【メモ】メンタルヘルス不調者における職場復帰支援

【休職時のポイント】
〇病気休業診断書
・病気休業診断書には、必要な療養期間の見込み、休養時に必要な本人への配慮を記載してもらう
・療養期間は、まずは１～２か月単位で設定してもらい、回復の状況に合わせて療養期間延長や早期の復帰調整をおこなうとよい
・メンタル不調の場合、病名にとらわれず、「本人がどのような体調で、生活や就労においてどのような配慮が必要か」を把握すること

〇従業員（と家族）への説明事項
※なるべく本人と家族を交えて説明すること
※トラブル防止のためにも、文書など記録が残る形で説明すること
◆連絡について
・親族等の連絡先（緊急連絡先）
・会社の窓口を一本化する
・会社と定期連絡する（2週間～月に１回）
◆経済面
・休職中は身分保障されている
・傷病手当金の申請方法
・社会保険料の支払い方法

【休職中のポイント】
・職場へは、休業の事実のみを伝え、診断名や病状等の詳細の説明は控えること
・メンタルヘルス不調では正常な判断力が低下しているため、重大な決断（退職等）は回復するまで延期させること
・会社から本人（本人と連絡が困難な場合は親族等）へ定期連絡すること（安否や体調の確認、傷病手当金の申請、休職延長の際に診断書の再発行の必要性、復職手順や条件、休職満了日）

【復職時のポイント】
①本人の復職の意思表示
・「復職したい（意欲）」のか「復職しなければならない（焦り不安）」のか区別が必要
・上司による面談、産業医面談などを行い慎重に判断する
②本人への復職手続きの説明
・復職手順とそれにかかる手続き
・復職に必要な条件と、復職するためにはその条件をクリアする必要があること
・主治医による復職診断書、産業医面談、試し出社などの結果を総合的に判断し、会社が最終的な復職可否を決定すること
③主治医による職場復帰可能の判断
・できれば、本人同意を得たうえで、主治医へ職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報（復職に必要な条件、職務に関する諸制度や職場環境等）を提供し、安定した職務が可能かどうかについて、主治医からより具体的な意見をもらう
④職場復帰の判断に必要な情報の収集
１．生活リズムの確認（生活リズム表の記載、２週間以上の安定）
２．産業医面談を通じて、本人の健康状態の確認（通院や治療状況、現在の症状、生活・睡眠リズム、1日の活量、休職前の業務内容や職場環境、職務遂行能力の回復度、休職に至った原因の見つめ直し、就業に関する本人の考え　等）
３．業務遂行能力の回復状況（通勤訓練、模擬出社、試し出社、リワークで段階的な確認）
４．職場環境の確認（職場側の休業要員が改善していること）
５．就業に関する本人の考え（休業に至った本人側の原因が改善されていること）

【復職時のテレワークの考え方】組み合わすことが望ましい（？）
〇出社
・メリット＝上司のよる業務管理がしやすい｛業務遂行能力を段階的に確認しやすい）、体調不良時に周囲が気付きやすい（ラインケア）
・デメリット＝通勤の負担がある、通勤時間によりオフの時間が減少する
〇テレワーク
・メリット＝通勤の負担がない、通勤時間がない分オフの時間を確保できる
・デメリット＝業務や体調について自己管理が求められる、業務や体調について気軽に相談しにくい

【復職後の就業配慮の例】
・短時間勤務（短時間勤務の場合、始業時間を遅らせるのではなく終業時間を早めること）
・軽作業や定型業務への従事
・残業や深夜業務を禁止する
・出張を制限する
・交替勤務を制限する
・危険作業、運転業務、高所作業、窓口業務、苦情処理業務などを制限する
・フレックスタイム制度を制限、または適用する
・転勤について配慮する　など

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