産経新聞 2月2日(水)22時25分配信
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２日、ＢＳ１１の番組収録で、「国会は３月末ぐらいに行き詰まる。最後の奉公で本当に国にとって必要な『救国内閣』をつくるための捨て石になりたい」と述べ、菅直人政権を総辞職を追い込んだ上で超党派による連立政権樹立を目指す考えを示した。
平沼氏は連立政権の首相候補として国民新党の亀井静香代表を挙げ、「民主党（との連立政権）から出て独立すれば有資格者だ」と述べた。このほか岡田克也幹事長や野田佳彦財務相、前原誠司外相のほか、松原仁氏、長島昭久氏、渡辺周氏らの名前も列挙した。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２日、ＢＳ１１の番組収録で、「国会は３月末ぐらいに行き詰まる。最後の奉公で本当に国にとって必要な『救国内閣』をつくるための捨て石になりたい」と述べ、菅直人政権を総辞職を追い込んだ上で超党派による連立政権樹立を目指す考えを示した。
平沼氏は連立政権の首相候補として国民新党の亀井静香代表を挙げ、「民主党（との連立政権）から出て独立すれば有資格者だ」と述べた。このほか岡田克也幹事長や野田佳彦財務相、前原誠司外相のほか、松原仁氏、長島昭久氏、渡辺周氏らの名前も列挙した。
時事通信 2月2日(水)15時59分配信
【シドニー時事】オーストラリア気象局によると、超大型サイクロン「ヤシ」が2日午後11時（日本時間同10時）ごろ北東部クイーンズランド州に上陸する見通し。同州のブライ首相によると、最高レベル「カテゴリー5」の勢力を持つヤシの襲来を前に、既に1万人以上が避難所に身を寄せている。
ブライ首相は、サイクロンの予想進路周辺のケアンズからタウンズビルの間の地域で「人命や建物に深刻な脅威をもたらす恐れ」があるとして、住民らに警戒を呼び掛けている。低地などでは強制的な避難措置が講じられたほか、ケアンズやタウンズビルの空港は一時閉鎖された。
同州では昨年末から深刻化した洪水により、日本の国土面積の3倍以上が被害を受け、石炭輸出などに大きな影響が出ている。
【シドニー時事】オーストラリア気象局によると、超大型サイクロン「ヤシ」が2日午後11時（日本時間同10時）ごろ北東部クイーンズランド州に上陸する見通し。同州のブライ首相によると、最高レベル「カテゴリー5」の勢力を持つヤシの襲来を前に、既に1万人以上が避難所に身を寄せている。
ブライ首相は、サイクロンの予想進路周辺のケアンズからタウンズビルの間の地域で「人命や建物に深刻な脅威をもたらす恐れ」があるとして、住民らに警戒を呼び掛けている。低地などでは強制的な避難措置が講じられたほか、ケアンズやタウンズビルの空港は一時閉鎖された。
同州では昨年末から深刻化した洪水により、日本の国土面積の3倍以上が被害を受け、石炭輸出などに大きな影響が出ている。
最強国家日本の決断
あえば 直道 (著)
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あえば直道ブログより
第Ⅰ部 『最強国家』の条件
【1】 日本よ、『最強国家』たれ
【2】 「幸福の科学」の真実
【3】 『最強国家』の条件
第Ⅱ部 『最強国家』の創造
【1】 新時代の保守政治
【2】 平和のための核武装
【3】 外国人参政権の諸問題
【4】 「移民大国」と『最強国家』
【5】 『最強国家』運営のモデル
第Ⅰ部では特に、なぜ、宗教が政治に進出するのか、むしろなぜ、現代の日本に、宗教政党が必要なのかを、自分自身の20年に及ぶ体験をもとに、述べてみました。
「幸福の科学」教団と、大川隆法総裁の生の姿について、自分なりに感じた、率直なルポを展開した点で、ゴシップ風の週刊誌記事とは一線を画する客観情報が、おそらく初めて教団関係者の手で、世に出たことになるはずです。
その意味で、幸福の科学のウオッチャーにとっても、必要かつ、新しい事実を知るためのよすがにしていただけるものと思います。
第Ⅱ部では、世界各国を回り、自分が調べ上げてきた事実をもとに、今後の日本がとるべき『最強国家』への土台案を示しました。
土台づくりの論点としては、外敵からの防御を固めることと、向かうべき国家目標を定めることの2点を、中心テーマとして取り上げました。特に、直近の海外事情は、一次情報としての付加価値も満載です。
現在、先行きが見えない日本の中で、多くの人にとって、希望の未来と、ご自身の「使命」とでもいうべきものを発見する一助になれば、という強い願いを込めて、この度の発刊に踏み切った次第です。
2011.2.1 22:56 産経新聞
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「わが人民は日本が過去に犯した罪悪を一日も早く清算し、われわれとの不正常な関係を終息させることを望んでいる」と指摘、植民地支配への謝罪や補償に取り組み、関係正常化に乗り出すよう日本に求める論評を掲載した。
一方、朝鮮中央通信は同日、前原誠司外相が１月２９日に沖縄で行った講演で、在日米軍基地の存在意義を強調したことについて「（日本）国民を裏切るものだ」と批判する論評を配信した。
北朝鮮メディアは１月から、日朝協議再開に意欲を示す前原外相の発言を評価する一方、関係正常化の基本は「植民地支配の過去清算にある」と主張する論評などを相次いで出しているが、日本人拉致問題は具体的に取り上げていない。（共同）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「わが人民は日本が過去に犯した罪悪を一日も早く清算し、われわれとの不正常な関係を終息させることを望んでいる」と指摘、植民地支配への謝罪や補償に取り組み、関係正常化に乗り出すよう日本に求める論評を掲載した。
一方、朝鮮中央通信は同日、前原誠司外相が１月２９日に沖縄で行った講演で、在日米軍基地の存在意義を強調したことについて「（日本）国民を裏切るものだ」と批判する論評を配信した。
北朝鮮メディアは１月から、日朝協議再開に意欲を示す前原外相の発言を評価する一方、関係正常化の基本は「植民地支配の過去清算にある」と主張する論評などを相次いで出しているが、日本人拉致問題は具体的に取り上げていない。（共同）
2011.02.01 The LibertyWeb より
エジプトでの反政府デモが続く中、1月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、ムバラク政権が崩壊した場合の、イスラエル外交や中東情勢への影響について報じている。
記事は、アメリカからの支援の基礎となっているイスラエルとの平和条約を、ムバラク後の新政権が踏襲する可能性はあるが、反対派でもっとも力を持っているのはハマスとの関係が強いムスリム同胞団であり、民衆の反イスラエルのムードは強いと分析。ムバラク氏が去れば、イスラエルは中東で孤立する上、エジプトが担ってきたイランへの重しの役もいなくなってしまうとの専門家の声を伝えている。
記事が伝えるように、レバノンでヒズボラ政権が誕生し、フセイン後のイラクではイランが影響力を強め、トルコも親米路線を修正しシリアに傾斜し始めるなど、イスラエルの中東での立場は時が経つにつれて狭まってきている。もし仮に何らかの形でムバラク氏が退場するようなら、次の政権が民主的かどうかに関わらず、イスラエルの立場は変化せざるをえないだろう。
現時点で飛躍した予測はするべくもないが、反米・反イスラエル世論が地域に根強く存在する以上、民主化を求める動きがアラブ諸国とイスラエルの対立を必然的に悪化させる可能性は排除しきれない。（呉）
1月29、30日、米オバマ大統領は英国やエジプト周辺国の首脳と電話会談し、「エジプト国民の願望に応える政府への秩序ある移行を支持する」と発言した。これまでイスラエル防衛に寄与するムバラク政権を支持してきた米国だが、国内外から批判が高まる中、遂にムバラク退陣を視野に入れ始めた。
オバマ発言は、エジプト国民を代表する暫定政権を発足させ、９月の同国大統領選を管理させることを目指すもの。リバティ本誌でも指摘してきたように、オバマ大統領は従来の米政府に比べイスラム勢力に融和的で、財政赤字から軍縮も望んでおり、イスラエル防衛に従来ほど固執しないとも見られる。追い詰められたイスラエルとイスラム勢力との衝突が激化しないよう、どう適切に政権を移行するかが今後の焦点となる。（由）
エジプトでの反政府デモが続く中、1月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、ムバラク政権が崩壊した場合の、イスラエル外交や中東情勢への影響について報じている。
記事は、アメリカからの支援の基礎となっているイスラエルとの平和条約を、ムバラク後の新政権が踏襲する可能性はあるが、反対派でもっとも力を持っているのはハマスとの関係が強いムスリム同胞団であり、民衆の反イスラエルのムードは強いと分析。ムバラク氏が去れば、イスラエルは中東で孤立する上、エジプトが担ってきたイランへの重しの役もいなくなってしまうとの専門家の声を伝えている。
記事が伝えるように、レバノンでヒズボラ政権が誕生し、フセイン後のイラクではイランが影響力を強め、トルコも親米路線を修正しシリアに傾斜し始めるなど、イスラエルの中東での立場は時が経つにつれて狭まってきている。もし仮に何らかの形でムバラク氏が退場するようなら、次の政権が民主的かどうかに関わらず、イスラエルの立場は変化せざるをえないだろう。
現時点で飛躍した予測はするべくもないが、反米・反イスラエル世論が地域に根強く存在する以上、民主化を求める動きがアラブ諸国とイスラエルの対立を必然的に悪化させる可能性は排除しきれない。（呉）
1月29、30日、米オバマ大統領は英国やエジプト周辺国の首脳と電話会談し、「エジプト国民の願望に応える政府への秩序ある移行を支持する」と発言した。これまでイスラエル防衛に寄与するムバラク政権を支持してきた米国だが、国内外から批判が高まる中、遂にムバラク退陣を視野に入れ始めた。
オバマ発言は、エジプト国民を代表する暫定政権を発足させ、９月の同国大統領選を管理させることを目指すもの。リバティ本誌でも指摘してきたように、オバマ大統領は従来の米政府に比べイスラム勢力に融和的で、財政赤字から軍縮も望んでおり、イスラエル防衛に従来ほど固執しないとも見られる。追い詰められたイスラエルとイスラム勢力との衝突が激化しないよう、どう適切に政権を移行するかが今後の焦点となる。（由）
無償で救出するんじゃないの！？ (゜Д゜)
エジプト邦人保護チャーター機 1人3万4000円徴収（11/02/02）
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