヨーク、大和田武士）
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朝日新聞 2018.2.10
株価 再び世界で急落
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米国発の株価急落が再び世界に広がった。
米ダウ工業株平均は８日に1032ドルも急落し、５日の1175ドルに次ぐ史上２位の下げ幅。その流れから、９日の日経平均株価は508円も急落し、アジアや欧州の株価も下落した。米国では景気過熱を受けた利上げ加速の観測に加え、財政悪化懸念も加わり長期金利に上昇圧力がかかる。
景気の先行き不安が強まっている。
日経平均株価の前週末からの下落幅は1891円で、リーマンーショツク後の2008年10月以来の大きさとなった。
世界を再び揺らした８日の米株価急落は、米長期金利が年2.88％と約４年ぶりの高水準となったのがきっかだ。
自動取引 売りを加速
株価急落は市場を動かす最先端の売買プログラムも大きく影響した。
８日のダウ平均急落は取引時間の最後の30分で起きた。
米投資会社の株式専門家マシュー・メイレー氏は「アルゴリズム（自動取引のプログラム）が動いて取引が一方向になだれこんだ」という。
投資家は株取引で米国株の変動率指数（ＶＩＸ）を重視する。
「恐怖指数」とも呼ぱれ、先行き不安が高まると指数値は大きくなる。
通常10～20程度だが６日は50を超えた。
ＶＩＸが上がると、投資家は運用資産で株の割合を減らし、リスクを抑える。
ＶＩＸに合わせて自動で株を売買する手法が広がっている。
８日朝方は25ほどだったＶＩＸは、午後３時ごろ35超まで上昇。
株の売り注文が殺到した。
５日の急落も同様だったとみられる。
ＶＩＸは30超と高止まりしており、米投資会社幹部のアクセル・メルク氏は「低変動の状態には当面戻らない」と話す。 （江渕崇＝ニューヨーク、大和田武士、栗林史子）
