聴覚障害を持つ医療従事者の就労などの現状を調査するアンケートの呼びかけがある。
医療サービスは種々あるが、人の健康と生命に関わるだけにそれぞれの職種に倫理綱領が設けられている。しかし、サービス提供者側に障害を持つ人がいることは想定されていないのがほとんどだ。
障害に関する欠格条項が社会的に問題になっていた頃、成立した言語聴覚士法（平成九年十二月十九日法律第百三十二号）に欠格条項が含まれていることが分かって大きな問題になった。その後、欠格条項を持つ法律等の改正が行われたが、今でも相対的欠格条項として残る。
しかし、「客観的な障害程度の判断、補助者、福祉用具等の補助的な手段の活用、一定の条件の付与等により、業務遂行が可能となる場合があることも考慮されるべき」と内閣府障害者施策推進本部の決定
なのに、就労する場で積極的に支援する環境、理解が進んでいないことに大きな問題がある。
障害者基本法の改正案が通常国会に出てくるが、障害者者性度改革推進本部の第二次意見がきちんと取り入れられるかどうか、見守る必要がある。
ラビット 記
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拝啓
厳冬の候、皆様におきましては、まずますご活躍のこととお喜び申し上げます。
2002年、聴覚障害をもつ医療従事者の会会員の現状について、アンケートをさせていただきました。その後、8年の月日が流れ、2011年には、当会設立10年周年を迎える時期となっております。2001年、9名の有志により設立された当会は、会員数59名(2010年11月現在)の会へと、日々、成長を続けております。
ちなみに2011年は、絶対的欠格条項が相対的なものへと改正されて後、10年の節目となります。この10年、また前回アンケート時より8年間、年々、会員数の増加している現状と、聴覚障害をもつ学生からの問い合わせ等を踏まえますと、修学・就労場面において、さまざまな変化も生じていると感じております。
そこで今回、当会幹事との話合いのもと、第2回目のアンケートを計画させていただきました。皆さまの現状について、率直な回答をいただけますと幸いです。
回答は、個人の意思によるものとし、回答いただけなくとも、当会の活動において、不利益を被ることはございません。また、回答をいただいた内容については、個人情報保護を遵守し、個人が特定されないよう倫理上の配慮を致して参ります。（例 1つの職域について回答者が1名であった場合については、職域を特定しない分析方法へと変更する等） ーーー
Hearin Disabled Nurse Log～聴覚障害をもつ看護学生・看護職のためのウェブサイト～
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