〇幹事長:小宮山泰子衆議院議員、事務局長:森屋隆組織内国会議員らを選出
2月21日、超党派の国会議員で組織する「タクシー政策議員連盟」は総会を開き、新会長に近藤昭一衆議院議員、幹事長に小宮山泰子衆議院議員、事務局長には森屋隆参議院議員/私鉄総連組織内国会議員などとする新役員体制を決めた。総会には国会議員74人(衆議院49人・参議院25人、代理を含む)、ハイタクフォーラムや全国ハイヤー・タクシー連合会(以降、全タク連)など関係者46人の計120人が出席した(新役員体制は後掲)。
〇コロナ禍でがんばるタクシー業界を後押しする
近藤新会長は、「タクシーには、行き過ぎた規制緩和や運賃改定など多くの課題がある。そのなかで、議員連盟を再興していかなくてはならない。新たな役員体制で現場と連携し、コロナ禍でがんばるタクシー業界の後押しをしていきたい」などと決意を述べた。
〇タクシー産業へ持続可能な支援を求める
続いて、川鍋一朗全タク連会長は「コロナ禍のなか、乗務員が2割減っている。4月以降も雇用調整助成金特例措置を延長してほしい」、溝上泰央ハイタクフォーラム(全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会)代表幹事/全自交労連中央執行委員長は「法令遵守の事業者が経営を圧迫されている現状を打破できる取り組みをお願いする」、慶島譲治交運労協事務局長は「人流抑制でダメージ。感染の拡大防止と需要喚起という難しい道を見出し、持続可能な支援をお願いする」などとあいさつした。
〇国交省予算からLPガス高騰支援を直入
また、秡川直也国土交通省自動車局長は、補正予算時におけるコロナ禍のハイヤー・タクシー支援策について「LPガス高騰に対する支援として、国交省の予算からタクシー業界に直入(1台が1月の300ℓのLPガスを使用すると仮定して、車検証とともに保有台数を申請)する」「需要低下に伴う休車の特例措置は、休車の復活期限を2024年3月末まで約2年延長する」などと説明した。
さらに、宮元康一厚生労働省職業安定局雇用復興企画官は、雇用調整助成金の現状と今後について「4月以降、なくなるのではなく、感染の拡大地域や企業に配慮し、雇用情勢を見極めながら対応する方針」「雇用保険法の改正で特例措置の具体的な内容を検討中」などと説明した。
〇公共交通へ飲食店並みの支援を求めたい
意見交換では、岡本あき子衆議院議員が「事業復活支援金について」、田村まみ参議院議員が「運賃改定について」、田中亮一郎全タク連副会長兼地域交通委員長が「与野党関係なく、公共交通へ飲食店並みの支援を求めたい」などと質疑・支援を要望した。
ハイタクフォーラムからは、久松勇治私鉄総連ハイタク協議会事務局長が意見・要望を述べた。
〇誇りを持って働けるよう尽力、「辻󠄀元清美」さんの国政復帰に決意
久松事務局長は、「エッセンシャルワーカーを運ぶハイタクの仲間が、誇りを持って働けるように尽力をお願いしたい。①雇用調整助成金の特例である休業規模要件の緩和の維持が重要。地域の需要に応じて稼働を調整しているタクシー業界は全休ができない。また、入庫時間を過ぎて残業が発生した場合、雇調金が減らされると厳しい。残業相殺停止の継続もお願いしたい。②辻󠄀元清美前議連会長は、タクシーを守ってきた仲間である。私鉄総連は、2月2日の第3回拡大中央委員会で、夏の参議院選挙において「辻󠄀元清美」さんを準組織内として推薦することを決定した。辻󠄀元さんが国政へ帰ってこられるように、がんばる決意と議連、全タク連のご理解とご協力をお願いしたい」などと訴えた。
さらに、坂本克己全タク連最高顧問が「乗務員の幸福と国民のために、運賃のグレードを高めよう」などと熱い檄を飛ばした。
総会は、小宮山泰子新幹事長が「タクシー政策議連は、新たな体制となった。民間企業へ国費を入れることができるよう、ともにがんばろう」などとまとめた。
タクシー政策議員連盟 新役員体制 2022年2月21日現在(敬称略 50音順 ※下線は新規)
顧問 泉健太 枝野幸男 大塚耕平 海江田万里 玉木雄一郎 中川正春 長浜博行 原口一博 福山哲郎 古川元久 前原誠司
会長 近藤昭一
副会長 逢坂誠二 小川淳也 榛葉賀津也 西村智奈美 伴野 豊 松原 仁
幹事長 小宮山泰子
幹事長代行 森山浩行
副幹事長 末松義規 田嶋要 野田国義
幹事 大河原雅子 小熊慎司 城井崇 後藤祐一 斎藤嘉隆 佐藤公治 牧山ひろえ 森本真治
事務局長 森屋隆
事務局次長 田村まみ 平山佐知子 道下大樹