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交通の安全と労働を考える市民会議―「ライドシェア」問題を考える―Forum for Traffic Safety and Labour」は、11月19日、衆議院第2議員会館にて、「院内シンポジウム『ライドシェア』の問題点について~台湾の取組みから~」を開催した。 講演者は、台湾の労働組合のナショナルセンターである台湾総工会の張鈺民秘書長、ドライバーの労働組合であるの鄭力嘉理事長、台湾のタクシーの事業者団体である台湾大車隊の曽弘義董事長室董事長特助、藤野 輝一(KPU委員長)、浦田誠(国際運輸労連政策部長)、戸崎肇(市民会議代表)。
「ライドシェア」とは何か。「ライドシェア」は交通の安全と労働にどのような影響を与えるのか。台湾の取組みから考える。
今回の院内学習会では、台湾労使を招き、ウーバーというライドシェア事業者に席巻された台湾の状況、さらに労使が一体となり法改正をおこなってウーバーを排除した報告を聞いた。
台湾では2013年7月にウーバーが利用者と自家用車ドライバーのマッチング事業として進出。
タクシー労使の抗議などで当局が「派遣業」と定義し、管理規定を改定、税徴収を出来るようにし、法改正による罰金命令も課した。
このためウーバー側は一時営業を停止したが、17年4月にレンタカー会社と提携し新たに事業を再開したが、これも法改正により、事実上営業出来ない状況にした。
「台湾の交通規制と政策 Uberの論争を見る」
❶中華人民共和国のタクシー派遣業発展協会について:設立日:2016年8月10日、創設時の会長:Lin Murata(台湾大艦隊の議長)、現在の議長:ウー・イーロン(元MRT高雄局長)
タクシー派遣業(タクシー旅客サービス)重要性:タクシー派遣業界は、乗客に乗車サービスを提供し、一致して派遣協力するタクシーに旅客運送サービスを提供するタクシー情報プラットフォームです。現在、「台湾大艦隊」、「Zhiying大艦隊」、「翔翔」などの有名な派遣艦隊「He Da Team」、「Daqing Da Team」、その他のチームはこの協会のメンバーであり、この協会は派遣チームを主体とする協会です。
現在、協会には10人のグループメンバー(フリート、輸送会社)があり、そのメンバーシップにある派遣車両の数は23,000を超え、「派遣フリートに参加するタクシー」(44,400)の51.7%以上を占めています。
❷Uberの動作モデルの分析(1)
APPを使用して、小型乗用車の乗客を派遣し、運賃の25%を徴収してください!これは、台湾の交通規制におけるタクシーサービスサービス(タクシー派遣事業)です。運輸業界の税関連の規制と責任を回避します。
さまざまな国で特別な管理下にあるフランチャイズ産業として分類されている輸送業界に関する議論:
①道路は限られた公共財産です。納税者と道路利用者の公正使用権、および運輸業界は、利益を上げるために公共財産を使用する特別な義務を負わなければなりません。
②安全係数:運輸業界では、定期的に道路を繰り返し使用しています。乗客を運ぶ行動は個人の安全に直接関係しています。
③規制要素:車両ライセンス(キャップコントロール)、ドライバーの資格と管理(安全チェック)、プラットフォームのライセンスと責任の派遣(輸送業界の管理責任)
❸Uberビジネスモデル分析(2)
キャピタルゲーム
①巨大な多国籍資本は、低価格で競争の激しい競争により、輸送産業の市場を急速に独占するという目的を追求しています。APPプラットフォームの利便性と低コストの悪質な競争を通じて乗客をマスターします。助手席側のor占または独占を利用して、ドライバーまたはフリートをマスターします。国の輸送産業の包括的な管理と独占。
②現地が負担する事業運営の内部費用の外部化
偽造、本当に違法:上限、関税、輸送業界の責任の回避
偽りの共有、真の搾取:企業および雇用主の責任の回避
❹タクシー業界の戦術(1)
①ビジネス向けの自家用車の発送に関するUberの法律の改正:高速道路法の77条は、50,000〜150,000および100,000〜2500万の罰金を科すように修正されました。 (2017年1月)
②Uberがタクシーを使用して業界を越えてタクシーを運転する違法行為について:自動車輸送産業管理規則の規則103-1を更新しました。 (2019年6月)
③Uberの情報技術を使用した違法な派遣について:情報発信プラットフォームは、所管官庁による監査のためにバックグラウンドの権限を開き、科学技術の法執行によって法規制の効果を実施する必要があります! (2019年6月)しかし、台湾政府はまだ実施していません。
❺タクシー業界の戦術(2)
④Uberがドライバーに高額運賃を使用し、その後乗客に戻って低コストの悪質な競争を引き起こしたことに応じて:政府は、プラットフォームの運賃配分料金に上限を設定し、ドライバーの実質所得を保護し、悪質な競争の拡大を回避する必要があります! (推進)
⑤多国籍情報プラットフォームを使用して規制を回避するためのUberの義務と責任:政府に輸送業界の派遣プラットフォームを実装するように要求し、法律に準拠して会社を設立し、ライセンスを申請しなければならず、特権を持っていてはなりません。 (推進)
❻タクシー産業の戦術(3)
⑥法的競争力のあるタクシーを消費者評価およびサービス品質管理計画に完全に統合して、タクシーの競争力を向上させることを政府に提案します。 (2019年9月)
⑦法的なオンラインタクシー派遣費用を10%に削減するというドライバーの組合提案への対応を主導するために、タクシー派遣業界を促進します。 (2019年11月)
⑧台湾最大の派遣チーム-台湾最大のチームが最初に伝えます!(21,000台、24%の市場シェア)
❼〜結論〜
①法的かつ公正な運用環境を構築します。
②最も脆弱な事業体の運転の保護に優先順位を付けます。
③新しいベンチャーは、公共の利益を損なうための口実として使用してはなりません。
台湾では労使がウーバー反対の運動に取り組み、タクシー車両7万両以上によるデモ活動や記者会見などで、一般消費者や行政府を動かしたという。
藤野KPU委員長は「利用者の安全を脅かし、乗務員の利益を貪るライドシェアは絶対に阻止しなければならない」と総括。
また、ITF(国際運輸労連)の浦田政策部長が世界的なライドシェアの情勢について解説、「ウーバーは最盛期は世界85か国に進出していたが、最近は65か国まで縮小、赤字続きで勢いをなくしている。ウーバーに関しては明らかに潮目は変わってきているが、ライドシェアはウーバーだけではない。世界的には、①ライドシェアの進出をいったん許したが規制強化・禁止をする国、②ライドシェアを積極的に認めている国、③日本のように水際で食い止めている国、がある。ヨーロッパでは規制強化禁止する国が多く、アメリカでも規制強化する州が増えている。日本では最近は国内のタクシー事業者が配車アプリで業務提携する動きが盛んで、こちらでも予断を許さない。」と指摘。
戸崎肇(市民会議代表)桜美林大学教授は、「ライドシェアに反対することは当然だが、一歩先、十歩先を見据えた運動が必要になる。」と述べた。
シンポには、立憲民主党、国民民主党の衆参国会議員が29名参加、出席出来なかった議員の秘書も多数参加していた他、ウーバーイーツユニオン
https://www.ubereatsunion.org/からも多数参加してくれ、資料は130部用意していたが、全く足らず、おそらく全体では150名以上が参加。
出席議員を代表して、小宮山泰子衆議院議員(タクシー政策議員連盟幹事長代行)は「タクシーには事業免許・第二種運転免許などがあるからこそ、乗客が安心して利用出来る。この基本を破っては法治国家として成り立たない。ライドシェアは日本では許してはならない。思いを共有し、ライドシェア阻止に向けてともに闘っていきたい」と連帯の挨拶をおこなった。
当日出席の国会議員は以下の通り(順不同・敬称略)
衆議院議員 21人
【立憲民主党】吉田つねひこ、早稲田ゆき、阿部とも子、海江田万里、尾辻かな子、大河原まさこ、神谷裕、近藤昭一、山花郁夫、道下大樹、本多平直、逢坂誠二、山本わか子、中川正春、松田イサオ、桜井周、末松義規
【国民民主党】小宮山泰子、古川元久、西岡秀子、津村啓介
参議院議員 8人
【立憲民主党】福山哲郎、塩村あやか、小沼巧、野田国義、森屋隆
【国民民主党】伊藤孝恵、田村まみ、榛葉賀津也