労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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2022年後半の「労働政策審議会職業安定分科会」での自分の発言

2023-02-21 | 書記長社労士 労働組合
 2022年後半の「労働政策審議会職業安定分科会」での自分の発言を、自分のブログで記録しておく。

第183回 2022年8月31日
(1)雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)及び産業雇用安定助成金の拡充(案)について

○久松委員 ありがとうございます。私鉄総連の久松です。
 御説明の際にも、また馬渡委員からも、私どもの産業でありますバス・タクシーについて言及いただきました。私たちの道路旅客運送業は中分類の中では雇用調整助成金の受給額が3番目に多い産業でありますが、参考資料の16ページにあります「雇用人員判断の動向について」では、人員が不足している産業とされています。人員不足につきましては、感染が拡大した当初は、高齢者の方や、基礎疾患を持つ乗務員が感染を恐れてバス・タクシー業から退出する傾向が顕著にあり、現在は、先行きの不透明感から若年者の離職が非常に多い状況にあります。
また、特にこの第7波の状況下では濃厚接触や家族からの感染で人員不足が生じ、休日ダイヤでの運行や特急などの減便も行って対応しており、感染状況の動向による影響を非常に大きく受ける産業であるといえます。
したがいまして、今後雇用情勢を見極めていく中では、それぞれの産業の特性に応じたきめ細かな見極めをぜひよろしくお願いします。

第184回 2022年8月31日【発言なし】
(1) 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2) 雇用保険手続における公金受取口座の取扱いの開始について(報告)


第185回 2022年9月29日
(1) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)について
(2) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3) 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく基本方針の変更について(諮問)
(4) 雇用保険制度の現状について
(5) 2021 年度の評価及び2022 年度目標の設定について


○久松委員 御説明ありがとうございました。
私からは、2点の質問と、1点の意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、➆の「求職者支援制度による職業訓練の就職率」に関してです。
2021年度の修了者数が増加したのは、求職者支援制度の収入要件や訓練の出席要件の緩和などの特例措置に一定の効果があったと考えられると思うのですが、その点についてどのように評価されていますか、お聞かせ願いたいと思います。
また、修了者数の伸びに比べて、就職件数が伸び悩んでいますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のみならず、労働市場のニーズと受講する訓練コースのミスマッチも一因となっているのではないかと考えますが、その点についても、どのように評価されておりますか、お答え願いたいと思います。
 次に、意見です。
2021年2月に「新たな雇用・訓練パッケージ」で掲げられました、訓練受講者5万人の目標には程遠い状況にあるのではないかと思いますので、まずは制度の周知啓発を強化していただきたいと思います。
さらには、就職率向上に向けては、利用者が訓練コースを選択する際のキャリアカウンセリングが非常に重要であると思いますので、職員の研修や専門人材の活用等を通じた質の高い支援に御尽力いただきたいと思います。

(6) 令和3年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について



第186回 2022年10月24日【発言なし】
(1)雇用調整助成金等・休業支援金等について

第187回 2022年10月28日【欠席】
(1)雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)について

第188回 2022年11月30日
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(雇用調整助成金の特例措置関係)(諮問)
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」関係)(諮問)
(4)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(5)雇用対策基本問題部会の報告について
(6)雇用保険制度の現状について


○久松委員 
 雇用保険制度の現状について1点、意見を述べます。
雇用保険財政については、一般会計からの0.7兆円の繰入がなされても、失業等給付の財政の安定にはほど遠い状況であり、雇用保険二事業への3兆円を超える貸出累計額の確実な返済や厳しい財政見通しである育児休業給付の在り方など、課題が山積しています。
本年1月の雇用保険部会から当分科会への報告では、財政を含めた雇用保険制度全体の在り方について拙速に議論を進めることは避けるべき、雇用保険財政の在り方について制度・運用両面において継続的に検証・検討し、必要な対応を行うこと、また、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について引き続き労働政策審議会において総合的に検討を行うべき、とされました。
同報告のとおり、雇用保険財政の在り方については、労働政策審議会において丁寧な議論をお願いします。

第189回 2022年12月27日【発言なし】
(1) 雇用保険制度について
(2)「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の設置及び開催状況について(報告)


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