聴覚障害者のためのドライブスルーの「オーダー・アシスト」

アメリカは車社会だ。ロードサイドには、ハンバーガーなどのファストフードのドライブスルーが必ずある。

このドライブスルーは、難聴者やろう者にはバリアーだ。
スピーカーに向かって、注文を言わなくてはならないからだ。スピーカーから何か言われても分からない。某回転寿司チェーン店のオーダーシステムと全く同じ問題だが、ドライブスルーと回転寿司というところが日米の文化の差を表している？！


ウィスコンシン州ジャーナルの7月5日号に、このドライブスルーに、「オーダー・アシスト」という聞えなくても注文出来るシステムが導入されたことが紹介されている。
http://www.madison.com/wsj/home/biz/200092

聴覚障害者が、ドライブスルーの入り口に来ると、「オーダー・アシスト」の青いスタンドのボタンを押して、商品受け取り口で補聴器のテレコイルで聞くか、注文用紙をもらって、注文を各か受け取るが出来る。

「オーダー・アシスト」のボタンを押した人は、入り口では注文しないで、受け取り口で注文する人ということが店の人に分かる。

YouTubeにも、同じトピックスがabcニュースで紹介されている。手話を使ったキャスターが紹介している。もちろん字幕放送付きだ。


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回転寿司店でも、寿司の注文用紙とペンを受付かカウンターに置いておけば良い。いっそのこと、皿の上にスタンドを置いて、ぐるぐる回すか。

ラビット　記

闘病した難聴の仲間との別れ

初夏に入院した難聴の仲間が闘病していたが亡くなった。

ガンの再発だった。
死期を感じた仲間は家の中を一切整理して入院したとのことだった。


難聴者協会の理事を４年間務めた後は、地域の活動に専念していた。
協会が助成事業で地域ごとの中途失聴・難聴者コミュニケーション講座を企画した際にいち早く手を挙げて、地域の開催に力を尽した。開催翌年からは市の心身障害者福祉センターの開催にこぎつけ、難聴者友の会の設立、難聴者向け手話講習会、要約筆記養成講習会、要約筆記サークルの結成など、地域に必要なほとんどあらゆる事
業の開始に尽力した。

耳のマークの普及では近隣の商店にどんどん利用を呼び掛け、とうとう商店街ぐるみで耳マークを置くようになっている。

地域だけてはなく、協会の会議や事業にも積極的に協力してきた。協会の事務局をこの地域の方にお願いしてきたのもあながち無縁ではない。

明後日はお別れの式がある。
仲間の育てた要約筆記者が別れの言葉を取り次ぐ。

事業を引き継ぐ決意を持って、冥福を祈る。

ラビット　記

難聴者と日本語字幕付き映画の拡大

難聴者の小島敦子さんが夫と子供と一緒に映画を見たいと日本映画に字幕を付けた上映運動を広げている。

東京都も石原都知事が監修する映画のDVDや東京都の関わる映画の上映には字幕を付けるようにした他、文化庁と厚生労働省、経済産業省に字幕について要請したとのことだ。
（東京都の要請文書）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/07/DATA/20h7r500.pdf

しかし、問題は制作費だ。テレビの字幕放送は放送法に規定があり、国の予算措置の法的根拠がある。
映画・DVDの字幕制作、音声解説の制作は別に立法措置が必要だ。

来年度の予算が掲示されたがぜひ反映させて欲しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000062-san-bus_all

ラビット　記

日本映画の字幕のテーマに、何故パン屋の写真があるかは「売れるパン屋は？情報アクセスの動線の確保」を参照してください。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5980444.html

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字幕付き邦画もっともっと
産経新聞

大手の作品はまだ難聴者が映画館で楽しめるチャンスはあるが、中小制作会社にとっては問題は大きい。邦画のフィルムに字幕をつけるには、レーザー光線で全せりふを打ち込む作業など２００万円以上の経費がかかるとされ、単館上映もあり得る準大手にとって負担は決して...

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070804/fks070804000.htm
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Yahooニュースにも掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070805-00000901-san-soci

参院選の投票はテレビが参考 世論調査結果

朝日新聞8月2日の「参院選直後緊急世論調査」の結果が掲載されていた。

その中で、参院選で一番参考にしたメディアは何かという注目すべき結果が出ていた。

新聞　35％
テレビ　58％
インターネット　4％

調査方法は7月30日夕から31日夜にかけて、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を造る「朝日ＲＤＤ」方式で、調査したとある。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は1094人。回答率は61％。


テレビが圧倒的に多い。全体の６割を占める。このテレビにアクセス出来ない視聴覚障害者は何を元に投票したのか、調査が必要だろう。

実際の投票行動の実態を一定反映しているとすれば、テレビが有権者に公平な情報を提供したかどうかがメディアとして問われるのではないか。

これは各政党を公平に扱ったかどうかとともに、視聴覚障害者に内容が伝わるように報道したかどうかが「公器」として問われている。

ニュース報道を見る限り、自民党と民主党の候補の動向が大半であり、各政党が公平に扱われた分けではないこと、テレビで視聴覚障害者に内容が伝わるように報道していないことが事実として残る。

例は、Youtubeに参院選報道の動画がたくさん投稿されている。
http://jp.youtube.com/watch?v=uZpjseOHhpM&NR=1&v2

開票後、安倍首相が続投を表明したニュース。
http://jp.youtube.com/watch?v=dlRHQKMi8BE


ラビット　記