今日も聞こえた人工内耳。

昼の食堂のテレビでタレントが「ヤマモトコウジ」と言うのが聞き取れた。

いつもはタモリの笑っていいともは何を言っているのか分からないまま見ていたが、テレホンコーナーで電話をかける相手の名前が聞き取れたのだ。

その他にも、事務機器のアイドリング音と作動中音が聞き分けられたりしている。

もっと聴取する機会を増やせばいいのだろうが今はテレビも映画もみな避けている。
ミスドもヨーカ堂も補聴器をはずし、人工内耳のスイッチを切ると静寂の世界になる。
電話を除けば、一日ほとんど会話をしないことも珍しくない。


ラビット　記

推進会議第二次意見の難聴者にとっての意義

二次意見で、難聴者にとっての意義とは何か、整理するのに時間がかかっている。

二次意見は、障害者権利条約の批准のために個別障害者施策の基本となる障害者基本法を改正するにあたって、政府に要求したものだ。

障害者当事者を含めた推進会議で、難聴者を含めたすべての障害者の観点から障害者基本法の改正の問題認識と課題を示したことが第一の意義となろう。

二つ目は、政府省庁の「抵抗」に対する反駁を含めた提案となっていることだろう。
もとより障害に対するパラダイムの転換を図るのだから旧体制維持派（アンシャンレジーム）の台頭は予想されたことだ。
この抵抗は健全財政の維持という名目を掲げる財務当局の意向を汲みながら、国民、障害者の生活と権利の保障に対する国の義務の放棄を迫る財界の要求そのものだ。

三つ目は、これまで省みられなかった難聴者施策を充実させる大きな力となる。

難聴者にとっては、障害の定義が機能障害を持つ人と社会の態度と障壁との相互作用の結果というのは、まさに難聴という障害ががこれに当てはまるので、この定義に基づいた施策を求めたい。

難聴は周囲の音の有無や相手の理解度などに大きく影響を受けるからだ。
しかも福祉サービス支援の受けられる基準が、身体障害者福祉法別表で両耳70dB以上という数字になってしまって、本人の必要性、ニーズは省みられない。

もう一つ、「必要とする言語の使用とコミュニケーション手段の利用」の内容として、難聴者等の用いるあらゆるコミュニケーション手段、方法が網羅されていることも重要だ。

これらは地域支援から、教育、就労などいろいろな個別法にも規定されるので目が離せない。

とりあえず、ここまでにしておく。


ラビット　記

日本版キャプションセンター（メモ）

非営利組織か企業か。
欧米のキャプションセンターは両方ある。

日本では、放送事業者が字幕制作を委託契約するのは企業の方。

1．「プロ」の中身を整理しないといけない。
一つは、字幕制作する立場。
聞こえない人の情報アクセス権を保障するという使命を理解した人。
字幕制作にあたって情報処理の考え方を自覚的に説明できる人。
字幕制作の品質基準をクリアーできる人。
字幕制作とシステムの仕組みを理解した人。

２，情報アクセスは介護と同じような権利擁護の産業にしないといけない。
権利条約の内容を業界に義務付け、この就労状況の中で求職者が多いということは情報アクセスをビジネスにすることが可能。
しかし、シルバービジネス業界と同じようにきちんと利用者の利益を守る産業として形成しないと継続しない。

３、字幕入力者の養成は受講料を取って実施。
一定の報酬を期待できるならば、有償でも受講する人がいる。
いろいろな資格取得セミナーはどこも盛況だ。

４，運動団体との連携が必要。
戦略として、政見放送の付与が取り組みのキャプションセンター設置のきっかけになる。
政見放送字幕付与は国民の参政権を守る事業。かつ公費で運営される国と地方公共団体の自治業務なのでなくならない。

全要研はＮＰＯ法人として、音声バリアフリー社会の実現を目的にしている。政見放送の字幕付与に力を入れている。
百人単位で入力オペレーター受講者を確保できるのは全要研。


ラビット　記

第２５回東京都中途失聴・難聴者の集い（３） 3分間スピーチ

開催後は写真禁止なので実況ツイッターが出来ず、事後報告。

参加者数は未確定だが400人弱。

25周年にちなんで会員の3分間スピーチが行われた。

以前の集いで、講演の講師が日程的にも費用の点でも折り合わず、窮余の一策できっと自分も言わせて欲しい、自分も言いたいという人がいるはずと考えて3分間スピーチの募集をした。
あっと言う間に10人以上応募があり、みな社会のマナーから青年部員の減退、手話の楽しさ、戦争体験などバラエティに富むユニークなスピーチが続き、参加者にも来賓の方にも好評だったことがあった。

今回は、難聴者の手話の学習や交流についての話や寄付金税制改革、セルフイメージの刷新、難聴者の権利拡大に取り組む青年の声などがあった。
発表者は実行委員会の指定、無審査。

大勢の参加者を前にして自分の主張を述べる機会があるとみな気合いが入るらしい。みな時間オーバーだった。
（続く）


ラビット　記

第二次意見に関わる緊急集会

昨年12月に第二次意見が内閣府障害者制度改革推進本部に提出された。

この内容を、障害者基本法改正法案に盛り込まなければならない。
自立支援法改正に賛成してしまった立法府の国会議員へ注意を喚起する意味もある。

政府部内で、実質的には各省庁が担当しているが政治主導を担う政務官の力量がどこまで発揮されるか分からない。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関係各位
「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第二次意見」
―　障害者権利条約批准への第一歩として　―
ＪＤＦ緊急フォーラムのご案内

私たち日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、全国の障害者・関係13団体が連携し、障害者の権利の推進を目的として2004年10月に設立されたネットワークです。

2011年12月17日、障がい者制度改革推進会議において「障害者制度改革の推進のための第二次意見」がまとめられました。ここでは、障害者権利条約の批准の第一歩となる、障害者基本法改正で規定されるべき内容が整理されています。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」という精神の下、次期通常国会で行われる障害者基本法改正の作業において、どのように第二次意見を反映させるのか、そのための課題は何かを探るため、院内集会を開催したく、関係する多くの皆様にご参加を呼びかけるものです。

■日時：２０１１年１月２６日（水）１３時～１７時

■場所：参議院議員会館　一階　講堂　（東京都千代田区永田町二丁目1-1）

■主催：日本障害フォーラム（ＪＤＦ）

■スケジュール
１．開会挨拶 小川　榮一（日本障害フォーラム　代表）
国会議員（調整中）

２．基調報告 東　俊裕（内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長）
「推進会議第二次意見のポイント」

３．特別報告 大谷　恭子（日本弁護士連合会）
「障害者基本法日弁連案のポイント」

４．シンポジウム 「新たな障害者基本法への期待と私たちに問われるもの」
【シンポジスト】 大久保　常明（全日本手をつなぐ育成会）
尾上　浩二　（ＤＰＩ日本会議）
森　祐司　（日本身体障害者団体連合会）
久松　三二　（全日本ろうあ連盟）
野村　茂樹　（日本弁護士連合会）
国会議員

【コーディネーター】 藤井　克徳（ＪＤＦ幹事会議長）

総合司会：古田　清美（全国社会福祉協議会）
※敬称略、順不同

参加申し込み・問い合わせ
JDF事務局　ＦＡＸ:０３－５２９２－７６３０　電話:03-5292-7628　
E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

※お申し込みは、下記にお名前、所属のほか、情報保障ご希望の有無等必要事項を添えてお送りください。

お名前

ご所属　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

備考等　　　　　　　　　　　　　

要約筆記事業は人を支援する事業

要約筆記事業とはなにか？

ひらったく言えば、制度としての要約筆記事業は人を支援する事業だ。

難聴者のコミュニケーション支援を受けることは地域で普通に暮らす権利として理解される。
制度としての要約筆記派遣事業は地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業として実施されることを指してている。

社会福祉事業は、主としてさまざまな問題を持つ障害者個人に着目して多面的に支援していく考えを持つ。要約筆記事業は要約筆記をそのためのサービスの一つとして提供される。
「活動」と「参加」に障害や制約があれば、それをなくした地保障するために権利として求めることが出来る。

つまり障害者福祉の事業として、コミュニケーション支援を難聴者の抱える問題解決方策の一つとして実施される。

相談支援や就労支援が必要と思えば派遣元に報告して対応を検討することになる。
介護福祉士はサービスを提供するにあたって他の福祉サービス、保健医療サービス関係者の連携が求められているのと似ていないか。

要約筆記事業を理解する肝は要約の程度などではなく、聞こえない人を支援する公的事業の一つと言うことだ。


ラビット　記

難聴者が職場で阻害されていくメカニズム（試論１）

仕事の仕組みを変更したり、システムの変更の説明が分からないと、それが分かる人（聴者）を中心に業務が回っていくようになる。

パソコンやシステムに新しい機能が導入されたときなど年輩者がついていけなくなるのと似ている。

日頃、職場で交わされている会話や電話の会話の内容が分からないので、自分の職務とその会話の内容が関係あるかどうか分からず仕事に対して待ちの姿勢になる。
じっと聞いていたら自分の仕事がはかどらない。

提示されている会議報告や資料をじっくり読み込んで状況を把握しておく。その上で話題を振ってみて不明な点を聞き出していったり、○○で見たけれどこれはなにかと単刀直入に聞いてみたりする。派遣社員から聞き出すこともする。

人間関係を決定的に壊さないように自重することも多い。
自重は忍耐やピエロにもなる。
ある意味で聞こえないからできないと割り切らないとストレスがどんどん貯まる。


ラビット　記

ろう者の手話で「読む権利」、難聴者の文字で「読む権利」

「読む権利」というのは、もっと広い理解が必要だ。

例えば、手話で読む権利はろう者にとって重要なものだ。文字で書いてあることがバリアーになっているからだ。この意味で、視覚障害者や学習障害者と同じだ。

アドホック委員会で、世界ろう連盟のリサ・カウピネンさんとreadingの問題はろう者も関係があると話していたが、残念ながら日本ではまだ関心が高まらない。

難聴者はどうだろうか。ラジオ放送を「読む権利」がある。

文字になったものを音で読むのと意味は同じだ。

ラビット　記

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国際シンポジウム「読む権利に関する国際会議」

http://www.normanet.ne.jp/info/seminar110210.html

趣旨:

読む権利」が新しい角度から議論されている。21世紀最初の国際人権条約である国連障害者権利条約は、障害のある人も共に生きる社会における基本的人権の一つとして「読む権利」を保障している。

世界中の四分の三の国々が署名し、EU、中国、インド、韓国、タイなど半数の国が既に批准を済ませた。

日本政府は、批准に向けて国内法の整備をすすめ、2010年1月に施行した著作権法の改正により、最も進んだ電子出版技術を国際規格化したDAISY（Digital Accessible Information System）を活用して、様々な読みの障害がある人々の「読む権利」を図書館等の団体による無償貸出によって保障する方向で一歩を踏み出した。

そこで、世界の国々の図書館はDAISYをどのように活用して障害のある人々の「読む権利」を保障しているのか、それに対して政府や出版界はどのように協力しているのか、利用者の声はどうか等、海外のDAISY活用の先進的な事例を学び、意見交換を行なって、日本における「読む権利」の保障を具体化する。 

■日時：2011年2月10日（木）10：00－16：30

■会場：玉水記念館　大ホール　（〒550-0002　大阪市西区江戸堀1-10-31）

■主催：財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

■後援（予定）：国立国会図書館

社団法人日本図書館協会

DAISYコンソーシアム

（以下、省略）