2011/02/15 共同通信
【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。
孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。
米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。
しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。
クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。
【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。
孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。
米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。
しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。
クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。
『日米同盟崩壊 もう米軍は日本を中国から守らない』飯柴智亮著
2011.2.13 産経新聞
![](http://sankei.jp.msn.com/images/news/110213/bks11021307490002-n1.jpg)
元アメリカ陸軍大尉の著者が自身の経験から、自衛隊の長所と弱点を指摘する。日米安全保障条約はどちらかの国が1年前に通告すれば破棄できるとされており、近い将来に米国が国益に照らして安保条約を破棄する可能性は十分あるという。
それに備え、またそうならないように日本はどうすべきか。中国の進出に備えるためにも、自衛隊を効率的な防衛力を持った「国防軍」にすることを提言している。北朝鮮のミサイルに米軍がどう対処しようとしているのかも興味深い。憲法9条の理想は美しいが「それだけを信じて理想がかなわなかった時のことを想定しないのは、日本人にありがちな玉砕的な思考ではないでしょうか」と警鐘を鳴らす。(集英社・1260円)
2011.2.13 産経新聞
![](http://sankei.jp.msn.com/images/news/110213/bks11021307490002-n1.jpg)
元アメリカ陸軍大尉の著者が自身の経験から、自衛隊の長所と弱点を指摘する。日米安全保障条約はどちらかの国が1年前に通告すれば破棄できるとされており、近い将来に米国が国益に照らして安保条約を破棄する可能性は十分あるという。
それに備え、またそうならないように日本はどうすべきか。中国の進出に備えるためにも、自衛隊を効率的な防衛力を持った「国防軍」にすることを提言している。北朝鮮のミサイルに米軍がどう対処しようとしているのかも興味深い。憲法9条の理想は美しいが「それだけを信じて理想がかなわなかった時のことを想定しないのは、日本人にありがちな玉砕的な思考ではないでしょうか」と警鐘を鳴らす。(集英社・1260円)
2011/02/15 大阪日日新聞より転載
【 慶応大学教授、小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】
ひとたちでまっぷたつに斬(き)ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第1回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。
【 小林 節 (こばやし・せつ) 】
慶応大学教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。
興味深い幸福実現党の憲法9条論
2011/2/15
私の教え子のひとりに、饗庭直道君という、幸福実現党の党首を務めたことのある青年がいる。
最近、彼が私の研究室を訪ねて来て、一見ユニークな憲法9条論を説明してくれた。それは、9条の解釈・運用として、これまでは対立するしかなかった諸説を、状況に応じて使い分けるべきだというものである。それは、大要、次のものである。
まず、世界史の現実の中で自国の独立ひいては自国民の自由、生命、名誉、財産を守ることは、国家の最低限の責務である。
その点で、わが国の最高法である憲法は、国家の行動規範として、次のように定めている。つまり、(1)日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。(前文)(2)その上で、戦争と…武力の行使は…永久に…放棄する。そのため、…戦力は…保持しない。(9条)
しかし、これでは、国際政治の現実の中で日本は滅んでしまう。だから、将来、憲法を改正して、国家の自衛権と自衛軍の保持を明記する。
とはいえ、そのような改憲は具体的な政治日程に乗っていない。しかし、それまでの間も、現実にこの国の独立は、北方領土、竹島、尖閣諸島の状況に見られるように、さまざまに脅かされている。
そこで、改憲までの間、解釈・運用で国の独立を守る。つまり、理想・基本方針としては上に引用した前文と9条は否定しないが、現実にその「公正と信義に信頼」できない諸国に対してだけは「戦争と武力の行使を放棄」せず「そのための戦力は保持」する…とする。
これは、一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない。
まず、日本国憲法の基本精神は「平和主義」であるが、それは、決して「敗北主義」(つまり、不当な侵略に無抵抗で滅びる方針)ではない。だから、世界史の現実を前にして、わが国が、その公正と信義を信頼できる国に対しては決して戦争に訴えないが、信頼できない軍国主義国家に対しては、屈せず、自衛権を行使する…と宣明することによりわが国の独立を保持することは、憲法と矛盾しないのではなかろうか。なぜならば、法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである。
(慶大教授・弁護士)
【 慶応大学教授、小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】
ひとたちでまっぷたつに斬(き)ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第1回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。
【 小林 節 (こばやし・せつ) 】
慶応大学教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。
興味深い幸福実現党の憲法9条論
2011/2/15
私の教え子のひとりに、饗庭直道君という、幸福実現党の党首を務めたことのある青年がいる。
最近、彼が私の研究室を訪ねて来て、一見ユニークな憲法9条論を説明してくれた。それは、9条の解釈・運用として、これまでは対立するしかなかった諸説を、状況に応じて使い分けるべきだというものである。それは、大要、次のものである。
まず、世界史の現実の中で自国の独立ひいては自国民の自由、生命、名誉、財産を守ることは、国家の最低限の責務である。
その点で、わが国の最高法である憲法は、国家の行動規範として、次のように定めている。つまり、(1)日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。(前文)(2)その上で、戦争と…武力の行使は…永久に…放棄する。そのため、…戦力は…保持しない。(9条)
しかし、これでは、国際政治の現実の中で日本は滅んでしまう。だから、将来、憲法を改正して、国家の自衛権と自衛軍の保持を明記する。
とはいえ、そのような改憲は具体的な政治日程に乗っていない。しかし、それまでの間も、現実にこの国の独立は、北方領土、竹島、尖閣諸島の状況に見られるように、さまざまに脅かされている。
そこで、改憲までの間、解釈・運用で国の独立を守る。つまり、理想・基本方針としては上に引用した前文と9条は否定しないが、現実にその「公正と信義に信頼」できない諸国に対してだけは「戦争と武力の行使を放棄」せず「そのための戦力は保持」する…とする。
これは、一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない。
まず、日本国憲法の基本精神は「平和主義」であるが、それは、決して「敗北主義」(つまり、不当な侵略に無抵抗で滅びる方針)ではない。だから、世界史の現実を前にして、わが国が、その公正と信義を信頼できる国に対しては決して戦争に訴えないが、信頼できない軍国主義国家に対しては、屈せず、自衛権を行使する…と宣明することによりわが国の独立を保持することは、憲法と矛盾しないのではなかろうか。なぜならば、法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである。
(慶大教授・弁護士)
激論!憲法前文の解釈変更 中国・北朝鮮を憲法九条の適用除外に! 1/3
激論!憲法前文の解釈変更 中国・北朝鮮を憲法九条の適用除外に! 2/3
激論!憲法前文の解釈変更 中国・北朝鮮を憲法九条の適用除外に! 3/3
幸福実現党の党員が、好き勝手に時事問題について語りました。
第1回目2/12(土)16:15~ ユーストリームにて生中継
※この番組で発信するオピニオンetc.は幸福実現党の公式見解ではございませんので、ご注意ください。
※特設ページはコチラ! ハッシュタグを使い、連動予定です
→http://www.hr-party.jp/2011_topic02a.html
激論!憲法前文の解釈変更 中国・北朝鮮を憲法九条の適用除外に! 2/3
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第1回目2/12(土)16:15~ ユーストリームにて生中継
※この番組で発信するオピニオンetc.は幸福実現党の公式見解ではございませんので、ご注意ください。
※特設ページはコチラ! ハッシュタグを使い、連動予定です
→http://www.hr-party.jp/2011_topic02a.html