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幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

こんな本を買ってしまった…

2009年09月18日 | 書籍・新刊情報
本屋で平積みになっていたので
思わず買ってしまいました。(^^;)

でも、このブログのほうが詳しいぞ、ゼッタイ。




コレ↓は、ほとんどWikipediaのコピーみたいな感じです。
wikiに載っている情報ばかりで、目新しさはあまりなし。



主要63人の“こんなひと”早わかり
革命的政権交代のキーパーソンたちを、
政策構想力・情報発進力・人気集総力で３★採点する
ミンシュラン民主党人物ガイド





↓こちらは、結構おもしろいです。
鳩山首相の迷言は結構いろいろメディアに出ていますが、
どういう状況下で、いつどこで発言したのか、わからないものもありました。
仰天発言が飛び出した背景の解説もあって、親切と言えば親切。


国民を不安にさせる仰天発言もありますが、
まあ、それは野党時代の発言ということで。
いいことも結構言っています。根はピュアで「いい人」なんでしょうね。

※個人的に一番びっくりしたのは、コレ。
　週刊誌か何かのスクープだと思っていたら、
　この話は自分でテレビで暴露しちゃったんですね。
　それじゃあしょうがないねぇ…。

「邦夫とは父親が違うから。だって顔も全然違うでしょ」



日本を背負って立つ初の宇宙人を理解するための一冊。




鳩山由紀夫研究会
Amazonランキング：1765位
Amazonおすすめ度：

仰天!宇宙人語録編
政治家に一喝編
鳩山ファミリー編
総理の信条編
人生いろいろ編
政権交代選挙編
国民の不安は尽きない鳩山政権の船出


【新刊情報】『幸福維新』発売

2009年08月11日 | 書籍・新刊情報
「幸福維新」明日発売ですが、早いところでは今日から書店に並んでいます。





＜あとがきより＞
「幸福」という言葉をつきつめて考え、その「実現」を目指していくと、やはり「政治参加」へという道筋が見えてくる。
　暑い夏に、暑い選挙戦が展開されている。しかし、もう多くは語るまい。「夢のある国へ――幸福維新」という言葉に、私の万感の思いが込められている。
　この国の人々を国難から救い、希望の未来へと導きたい。それがすべてである。


＜目次＞

「幸福実現党の目指すもの」（６月30日書き下ろし）


第1部　夢のある国へ

序章　幸福維新を起こそう
・この国に精神的な柱を立てたい
・「幸福維新」によって、真なる宗教立国を
　2009年7月20日「千年王国の理想について」（京都府ウエスティン都ホテルにて）


第１章　大減税による「景気回復」を

１　消費税を導入して、税収は増えたのか
・「消費税導入」と「バブル潰し」で長期不況が起きた
・消費税率を上げれば、もう一回、不況が十年以上続く。
　2009年7月５日「正義は勝利するしかない」（福岡県・北九州八幡ロイヤルホテルにて）

２　景気回復から高度成長への道筋
・景気回復なくして、税収は増えない
・「大きな政府」を目指す民主党政権では、やがて税率が上がる。
・消費税の導入前、日本は戦後最高の景気だった
・“浪費の罰金”に燃える消費税は、日本には合わない
・幸福実現党は、日本を、もう一度、高度成長に持って行く
　2009年7月19日「景気回復への道」（兵庫県・神戸国際会館にて）

３　不況を促進させるＣＯ２排出削減は大幅な見直しを
・ＣＯ２削減による地球温暖化は「仮説」にすぎない
・温暖期は人類にとって“幸福な時代”
・性急なＣＯ２輩出削減は、不況を促進させる


第２章　国民を守る「毅然たる国家」へ
１　潜在意識で、中国の核の傘を選択している民主党
・国防問題を選挙の争点にしようとしない既成政党
・日本を守る意志が見えないオバマ大統領
・北朝鮮の脅威が高まっている今、外交政策のない民主党政権の誕生は危険


２　アジアに本当の平和と繁栄をもたらすために
・日本の主要都市を狙う、中国の核ミサイルの脅威
・中国は、台湾を併合したら、次に尖閣諸島や沖縄を狙ってくる
・日本を守るとともに、全体主義国家の体制を変える努力を
・嘘をついてまで政権を取ろうとする民主党は非常に危険


第３章　「夢の国・日本」を実現しよう

１　積極的な「人口増加策」を探るべき時
・2030年ごろには65歳以上の人口が現役世代の５割を超える
・年金問題を解決するには人口増加政策しかない
・子育て支援と移民政策で「人口増」を図れ
・自民党も民主党も、重要なことを選挙の争点にしていない
・日本は15年以内に「75歳まで働く社会」に移行する

２　「年金問題」の根本的な解決方法とは
・年金保険料の使い込みは詐欺罪か横領罪に当たる
・景気をよくし、人口を増加させる努力を
・家族の絆を見直すとともに、“年金国債”の発行を

３　オリンピックを招致し、日本経済の高度成長を実現する
・オリンピック招致に反対するのは、経済音痴の証拠
・オリンピックは発展のビッグチャンスである
・コンクリートを憎む発想では、人の命を救えないことも

４　「交通革命」を起こし、未来型都市の建設を
・東京の“空”は莫大な財産を生む
・“空飛ぶ”リニアモーターカー構想

５　未来ビジョン実現のための公務員改革
・安易な公務員削減はせず、重点部門への人材の集中投下を
・しがらみのない宗教政党でなければ大鉈（おおなた）は振るえない

６　根本的な国家改造が必要な時

過てる「友愛」は国を滅ぼす


第２部　国益とは何か

１　国難が日本に迫っている
・男らしく信念を貫いた麻生首相
・四十六年ぶりの皆既日食が象徴するもの

２　二大政党制には問題がある
・二大政党制は国民の「政治選択の自由」を奪うもの
・政権交代だけが目的の政治などありえない
・今回の選挙は「国難選挙」である
・組織票のあり方は各人の「考える力」を奪っている

３　幸福実現党総裁としての決意
・立候補予定者数では自民党も民主党も超えている
・党総裁就任は「本気で勝負に出る」という決意表明
・工学が専門の鳩山氏では官僚を使えない

４　この国の未来をデザインする
・「地球市民」という言葉を使う人は「国家」を否定している
・国会議員ならば、国に必要名政策を堂々と訴えよ
・日本の精神的自立を助けるのが私の仕事
・経営音痴よ、この国から去りたまえ

【新刊情報】『夢のある国へ――幸福維新』

2009年08月10日 | 書籍・新刊情報
８月１２日発売予定の新刊を、
昨日のパシフィコ横浜で一足早く購入することができました。
今年の６月から、つい先日の調布グリーンホールでの「国益とは何か」（7月22日）までのご講演が、もう本になっています。


夢のある国へ――
幸福維新
幸福実現党宣言⑤




＜あとがきより＞
「幸福」という言葉をつきつめて考え、その「実現」を目指していくと、やはり「政治参加」へという道筋が見えてくる。
　暑い夏に、暑い選挙戦が展開されている。しかし、もう多くは語るまい。「夢のある国へ――幸福維新」という言葉に、私の万感の思いが込められている。
　この国の人々を国難から救い、希望の未来へと導きたい。それがすべてである。


＜目次＞

「幸福実現党の目指すもの」（６月30日書き下ろし）


第1部　夢のある国へ

序章　幸福維新を起こそう
・この国に精神的な柱を立てたい
・「幸福維新」によって、真なる宗教立国を
　2009年7月20日「千年王国の理想について」（京都府ウエスティン都ホテルにて）


第１章　大減税による「景気回復」を

１　消費税を導入して、税収は増えたのか
・「消費税導入」と「バブル潰し」で長期不況が起きた
・消費税率を上げれば、もう一回、不況が十年以上続く。
　2009年7月５日「正義は勝利するしかない」（福岡県・北九州八幡ロイヤルホテルにて）

２　景気回復から高度成長への道筋
・景気回復なくして、税収は増えない
・「大きな政府」を目指す民主党政権では、やがて税率が上がる。
・消費税の導入前、日本は戦後最高の景気だった
・“浪費の罰金”に燃える消費税は、日本には合わない
・幸福実現党は、日本を、もう一度、高度成長に持って行く
　2009年7月19日「景気回復への道」（兵庫県・神戸国際会館にて）

３　不況を促進させるＣＯ２排出削減は大幅な見直しを
・ＣＯ２削減による地球温暖化は「仮説」にすぎない
・温暖期は人類にとって“幸福な時代”
・性急なＣＯ２輩出削減は、不況を促進させる


第２章　国民を守る「毅然たる国家」へ
１　潜在意識で、中国の核の傘を選択している民主党
・国防問題を選挙の争点にしようとしない既成政党
・日本を守る意志が見えないオバマ大統領
・北朝鮮の脅威が高まっている今、外交政策のない民主党政権の誕生は危険


２　アジアに本当の平和と繁栄をもたらすために
・日本の主要都市を狙う、中国の核ミサイルの脅威
・中国は、台湾を併合したら、次に尖閣諸島や沖縄を狙ってくる
・日本を守るとともに、全体主義国家の体制を変える努力を
・嘘をついてまで政権を取ろうとする民主党は非常に危険


第３章　「夢の国・日本」を実現しよう

１　積極的な「人口増加策」を探るべき時
・2030年ごろには65歳以上の人口が現役世代の５割を超える
・年金問題を解決するには人口増加政策しかない
・子育て支援と移民政策で「人口増」を図れ
・自民党も民主党も、重要なことを選挙の争点にしていない
・日本は15年以内に「75歳まで働く社会」に移行する

２　「年金問題」の根本的な解決方法とは
・年金保険料の使い込みは詐欺罪か横領罪に当たる
・景気をよくし、人口を増加させる努力を
・家族の絆を見直すとともに、“年金国債”の発行を

３　オリンピックを招致し、日本経済の高度成長を実現する
・オリンピック招致に反対するのは、経済音痴の証拠
・オリンピックは発展のビッグチャンスである
・コンクリートを憎む発想では、人の命を救えないことも

４　「交通革命」を起こし、未来型都市の建設を
・東京の“空”は莫大な財産を生む
・“空飛ぶ”リニアモーターカー構想

５　未来ビジョン実現のための公務員改革
・安易な公務員削減はせず、重点部門への人材の集中投下を
・しがらみのない宗教政党でなければ大鉈（おおなた）は振るえない

６　根本的な国家改造が必要な時

過てる「友愛」は国を滅ぼす


第２部　国益とは何か

１　国難が日本に迫っている
・男らしく信念を貫いた麻生首相
・四十六年ぶりの皆既日食が象徴するもの

２　二大政党制には問題がある
・二大政党制は国民の「政治選択の自由」を奪うもの
・政権交代だけが目的の政治などありえない
・今回の選挙は「国難選挙」である
・組織票のあり方は各人の「考える力」を奪っている

３　幸福実現党総裁としての決意
・立候補予定者数では自民党も民主党も超えている
・党総裁就任は「本気で勝負に出る」という決意表明
・工学が専門の鳩山氏では官僚を使えない

４　この国の未来をデザインする
・「地球市民」という言葉を使う人は「国家」を否定している
・国会議員ならば、国に必要名政策を堂々と訴えよ
・日本の精神的自立を助けるのが私の仕事
・経営音痴よ、この国から去りたまえ


週刊ダイヤモンド「炭酸ガスの地球温暖化説は誤り」

2009年07月30日 | 書籍・新刊情報


現在発売中の「週刊ダイヤモンド30号」に、このような記事が載っています。
「炭酸ガスの地球温暖化説は、誤りである」という主張です。
寄稿したのは、地球物理抱くの第一人者である赤祖父俊一・アラスカ大学国際北極圏研究センター名誉教授。

◆　◆　◆

（以下、一部転載）


炭酸ガスの地球温暖化説は誤り
排出権取引は日本を衰退させる

　現在、大気中の炭酸ガス量が急増しているにもかかわらず、気温上昇は過去10年間止まっている。これは世界で認められている観測事実である。（中略）IPCC（政府パネル）に関係した学者や機関、メディアは、これまでIPCCの予測に基づいて温暖化の脅威を宣伝してきた手前、温暖化が止まっている事実を、黙視せざるをえなくなっている。

　日本の新聞では、「日本経済新聞」が２月２日に「地球の気候当面“寒冷化”」という見出しで報じただけ。他の新聞はIPCCの予測が誤っていたと書けないのだ。無責任である。報道の不正確な、そして一方的情報については、一般市民も企業も目を覚ますべきである。

　また、仮定にすぎない炭酸ガス問題は、あくまで気候変動の学術的問題で、実際に起きている環境破壊と混同すべきではない。環境破壊こそ、地球の将来にとって重大問題である。
　日本政府や企業は、この問題で日本の態度を決定する前に、IPCCに対して、温暖化が止まっていることや予測が観測事実に合わないことについて、意見を求めるべきだ。排出権取引に関係している政治家や官僚は、この事実を十分知っているのだろうか。（本文P.108)


今日の温暖化は、自然変動によるもの

　（中略）要するにIPCCは、温暖化問題を政治目的にするため、自然変動を無視してきたのだ。彼らの分厚い報告書では、小氷河期という言葉は１回しか使っておらず、しかも、「いわゆる小氷河期」と一度述べているだけである。なぜ小氷河期を無視したかというと、これを認めてしまうと、温暖化は1800～50年頃から始まっており、ホッケースティックのように1900年以後に始まったとはいえなくなるからだ。（中略）

　自然変動が重要であることの確実な証拠は、2000年頃より地球温暖化が止まってしまったことだ。（中略）IPCCの予測では気温は上昇を続けることになっているが、2000年の最初からすでに予測が誤ってしまった。彼らは、これは一時的、例えば「ラニャーニャ」であると主張しているようだが、一時的なものではない。（中略）現在、IPCCの予測に反して、太平洋の中央部全域の海水温度も全海洋の水温も上昇が止まっている。数年単位の現象ではない。しかも、この太平洋水温は地球全体の平均気温変動に強く影響している。IPCCの予測に反して世界の海水面も上昇が止まっている。一時的などとお茶を濁すことはできない。

IPCCは準周期変動をモデルに導入していたか

オバマ大統領は、気候変動を自動車業界支援に利用

　地球温暖化問題は、もともと、欧州諸国が1980年代、英国の原子力発電問題と、米国や日本の繁栄を制御することから取り上げられた。炭酸ガスとは関係ない。仮設が事実とすり替えられ、政治家、官僚、学者、メディアは、地球温暖化は人類の運命を決める最重要大問題とし、市民は、地球温暖化は炭酸ガスが原因と信じ込まされていった。この問題の真偽は「問答無用」とされてきた。昨年の洞爺湖サミットでは、日本は不可解な解決策を提案し、世界的指導権を握ろうとした。
　しかし、地球温暖化問題を最初に持ちだした英国でさえ、少なくとも学者の一部は公にIPCCの炭酸ガス論を批判し反論していた。


炭酸ガスの地球温暖化説を前提に報道するメディア

　事ここに至ったのは世界中のメディアの責任が大きい。日本では、大新聞社の多くが、空想に近い（しかも北極圏についてはきわめて不正確な）温暖化による災害や異変の記事で新聞を売りまくってきた。テレビ局も同様である。


日本はカモにされている
税金がムダに使われる

　もしIPCCが予言している破滅的な大災害が起きる可能性があるなら、各国首脳が参加し何回となく行われてきた国際会議で、なぜ具体的な対策が実行されてこなかったのか。各国首脳にとって、地球を守ることは最も厳粛な共同の任務のはずである。この事実は、彼らは本震ではIPCCのシナリオを信じておらず、炭酸ガス問題を疑問視する人と人類の敵と見なされる建前だけの発言をしているということを示している。

　途上国は、温暖化を口実に自国の利益を先進国から引きだそうとし、先進国は身を守ることに必死である。無防備の日本は例外だ。

　ブッシュ前大統領は本音を吐いて世界の悪者にされたが、ブッシュ氏をこの件でさんざん責めたドイツのメルケル首相はロシアのプーチン前大統領に天然ガス問題で危うくエネルギーをコントロールされそうになり、石炭発電を計画中とのことだ。（中略）日本は、すでに“カモ”と見なされ、国際会議では「おだてられ、はめられ、たかられて」いるだけではないか。そして国民の税金が「排出権取引」という炭酸ガス削減にムダガネとして使われるのだ。日本企業は、黙って政府に従うのであろうか。

　先進国は、排出権取引で資金を拠出するつもりなのか。途上国援助ならありがたがられるかもしれないが、排出権取引なら途上国は当たり前として受け取る。罪を犯したことへの賠償金だからだ。

　繰り返すが、無意味な、そして不可能に近い炭酸ガス削減を強いられ、企業そして日本が衰退してよいのか。その揚げ句、炭酸ガスは温暖化に関係なかったとなっても、排出権取引で資金を得た国は、衰退した日本を笑うだけである。

　民主の排出量２５％削減案に産業界戸惑い（産経新聞より）

【地球温暖化の原因】政府によるCO2削減は必要か？


幸福実現党創立者 大川隆法『ミラクルの起こし方』より　2/2



【書評】『民主党解剖　この国を本当に任せられるのか？』

2009年07月26日 | 書籍・新刊情報
『民主党解剖―この国を本当に任せられるのか？』という本を買って来ました。これから読むところです。
昨日のこのブログで触れた「恒久平和調査局」についても触れてあるようですね。

産経新聞政治部
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ちょうど今日（7月26日）の産経新聞に、この書籍の書評が掲載されていますので、ご紹介します。

　◆　◆　◆

【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』産経新聞政治部著

■雲のようにわいてくる疑惑
　私にとって、憲法改正の流れもつけられず、集団的自衛権の行使にも踏み出そうとしない自民党には愛想がつきていた。しからば、政権交代の可能性が高まっているといわれる民主党には期待できるのか。一時の感情に走って投じた一票が中長期的に国を誤るような結果になってはならないと考える人々にとって、絶好の手引きを見つけた。『民主党解剖　この国を本当に任せられるのか？』である。

　事実こそ生命と考える記者１１人が足で書いただけあって、ここには証拠となる材料がつまっている。小沢一郎氏は党代表を辞任したけれども、「政治とカネ」は西松事件に限らない。政党助成金も含む政治資金で都内一等地の不動産を次々に購入している事実をきちんと説明しないまま選挙に突入し、あとは「禊（みそぎ）は済んだ」で開き直るのか。読んでいると雲のように疑惑はわいてくる。

　国家と国家の関係は冷厳で、個人同士の関係とは次元が違う。これは、国際政治の常識だ。にもかかわらず、自民党の福田康夫前首相は「お友達の嫌がることはしない。国と国の関係も同じだ」と述べた。驚いた人は少なくない。ところが、民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。５０年間現実の国際政治を観察してきた私は青くなった。本気で友愛外交をやるつもりなのだ。

横田めぐみさんを含む拉致被害者の拉致実行犯、北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の除名釈放嘆願書に署名したのは菅直人代表代行だ。輿石東・参院議員会長は「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない」と堂々と述べた。日本の過去の「罪」を調べるため、国会図書館に恒久平和局をつくるという。
　
　民主党はインド洋での海上自衛隊の活動継続を当面容認するともいうが、早晩、海自を引き揚げるだろう。中国が「その穴は埋める」と言ったただけで日米関係は破滅だ。この本から多くを学んだ。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・田久保忠衛（杏林大客員教授）

（7月26日産経新聞より）

渡部昇一氏、民主党政権の危険性を危惧

2009年07月13日 | 書籍・新刊情報
渡部昇一氏（評論家、上智大学名誉教授）が
６月に発刊された書籍、『日本を賤しめる「日本嫌い」の日本人』の中で
民主党政権に内包される危険性を、鋭く指摘していますので、ご紹介します。




（以下、一部抜粋）

◇　◇　◇

（P.41より転載）
民主党政権が内包する危険性

　以上のような体たらくで、麻生首相の支持率が低迷していることを考えると、今年９月までに行われる総選挙で自民党がふたたび政権の座から連絡し、民主党がそれに取って代わる可能性が濃厚になってきました。

　そうなったら、日本は恐ろしい状況に追い込まれると危惧しています。（中略）自民党は危険な団体を抱えておりません。ところが、民主党は危険な団体をたくさん抱えているのです。それは日教組であり、公労協であり、朝鮮労連であり、韓国居留民団であり、解放同盟などです。民主党政権が成立すると、そうした諸団体に所属する人たちの意見が表面化する可能性が大いにあります。そうなったら、怖い。じつに怖い。

（中略）

　自民党と民主党の似ているところを見て「民主党に任せても大丈夫だ」とか、民主党党首・小沢一郎氏は「かつては自民党の幹事長だったのだから心配はないだろう」などといっていたら、必ず足もとをすくわれます。
　ギリシア神話に登場する怪物ケンタウロスは、上半身は人間ですが下半身は馬だといいます。政党の場合も、その“下半身”をよく見定めなければいけません。民主党の下半身、つまり有力支持組織は恐龍かもしれないのです。

　　◇

（P.113より）
テポドンの照準は日本に合わせられている。

　アメリカとソ連の両国は、地球を何十回も破壊するだけの核兵器を持っています。そんな国が北朝鮮ごときの核を恐れるはずがない。中国は中国で、広大な国土を持っているうえに、毎年２桁にのぼる規模の軍拡を続け、今は大量の核兵器を作っているところですから、やはり北朝鮮の核などを恐れるわけがありません。また北朝鮮の庇護者を自任しているので、核を撃ち込まれる心配はまったくない。

　そうすると、北朝鮮の核を恐れなければならないのは日本だけです。テポドンの標的になりそうなのは日本だけなのです。その認識が日本人にはまだまだ足りないのではないでしょうか。もしアメリカが北朝鮮の核を不安に思っているとすれば、それは直接本土に核ミサイルを撃ち込まれることよりも、北朝鮮を通じてアルカイダなど、イスラム・テロリストの手に小型の核兵器が渡ってしまうことです。そうなったら国と国との闘いではなく、目に見えないゲリラとの闘いになりますから、手を焼くことになる。それは厄介だ。だから北朝鮮を抑えておこう、という思惑があると見ていいでしょう。

（中略）

　先進国では他国民を拉致するようなことはないし、またそんなことが起ころうものなら、相手国に攻め込んででも拉致被害者を取り戻してこなければいけない。それこそ国家が国家であるゆえんです。

　◇

（P.132)
日米安保条約の基盤も揺らぎはじめた

　人によっては――核を保有しない戦後日本は憲法のおかげで平和で楽しくやってこられた。それなのにどうしていま「核のシェア」とか「核保有」の議論が必要なのか、と疑問を呈する人もいます。一見、正論のように思う人もいるかもしれませんが、そうした意見の前提には「アメリカ軍が日本を守ってくれる」という条件がありました。しかしそれが揺らいできているのが、現在の東アジア情勢です。

　日本安保条約の基盤が揺らぎ始めた最大にして唯一の理由は中国の開放経済です。米ソ冷戦がつづいている時代は、アメリカも本気で日本を守るつもりでいました。ところがアメリカの関心事がソ連ではなく中国となると、だいぶ事情が変わってしまった。中国大陸は、アメリカにとって巨大なマーケットです。日本にさしかけられたアメリカの核の傘は、中国に対してはまるで効かない、と考えるべきでしょう。

　日本でも戦後、アメリカ占領軍の手によって「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」なる計画が実施されました。日本人に対して、先の戦争についての「罪の意識」を植え付けようという情報工作です。それによって日本人は、日本人自身の目で日本の歴史を見るのではなく、――占領軍あるいは復讐意識で懲り固まったチャイニーズ、コリアンたちの目で歴史を見るように仕向けられてしまいました。とりわけ、そうした「色めがね」をかけさせられ反日的日本人になったのが、日教組の手で戦後教育を受けた世代の人たちです。

◇　◇　◇

こちらも合わせて、一読の価値あり！です。

渡部 昇一,田母神 俊雄
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【新刊情報】『新・日本国憲法試案』　　『党首の決断』　

2009年07月10日 | 書籍・新刊情報
『新・日本国憲法試案』『党首の決断』
待望の２冊、発刊です。
お近くの書店でお求めください。

　　


　★書店情報★

豊田駅…啓文堂書店・豊田店　地図はこちら　ネット注文・配送もできます！

日野駅…よむよむ・日野駅前店

立川駅…オリオン書房・ノルテ店


◇　◇　◇

『「幸福実現党」党首の決断』
５児の母として、日本最強の妻として
著 者／ 大川 きょう子
定 価／ 1,260円（税込）
発売予定日／7月10日

第1章　「幸福実現党」始動！―党首として、立つ
　故郷秋田に立つ
　立党理由と政治家の使命
　党首としての「志」

第２章　道を求め、求めて―私の子供時代
　幼いころの思い出
　向学心の強かった子供時代
　秋田大学附属中学校への転入
　挫折体験、そして宗教への目覚め
　「道を求める」ということ

第３章　５人の子供を育てるということ
　若き日に妻として学んだこと
　５児の母になるということ
　多くの子供を生み、育てるということ

第４章　日本に「勇気ある繁栄」を！―「幸福実現党」主要政策について
　なぜ、私たちは「幸福実現党」を立党したのか
　北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守る
　日本を元気にする大減税政策
　２０３０年までに日本を３億人国家としGDP世界一を実現
　大いなる決断のとき


◇　◇　◇

『新・日本国憲法 試案』 幸福実現党宣言（４）
著 者／ 大川 隆法
定 価／ 1,260円（税込）
発売予定日／7月9日

第１章　新・日本国憲法 試案

第２章　「新・日本国憲法 試案」講義
1　「国家の理念」を提示する
2　宗教国家としての立国を
3　国の内外に「仏国土ユートピア」を広げよ
4　宗教性悪説を打破するために
5　議員内閣制を廃し、「大統領制」へ
6　大統領を「国家元首」と明記すべき
7　「国防と治安」こそが政府の責務
8　行政効率を悪くしている「二院制」
9　「最高裁長官」の新たな役割
10　最高裁長官には徳望のある人物を
11　公僕たる公務員にも「能力制」導入を
12　法律の目的は「自由の確保」にあり
13　「安い税金」と「政治参加の自由」を保障せよ
14　マスコミ権力の濫用は制限すべき
15　地方自治のあるべき姿
16　天皇制は文化的象徴として存続すべき
17　憲法改正を、もっと容易に
18　行政権を強化し判断速度を上げよ
19　憲法は「国家の理念」を示すべき


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【新刊情報】政治に勇気を―幸福実現党宣言3 　発売です

2009年07月03日 | 書籍・新刊情報

幸福実現党宣言シリーズ、３冊目が発売になりました。
ものすごい速度で、次々に新刊が出ています。(@_@)

大川 隆法
Amazonランキング：421位Amazonおすすめ度：

 
まえがきより引用
　国難来たれり。日増しにその感覚が強くなってくる。不況対策に泣き言を言い、北朝鮮の核ミサイルの恐怖にお手上げ状態の政府。日本の最後の命綱である日米安保条約をすぐにでも投げ捨て、北朝鮮に白旗を揚げそうな民主党に政権をとらせたがるマスコミ。
　マスコミが実は談合状態で、もう一つの「現代の官僚制」と化していることを知らされていない国民。
「信教の自由」とは名ばかりで、宗教は本質的に悪であると考えている、隠れマルキスト支配層。まことに、まことに、情けない限りである。
　今こそ、政治に勇気を。そして政治家に気概を。
　幸福維新が既に始まっているのだ。　　　　　　　　　（大川法）

 

さらに、その次の 『新・日本国憲法 試案-幸福実現党宣言4』 も、Amazonで予約受付が始まりました。
7月8日発売予定です。
こちらからどうぞ。（Amazonのページにジャンプします）