（
台湾は日本の生命線！より転載）
■政府は事件を「静かに処理」するな
七日に尖閣諸島付近の領海で発生した中国漁船の暴走事件だが、「両国関係全体に悪影響を及ぼすことのないよう、偶発的な事件として静かに処理しようとする姿勢は両国に共通している」（毎日、九日）のだとか。
しかし政府に今後も領土、領海、権益、資源を守ろうとの気持ちが本当にあるなら、今回の中国船の侵犯を「偶発的事件」で片付けることなどできないだろう。
それにだいいち中国側は、たしかに「事態の発展を注視し、さらなる行動の権利を留保する」（姜瑜・外交部報道官、七日）と表明はしているが、だからと言って決して「静か」に処理しているとは言えないのである。
言い換えれば「静か」の意味は、日中両国でそれぞれ異なる。中国にとってのそれは、日本が中国の前で静かに「屈従」すること。そうした状態はまた、あの国にとっては「日中友好」ともなる。
■中国政府は反日を煽っている
だから日本からすれば、中国はまったく「静か」ではない。
たとえば八日、外交部の胡正躍次官補は日本の丹羽宇一郎大使を呼び、漁船を抑留したことに「強烈な抗議」（新華社）を行うとともに、逮捕された船長の即時釈放、船員の安全確保を要求した。
また七日には程永華駐日大使も日本側に対し、「厳正な交渉」（同）を行い、「事態のさらなるエスカレートを避けるため、人と船を即時解放せよ」と要求している。中国側は何をどう「エスカレート」させると脅しているのか。
石垣港に抑留される中国の「暴走漁船」
そもそも外交部は日本の巡視船が中国漁船に衝突したとの事実捏造を行い、国内の反日世論を「エスカレート」させているのである。
中共の御用メディア環球時報は連日「何度も釣魚島を侵犯する日本
海上保安庁」の“独占報道”で反日を煽る
もちろん尖閣奪取を訴える反日活動家たちも黙っていない。北京の日本大使館前では八日午前、中国民間保釣連合会のメンバー約三十人による抗議デモが行われ、船長の即時、無条件の釈放、漁船への損害賠償を要求した。
北京の日本大使館前で公安局黙認の下、保釣活動家たちのデモが行われた
■民間中国人の上陸計画が進行中
このデモを中国政府が規制しなかったのは、歓迎すべきデモだったからに他ならない。これについて産経は「反日感情を煽り、共産党や政府への不満を募らせる国民に“ガス抜き”をさせるのは当局の常套手段」と指摘する。
李文と名乗るデモ隊リーダーは、「十月一日に国慶節には百隻の漁船で釣魚島海域に入り、漁を行う。島への上陸も辞さない」と宣言した。
一方、香港保釣行動委員会の陳妙徳委員長は七日の記者会見で、十一日に台北で世界各地の保釣運動家を集めた集会を開催し、その後尖閣への上陸を目指すと発表している。
香港保釣行動委員会は尖閣上陸の可能性を示唆した
委員会顧問で中国の全国政協委員でもある劉夢熊は「日本の政界では来年三月に釣魚島に軍を駐留させよとの声がある。もしそのようなことをするなら募金をして船を買う。ウクライナの退役軍艦でも買えば、日本の軍艦（海保巡視船のこと）による体当たりを防げる」と豪語した。
■愚かな日本メディアー釈放すれば屈従だ
こうした中国側のナショナリズム高揚に、「日本側も冷静に」と訴えるのが国内の一部メディアだ。
中日新聞は社説（九日）で「日本側にも冷静な対応が問われている。〇四年三月、尖閣諸島に中国人活動家七人が上陸した事件で、政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で緊張した日中関係に配慮して送検を見送り強制送還した」とした上で、「当時と異なり日中関係は現在では落ち着きを取り戻している。しかし、政府は事件の内容や司法手続きについても十分に説明を行い、中国側の過剰な感情的反発を防ぐ手だてを考えるべきだ」と訴える。
まさか今回も犯人の送検を見送り、送還せよとでも言うのだろうか。そのような「日中関係に配慮」した措置は、たしかに中国から見れば友好的だ。つまり日本側の「屈従」と映る。そしてますます向こうのナショナリズムに自信を与え、助長することになるのである。
■警戒するべき中国漁船の増加
北海道新聞の社説（同）もひどい。
「両国政府がまず取り組まなければならないのは、事実関係の究明だ」「中国政府には詳細な調査の上で、自国漁船への監督・指導を徹底するよう求めたい」としながら、「一方、海保についても必要以上に漁船を追い詰めるなどの行き過ぎはなかったのか、検証が必要だ」と、あくまでも日本側の非を探し出したいらしい。
「今回の事態が日中の友好を損なうことがないよう、両国政府には対話による解決を望みたい」と言うが、「国内法に基づき対処する」との政府の姿勢に文句があると言うなら、それは中国の立場に立っていると言わざるを得なくなる。
これまで自国の漁船の尖閣海域への侵入を規制してきたされる中国だが、第十一管区海上保安本部によると、尖閣周辺海域では今年八月から中国船籍と思われる漁船が増加し、事件当日の七日には百六十隻ほどの中国漁船が同海域で確認され、そのうち三十隻が領海内に侵入していた。
こうした状況変化にも、中国政府の何らかの戦略的意図がそのまま反映されているとして、警戒を高めて当然だが、中国に対して警戒せず、あくまでも信頼しようと言うのが、これらメディアの「友好」の精神なのだろう。つまり「屈従」の根性だ。
■日本世論も反中を叫べばいい
懸念すべきはこうしたメディアにとどまらず、やはり「日中の友好を損なうな」を金科玉条とする政権の内部で、同様の主張が力を持つことだ。
尖閣問題に関して、両国政府の「対話による解決」などは不可能だ。なぜなら中国は本気で領有権の奪取を目論んでいる。こうした国に不要な妥協、屈従は百害あって一利もないのである。
そして日本に求められているのは領土、領海を守るため、絶対に譲歩はしないとの意志を見せ付けることだ。
今回で言えば、船長ら漁船乗組員の釈放要求を軽々しく受け入れるべきではない。また増加する領海侵入の漁船群に対しても、これまで以上に強硬に取り締まるべきだろう。保釣分子の上陸パフォーマンスに対しても同様である。
保釣活動家の船に厳重に対処する海保船。領土の守りにご苦労なことである
強大な警官力の前で犯罪勢力は後退するものだ。事態のエスカレートを仄めかす中国側の脅迫などは恐れるに足らないのである。
中国国内で反日ナショナリズムが高揚するなら、それに対して日本も反中を叫べばいい。それによって中国政府は困惑し、対日恫喝政策も見直しを迫られることとなろう。
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