ニュースによれば、「教育再生会議」がいじめた生徒は出席停止にという提言をしたということだ。まったく何もわかっていない人たちだ。大衆の支持を得るためのポピュリズムと揶揄されても仕方がない。実際そうなのだろうが……。
いじめ問題に心を痛めている傍観的人々にとっては、加害者を厳しく処分することは気持ちのよいことだろう。もちろん、いじめがはっきりしているのであれば、それでよいのだが、かつてこのブログで論じたように、多くの場合、いじめはいじめとして認定・立件するまでが困難だというところに現実的な問題がある。平気で嘘をつく加害生徒や皮相な人権意識をたてに屁理屈をいう保護者、それらとのトラブルを避けたい校長や教委など多くの障害が考えられるわけだ。
問題生徒を「出席停止」にすること自体はかつてから可能なことであったので、この提言は別段新しいことをいっているわけではないが、それを再び強調してマスコミを使って流すことによって、いじめがさらに地下にもぐり、立件が困難になることも考えられる。
政治権力が為すべきは、いじめを立件するマニュアル、すなわちいじめの可能性が考えられる場合に嘘をつく生徒や人権をたてにとる保護者に対して、先生方がどうすればよいのか、あるいはどういう権限が与えられるのかをはっきりと示すことであろう。
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