メディアは民主党の障害者自立支援法修正案について、報道を始めた。
参議院の勢力が与野党逆転したことを考えると、その要求の基礎と財源を手当て可能なことを示し、世論を味方につければ、与党も反対は出来ないだろう。与野党とも協議し、
要求の基礎とは、そもそも、障害者自立支援法は予算の抑制がその考えの元にあるので、統合予算化され、義務化条項とともに１割負担が課せられている。介護保険への組み入れもその一貫だ。
どうしても、障害者の自立に関わる予算を減らしたいというのが政府の考えだ。これを見直さなければならない。
民主党の立法チームが発表した法案には、必要な予算が100
億円とあるが、下記のYOMIURI ONLINEには300億円とある。
どっちが正しいのか分からないが、どっちにせよ、テロ特措法の会場給油費で日本が負担した経費が同じか多いくらいだから、国民がどっちに価値があるか判断すれば良いだろう。
国会の立法調査局と言うところが、議員の求める政策を法案の形にしてくれるのだそうだ。
ラビット 記
２番目の写真は、近所の公園の林
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民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会
日本経済新聞
民主党は15日、秋の臨時国会で障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を決めた。介護や歩行訓練など福祉サービスを受けた場合に、現行の費用の1割を自己負担する制度から、年収を基準として支払い能力に応じて負担する以前の制度に戻すことが柱だ。 ...
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070816AT3S1400H15082007.html
障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ
YOMIURI ONLINE
民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070819i201.htm
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民主党「次の内閣」厚生労働担当大臣 三井辨雄
障害者自立支援法フォローアップ作業チーム
主査 谷博之、副主査 山井和則、園田康博
１． 民主党の「自立支援法改正法案」（２点を改正）
—「自立支援」という名のもとに、自立が「阻害」されている危機の緊急避難のために—
定率一割負担の凍結（当面、平成１８年３月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）
障害児・者福祉サービスの水準を維持するために必要な支援のために必要な支援自立支援法の改正を行う（2008年１月１日施行）。
障害者福祉施設の危機的な状況を救うため、報酬日割り制による影響を緩和し、従来報酬の１００％の報酬を保障する。
自立支援法によって、障害者施設の報酬の日割り制が導入され、そのことが障害者福祉の現場におおきな影響をもたらしている。多くの施設で、日割り制の報酬は大きく従来の報酬を下回り、施設の運営が困難となっている。当初から従来報酬の８０％保障かなされていたが、特別対策によって、90％保障となり、報酬低下はいくらか軽減されている。とはいうものの、ほとんどが人件費である障害者施設の経営にとって、10％の減収は過酷であり、職員の人件費低下や離職、それによるサービスの低下、さらには閉鎖の危機を迎える施設の増加は深刻である。
この事態に対応するため、民主党は当面は従来報酬の１００％を保障する制度を導入し、日割り制の在り方について、施行３年後の見直しにおいて、再検討を行う。
を講じる。（←原文のまま、ラビット）
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■障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱■
第一 障害者自立支援法の一部改正（第一条関係）
１ 障害者等が障害福祉サービスを受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の一割負担を凍結し、障害者等又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
２ 国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。
第二 児童福祉法の一部改正（第二条関係）
１ 障害児が障害児施設支援を受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の一割負担を凍結し、障害児又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
２ 国及び地方公共団体は、当分の間、障害児施設支援の円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。
第三 その他（附則関係）
１ この法律は、平成十九年四月一日から施行するものとすること。
２ 所要の経過措置を定めるものとすること。
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■障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案
（障害者自立支援法の一部改正）■
第一条 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条の次に次の一条を加える。
（指定障害福祉サービス事業者等に対する支援に関する暫定措置）
第三条の二 国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとする。
附則第九条の次に次の一条を加える。
（介護給付費又は訓練等給付費の額に関する暫定措置）
第九条の二 第二十九条第一項の規定により支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、当該介護給付費又は訓練等給付費に係る指定障害福祉サービス等に要する費用の負担が支給決定障害者等の家計に与える影響の軽減を図るため、当分の間、同条第三項及び第四項、第三十一条第一号並びに前条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 第二十九条第三項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）
二 当該介護給付費又は訓練等給付費の支給に係る障害者等又はその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）のうち政令で定めるものの負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準により算定した額
附則第十二条の次に次の一条を加える。
（特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額に関する暫定措置）
第十二条の二 第三十条第一項の規定により支給される指定障害福祉サービス等に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係る指定障害福祉サービス等に要する費用の負担が支給決定障害者等の家計に与える影響の軽減を図るため、当分の間、同条第二項及び第三十一条第二号の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を基準として、市町村が定める。
一 第二十九条第三項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）
二 当該特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に係る障害者等又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準により算定した額
２ 前項の規定は、第三十条第一項の規定により支給される基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額について準用する。
この場合において、前項中「指定障害福祉サービス等に要する」とあるのは「基準該当障害福祉サービスに要する」と、同項第一号中「第二十九条第三項の」とあるのは「第三十条第二項の基準該当障害福祉サービスに通常要する費用（特定費用を除く。）につき」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは
「基準該当障害福祉サービス」と読み替えるものとする。
附則第二十一条第一項中「次条において「特定旧法指定施設」を「附則第二十二条において「特定旧法指定施設」に、「及び次条」を「から附則第二十二条の二まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（指定旧法施設支援に係る介護給付費の額に関する暫定措置）
第二十一条の二 前条第一項の規定により支給する介護給付費の額は、当該介護給付費に係る指定旧法施設支援に要する費用の負担が支給決定障害者等の家計に与える影響の軽減を図るため、当分の間、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額）
二 当該介護給付費の支給に係る障害者等又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準により算定した額
附則第二十二条第一項中「この条において「特定旧法受給者」を「この条及び次条において「特定旧法受給者」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額に関
する暫定措置）
第二十二条の二 前条第三項の規定により特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、当該介護給付費又は訓練等給付費に係る指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要する費用の負担が特定旧法受給者の家計に与える影響の軽減を図るため、当分の間、同条第四項及び第五項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 第二十九条第三項の規定により算定される費用の額の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用の額）
二 特定旧法受給者又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準により算定した額附則第二十八条第三項中「（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）」を削る。
（児童福祉法の一部改正）
第二条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部を次のように改正
する。
第七十二条の次に次の二条を加える。
第七十三条 国及び地方公共団体は、当分の間、障害児施設支援の円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとする。
第七十四条 第二十四条の二第一項の規定により支給される障害児施設給付費の額は、当該障害児施設給付費に係る指定施設支援に要する費用の負担が施設給付決定保護者の家計に与える影響の軽減を図るため、当分の間、同条第二項及び第三項、第二十四条の五並びに障害者自立支援法附則第三十二条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 第二十四条の二第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定施設支援に要した費用の額）
二 当該障害児施設給付費の支給に係る障害児又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準により算定した額
前項の規定は、第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定により支給される障害児施設給付費の額について準用する。この場合において、前項中「施設給付決定保護者」とあり、及び「当該障害児施設給付費の支給に係る障害児」とあるのは「第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定により障害児施設給付費を支給することができることとされた者」と、「同条第二項及び第三項、第二十四条の五並びに障害者自立支援法附則第三十二条」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障害者自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（以下単に「指定障害福祉サービス等」という。）に係る同項の規定により支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、なお従前の例による。
２ 施行日前に行われた指定障害福祉サービス等又は障害者自立支援法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項の規定により支給される特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、なお従前の例による。
３ 施行日前に行われた障害者自立支援法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援（以下単に「指定旧法施設支援」という。）に係る同項の規定により支給される介護給付費の額は、なお従前の例による。
４ 施行日前に行われた指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に係る障害者自立支援法附則第二十二条第三項の規定により支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、なお従前の例による。
第三条 施行日前に行われた児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援（以下単に「指定施設支援」という。）に係る同項の規定により支給される障害児施設給付費の額は、なお従前の例による。
２ 施行日前に行われた指定施設支援に係る児童福祉法第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定により支給される障害児施設給付費の額は、なお従前の例による。
理 由
障害者自立支援法の施行により増大した障害者、障害児の保護者等の経済的負担を軽減し、かつ、障害福祉サービス等の円滑な提供の確保を図るため、当分の間、障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに要する費用に係る自己負担の額を障害者等又はその扶養義務者の負担能力に応じたものとするとともに、国及び地方公共団体が指定障害福祉サービス事業者等に対し必要があると認めるときは財政上及び金融上の支援を行うものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成十九年度において約百億円の見込みである。
朝日新聞のbeのフロントランナーにホッピービバレッジ社の創業者の孫娘という女性が紹介されていた。
聞こえにくくなって困っている人は増えているが、一人一人の聴力の状況に合わせて購入する必要のある商品であるとか、購入後も聴能訓練が必要な場合もあることは一般には知られていない。
補聴器に派手なペイントは必要なく、ホッピーミーナつまり、生活のQOLに合わせてたくさんある補聴器の機能のどれを選択すべきか、実際の生活の中で使いこなしを指南してくれる店である。
