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外資系企業が「韓国大脱出」!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も…

2019-11-19 15:58:05 | 日記

外資系企業が「韓国大脱出」!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も…

 識者「危険な状態になるだろう」

  

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、韓国を絶望の淵に追いやろうとしている。

マーク・エスパー米国防長官が15日の会談で、失効期限(23日午前0時)が迫った日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を求めたが、断固拒否したのだ。

韓国は現在、経済低迷で外資系企業が次々と撤退、主要国からの投資も激減し、現地メディアが「韓国エクソダス(大脱出)」と嘆いている。

同盟国・米国を裏切り、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえるGSOMIA破棄を断行すれば、企業や投資家が最も嫌う安全保障上のリスクはさらに高まる。

専門家は「外資の逃避が加速する可能性がある」と指摘する。

 《市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」》

 13日の中央日報(日本語版)は、こんな見出しのコラムを掲載した。過去30年間ソウルで勤務したグローバル金融CEO(最高経営責任者)の言葉だという。

 同紙によると、ここ2年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。

従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、

韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。要は韓国の運用で儲からなくなったのだ。

 前出のCEOは「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」ともコメントしている。

 数字の上でも「脱・韓国」は明白だ。

韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37・3%減少した。

 悲惨なのは国別内訳で、

投資額トップの米国こそ同3・1%増と微増だったが、前年同期の投資額2位の中国が86・3%減、

3位のオーストラリアが95・7%減、さらにスペイン97・9%減

▽英国50・9%減▽日本38・5%減▽香港25・5%減▽フランス96・8%減▽バルバドス100・0%減▽アラブ首長国連邦91・0%減と、軒並み投資が激減している。

その結果、米国からの投資への依存度が高まっている。

 外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。

今年の経済成長率は2%台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になるとの見方が強まっている。

 頼みの輸出額も、10月は前年同月比14・7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)と、11カ月連続で前年割れするなど落ち込みが止まらない。

 就任から2年半を迎え、5年任期を折り返した文政権だが、経済失政に対する風当たりは国内でも強まるばかりだ。

最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は、文政権の主要経済政策について「経済と民生を破綻させているまやかしの成長論だ」と非難した。

 こうしたなか、韓国が日米韓の安全保障上の枠組みから孤立化する懸念が深刻になっている。

 GSOMIAについて文政権は、日本の輸出管理厳格化の撤回が前提との立場を崩していない。

 「協定破棄には軍の反対もあり、国内の対立が起きる可能性もある。

破棄を強行すると、カントリーリスクが増すのでは」と指摘するのは、韓国で商社マンとして勤務した経験を持つ朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。

全斗煥(チョン・ドファン)大統領の軍政に対し、学生や市民らが路上で蜂起した1980年の光州事件当時、現地に駐在していた松木氏は、政情不安による経済への悪影響は必至だとみる。

 「海外企業は与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなる。

投資家や現地企業は最悪の事態を想定して先手先手で安全策を考えるので、脱出の動きも当然加速するのではないか」と分析する。

 GSOMIAを維持するよう説得を続けている米国の報復も避けられない。

 韓国情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、こう警鐘を鳴らす。

 「韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。

本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのためだが、

GSOMIA破棄で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう」

            

韓国・文大統領が決意する南北統一が不可能な理由、ドイツを例に検証

2019-11-19 15:13:50 | 日記

韓国・文大統領が決意する南北統一が不可能な理由、ドイツを例に検証

韓国の文在寅大統領が 朝鮮半島統一に強い決意表明

 8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2045年までに朝鮮半島の統一(南北統一)を目指すと強い決意を表明した。

 そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。

 この問題を考えるについて、東西ドイツの統一がどのように進んだかを振り返ることは有益だろう。

 当時の東西ドイツの経済格差は、統一後のドイツ経済にとってかなり大きなマイナスの要因となった。

統一後のドイツでは、主に東ドイツの雇用環境が急速に悪化し経済が停滞した。

ドイツは欧州のお荷物」と揶揄(やゆ)されたほど経済状況は悪化した。

その後、統一ドイツが経済を立て直すには多くの時間とエネルギーが必要になった。

 現在の北朝鮮と韓国の経済格差は、統一前の東西ドイツとは比べものにならないほど大きい。

北朝鮮よりも経済力が強い韓国は、統一にかかる多くの経済的費用を負担しなければならないだろう。

韓国はその負担に耐えられるだろうか、疑問符が付くところだ。

おそらく、韓国単独では難しいはずだ。中国やロシアなどの支援が必要になるだろう

 また、すでに核兵器を保有する北朝鮮の金正恩体制とのすり合わせもしなければならない

さらに国際情勢や韓国世論の影響もある。韓国の左派陣営が南北統一を目指すことは口で言うほど容易なことではない

大きな格差が存在する 韓国と北朝鮮経済の状況

 韓国と北朝鮮の経済格差はかなり大きい。

それは、1人当たりGDP(国内総生産)の比較から確認できる。

2016年、韓国の1人当たりGDPは2万7600ドル程度だった。

これに対して、北朝鮮の1人当たりGDPは1300ドル程度と推計されている。

北朝鮮の平均的な所得は韓国の5%にも満たない。

経済の専門家の中には、南北の所得格差は国際機関などが推計しているよりも深刻だと考える人もいるようだ。

 南北が統一する場合、韓国は北朝鮮への支援を大規模に行わなければならないだろう。

それを考えるにあたって、北朝鮮、韓国、および世界の自動車事情を考えるとよいだろう。

今なお、北朝鮮では“木炭自動車”が使われている。

その一方、世界の自動車業界は環境保護などを理由に、電気自動車(EV)の開発に注力している。

この分野で韓国の自動車メーカーの対応は出遅れてしまっている。

 南北統一を本当に目指すと仮定すると、韓国は自国産業の競争力を引き上げつつ、北朝鮮の工業化の進展を経済的に支援しなければならない。

具体的には、韓国の官・民が巨額の資金を拠出し、北朝鮮で生産設備や社会インフラの整備などを進めることが考えられる。

 それは、韓国の財政支出を増大させるだろう。

加えて、韓国では少子化、高齢化、人口の減少が進行し、社会保障関係費の増加が見込まれている。

南北統一が進む場合、韓国は財源の乏しい北朝鮮の社会保障制度の整備・拡充のための費用も負担しなければならない。

 1990年代、北朝鮮は旧ソ連の崩壊、急速な農地開発による耕作地の荒廃に直面した。

軍事拡張も重なり、北朝鮮経済は困窮し平均寿命が大幅に落ち込んだ。

南北統一を目指す場合、韓国は公衆衛生、年金、医療などの財源を拠出して北朝鮮の生活水準向上を支えなければならなくなるだろう。

 それは想定外に韓国の財政を悪化させる恐れがある。

韓国が負担に耐えられるか、かなり不確実だ。

そうした見方から、文大統領は対日強硬姿勢によって日本の譲歩を引き出し、北朝鮮支援などのための資金を確保しようと考える安全保障の専門家もいるようだ。

東西ドイツの統一と 北朝鮮と韓国の状況はまるで違う

 南北統一の実現可能性を考えるにあたっては、東西ドイツの統一を振り返るとよい。

それによって、韓国主導による南北統一の難しさを、より具体的に考えることができるはずだ。

重要なポイントは、30年前のドイツと比べても、北朝鮮と韓国の状況はまるで違うことだ。

 30年前、旧東ドイツの1人当たりGDPは、旧西ドイツのほぼ半分だった。

工業化の基盤がそれなりに整備されていたとはいえ、市場経済に習熟していない東側と市場経済の下で戦後復興を遂げた西側の統一は、ドイツに大きな負担をもたらした。

 旧東ドイツでは、国有企業を中心に経済が運営されてきた。

市場経済への体制転換とともに、競争力の劣る国有企業は淘汰(とうた)され、失業者が増加した。

1991年5%半ばだったドイツの失業率は上昇傾向となり、2004年には10%を突破した。

 雇用・所得環境の悪化から経済成長は伸び悩み、社会保障関係の支出増大などから財政赤字は拡大した。

2000年代初め、“欧州の病人”と揶揄(やゆ)される時期があったほどドイツ経済は力を失ってしまった。

 この状況を変えたのは、政治の力だ。

 特に、2003年に当時のシュレーダー政権が労働市場改革を実行したことが、ドイツ経済の回復に大きな役割を果たした。

シュレーダー政権は、解雇規制を緩和して労働市場の流動性を高めた。

また、社会保障改革を同時に進め、失業保険の受給期間を短縮して就労を促し、失業者が紹介された職を拒んだ場合は給付を減額した。

さらに、技能研修の実施や人材紹介サービスの強化も進められた。

 こうした取り組みを通して、ドイツではより多くの人が、より長く働こうとする環境が整備された。

その結果、ドイツ全体で徐々に生産性が向上した。

2008年9月のリーマンショック発生を受けてドイツ経済はマイナス成長に落ち込んだものの、景気の落ち込みは一時的なものにとどまった。

労働市場は改善基調を維持し、東西の経済格差も徐々に改善しているようだ。

 統一後のドイツ経済を振り返ると、それなりの経済基盤の有無が、統合後の経済運営に無視できない影響を与える。

さらに、政治家がリーダーシップを発揮して改革を進め、より効率的な経営資源の再配分を実現できたことも大きい。

容易ではない 韓国主導による朝鮮半島統一

 経済の側面から考えると、韓国が、経済水準が大きくかけ離れた北朝鮮との統一を主導するのは難しいだろう。

 南北の経済格差の問題に加え、韓国の資金調達力にも不安がある。

アジア通貨危機やリーマンショックの際、韓国はドル不足に陥った。

これは、韓国が慢性的なドル不足に直面していることの裏返しといってよい。

ひとたび世界経済の状況が悪化すると、輸出依存度の高い韓国からは資金が流出しやすい。

 韓国の大手企業がわが国との関係を重視している背景には、自国内で円滑に資金調達を行うことへの不安があるとみられる。

韓国が自力で北朝鮮の経済開発に向けた巨額の資金を負担しつつ、自国経済の安定を目指すことは容易なことではない。

 足元の韓国の雇用環境などを見ると、政府が南北統一に向けた国民の賛同を得ることも難しいと考えられる。

韓国の若年層は、厳しい雇用情勢に直面している。

それに加え、人口減少による社会保障制度への不安もある。

「南北統一を論じる以前に、政治家は将来への不安を何とかしてほしい」というのが彼らの本音だろう。

 そうした社会心理の一端が、韓国の世論調査からも確認できる。

一部の世論調査によると、南北統一への賛成は53%程度あるようだ。

見方を変えれば、約半数は統一に賛成していないといえる。

特に、若年層では南北統一への支持が相対的に少ない。

労組の影響力が強い韓国において、政治家が改革を進めることも期待しづらい。

東西ドイツの統一と比べると、南北統一のハードルはかなり高いといわざるを得ないだろう。

 その他にも、韓国主導による南北統一が難しいと考える要因は多い。

 まず、国際情勢の問題がある。

歴史的に、朝鮮半島では米中露の利害がぶつかり合ってきた。

現状、中国も、ロシアも、北朝鮮との関係を重視している。

中露が米国の同盟国である韓国主導による南北統一を認め、協力するとは考えづらい。

 統一にあたって北朝鮮の独裁体制をどうするかも不透明だ。

核兵器をどう処理するかなど、難題が山積している。

今のところ、近い将来に南北が統一され朝鮮半島に一つの国が誕生する展開は難しいだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)


トランプの「無視」に、金正恩が焦り、文在寅が右往左往し始めた…! その時、日本は…?

2019-11-19 14:23:33 | 日記

【武藤正敏】トランプの「無視」に、金正恩が焦り、文在寅が右往左往し始めた…! その時、日本は…?

 

【武藤正敏】トランプの「無視」に、金正恩が焦り、文在寅が右往左往し始めた…! その時、日本は…?              

北朝鮮に構っていられない

北朝鮮の金正恩委員長が、「米側の北朝鮮制裁などの敵対姿勢の再考を促す期限」とした年末が刻一刻と近づいてきたが、米国は北朝鮮など構ってはいられないとの態度である。

北朝鮮は焦りの色を濃くし、挑発的な言動を繰り返している。

このような状況のとばっちり受けているのが韓国であるが、韓国はなすすべもなく右往左往しているだけである。

 

北朝鮮にとって金正恩委員長の発言は絶対である。これに米国が応じない場合には、強い対抗措置を取らざるを得ないのがこれまでの北朝鮮である。

また、今年の冬には北朝鮮食糧事情が一層悪化し、餓死者と凍死者が大量に発生する懸念がある。

その場合には北朝鮮の国内が不安定化し、国内的な統制の強化、対外的には強硬手段に出てくる可能性がある。

 しかし米国は、トランプ大統領がウクライナ問題をめぐる弾劾調査に忙殺され、北朝鮮を構ってはいられない状況である。

北朝鮮が強硬発言や強硬手段に出ても、これに妥協することは、国内的に弱みを見せることになり、決して良策とは思えない。

結果として、北朝鮮の挑発に対しては強く出るか、無視することになるのではないか。

北朝鮮は既に韓国に対し、今年だけで20発の短距離ミサイル等を発射しているが、韓国は見て見ぬふりである。

文在寅大統領から北朝鮮に対して再三融和姿勢を訴えるメッセージが発せられたが、北朝鮮からの反応は韓国の意図を踏みにじるものばかりである。

しかし、文在寅政権は北朝鮮の意図を弁護し、庇う反応を見せるのみである。

米国・トランプの無反応

韓国は一応、北朝鮮が設定した「年内時限」を超す場合の、コンテインジェンシープランを用意しているというが、文在寅大統領の北朝鮮への取り組みからして、何もできず右往左往するだけなのではないか心配である。

現在日韓関係では対話が途絶えている。

北朝鮮が強硬手段で出てきた場合、日本が日米韓連携に頼らず、独自に如何に対応すべきか、検討を始めなければならない時に来ているのではないか。

ストックホルムの米朝実務者協議では、米国側が有益な交渉が行われたとしているにも関わらず、北朝鮮は「協議は決裂」と発表した。

北朝鮮は窮状打開を目指し、米国側の譲歩を求めたが、米国がこれに応じなかったということであろう。米国は、北朝鮮に対する制裁の効果を確認した。

 北朝鮮はミサイル発射を繰り返している。

これは、短距離ミサイル技術の向上を目指すと同時に、トランプ大統領に北朝鮮を忘れるなという意味があろう。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射などに加え、ICBM発射実験の再開も示唆して、米国の翻意を促そうとている。

そうした中、米国は、航空機を主体とする米韓合同軍事演習の実施を表明し、自国や同盟国の安全保障は北朝鮮の意向に左右されない姿勢を示した。

金正恩の「権威失墜」は文在寅の責任…?

北朝鮮のクォンジョングン巡回大使談話で「消えゆく朝米対話の種火に冷や水を浴びせる危険千万な行為だ」と演習計画を非難し、重大措置の再考を示唆した。

これは、トランプ大統領が米朝対話の成果として誇示する核実験や大陸間弾道弾(ICBM)発射の中断を撤回するぞとの脅しである。

しかし、米国防総省のイーストバーン報道官は「北朝鮮の憤りに基づいて演習を調整したりしない」と一蹴した。

 金英哲党副委員長は、「米国が自分たちの大統領とわれわれの国防委員長との個人的友好関係を打ち立て時間稼ぎをしながら、今年の末をやり過ごそうと考えるならば愚かな妄想だ」と述べた。

結局、先週末の米韓国防相の会談でこの演習は延期になった。

表向き「米朝実務者協議を前進させるため」としているが、実態は韓国側が頼み込んだのだろう。

延期に消極的だった米国だが、合同演習の一方の韓国が反対したのだから、やむを得なかったとみるべきだろう。

実際、ワシントンはクリスマス休暇まで、トランプ大統領の弾劾一色となるのは確実だ。とても北朝鮮のことを構ってはいられない。

今後は北朝鮮の焦りは米国に顧みられることはないであろう。そうなると、北朝鮮の怒りは何もできない韓国に向かうことになるのではないか。

文在寅政権は北朝鮮には融和的な政権である。

文在寅政権を追い込み保守政権が誕生すれば、北朝鮮にとって大きな損失である。

そのために朴槿恵大統領を弾劾に追い込んで誕生させた文在寅政権である。

しかも、文在寅氏は米国との仲介役を果たし、北朝鮮の平和攻勢を国際社会に浸透させるべく勤めてきた。

しかし、ベトナムにおける米朝首脳会談が決裂して以降、金正恩氏の文在寅氏に対する態度は一変した。

北朝鮮が年内期限とした「本当の理由」

金正恩氏はベトナムでの米朝首脳会談が決裂して以降、米朝の仲裁者としての文在寅氏の役割を否定し、韓国に怒りをぶつけている。

それは北朝鮮の国益を考えた場合、決して得策とは思えない。

ベトナムまで、文在寅氏は米朝双方に対し、相手は交渉をまとめたがっており、妥協して来ると安易な見通しを伝えてきたため、双方が思惑が違ったことが原因と想像する。

金正恩氏はそうした見通しの下、過大な要求を掲げて会談に臨み、米国から一蹴されたのであろう。

金正恩氏は、会談の成功を信じ、意気揚々と平壌を出発したにも関わらず、成果なく帰国することになった。

国を挙げて制裁緩和を期待したにも拘わらず、成果を上げられなかったことで、金正恩氏の権威は失墜した。

誤りを犯さない絶対的指導者である金正恩氏は、その責めを文在寅氏に擦り付けたのであろう。

金正恩氏は、米国が姿勢を再考する期限を年末に設定した。

これが実現しない場合には誰かに責任を押し付け、強硬な姿勢を取らざるを得ないのではないか。

それが米国なのか韓国なのかは今後見極める必要があろう。

来年米国では大統領選挙が行われる。

北朝鮮は、トランプ大統領として譲歩が難しいだろうから年内を期限としたとの見方がある。

とはいえ、独裁国家の北朝鮮で米国大統領選挙に向けた雰囲気がわかるのか。

韓国の大統領選挙では、「北風が吹く」といわれてきた。

それは、選挙が近づくと、北朝鮮が、左翼候補の支援で挑発的な行動を起こすが、逆に「北朝鮮は危険だ」として反北朝鮮側の候補に投票させたというものである。

それだけ西側諸国の選挙事情が分かっていないということで、私はこの説に賛成しない。

北朝鮮の危ない「国内事情」

むしろ、北朝鮮にとって経済事情、食糧事情が待ったなしの状況になっていることが要因であろう。

北朝鮮では、今年の冬、餓死者と凍死者が大量に出ることが懸念される。

 世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでおり、国民の4割強が十分な食料を手に入れられていないという。

加えて、北朝鮮は外貨不足から漁業権を中国に売却し、北朝鮮の漁業者や軍人は老朽化した船で日本の排他的経済水域内の大和堆に出漁している。

アフリカ豚コレラもまん延している。

国際社会の制裁に加え、相次ぐ自然災害や伝染病に苦しめられる北朝鮮。国内の治安状況も悪化している。

北朝鮮軍は協同農場から強引なやり方で食糧確保を進めており、兵士と農民の大乱闘も起きているという。

金正恩氏は、平和攻勢に出るようになってから、一時公開処刑を中止していたが、再開したという。

秘密警察(国家保衛省)と軍の保衛司令部による粛清も強化されているようである。

こうした動きは、政情に対する金正恩氏の不安を反映したものであろう。

国内の不安定化を反映しただけに待ったなしの情勢である。

なにもできない韓国・文在寅政権

北朝鮮の強硬姿勢のとばっちりを受けているのが韓国であるが、何も対策はない。

文在寅政権の北朝鮮擁護姿勢は、今に始まったことではないが、北朝鮮の異常な行動はエスカレートしている中、韓国の弱腰姿勢が際立っている。

鄭義溶国家安保室長は国会の国政監査で「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは移動式発射台からの発射は難しい」と発言した。

これに対し、米国の専門家から一斉に「韓国の一部当局者は北朝鮮の脅威を縮小したがり、そのように話している」と批判している。

また、青瓦台の幹部は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が終了しても、韓国と米国の同盟関係が弱まるとは考えていない」と述べた。

それでは何故米国から、エスパー国防長官やミリー統合参謀本部議長が訪韓し、GSOMIA破棄撤回を求めたのか。

韓国政府内でも国防部長官や外交部長官は「GSOMIAを破棄すれば、北朝鮮、中国、ロシアが安全保障面で利益を受けることになるだろう」と反対の立場を述べているが、青瓦台の姿勢が際立っている。

 昨年9月の平壌で開催された首脳会談では、開城工業団地と金剛山観光事業を優先的に正常化させる、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力する、ことに合意した。

しかし、北朝鮮は最近こうした南北交流協力案件を次々に否定している。

韓国の青瓦台が反論しないワケ

金正恩委員長は金剛山を視察した後、金剛山(クムガンサン)に韓国側が建てた施設について「見るだけでも気分が悪くなるみすぼらしい施設」として撤去を指示した。

これに対し、鄭義溶国家安保室長は、「金剛山施設が老朽化しており、本格的な観光再開のためにはどうせ再開発が必要だと政府が判断した」と説明した。

韓国の投資家を保護すべき立場にある青瓦台の高官の発言とは思えない。

 サッカーワールドカップ予選として南北の試合が平壌で開催された。韓国代表選手たちは「けがをせずに帰って来れただけでもよかった」と口々に語った。

「(北朝鮮選手たちは)肘を振り回して膝をあてて来た」という。試合は無観客、中継なしであった。今年のカタール戦で北朝鮮は0-6で大敗した。

金正恩委員長がこれを見るのを嫌ったのである。

金錬鉄統一部長官はこうした事態に対し「(韓国側)応援団を受け入れなかった状況で、(北朝鮮は)自分たちなりに(観客をいれずに)公平性のある措置をとったとの解釈もある」と訳の分からないことをいい擁護した。

負けるのを見たくなかっただけである。

これを見た韓国国民は北朝鮮が如何に異常な国か実感し、オリンピックの共催などできるはずがないと感じたという。

北朝鮮は、文在寅氏の期待にことごとく背いているが、青瓦台は何ら反論もしていない。

信頼を失った文在寅

文在寅政権は日本海(韓国名東海)で拿捕した北朝鮮船の乗組員2人について帰順の意思を伝えていたにもかかわらず、

16人を殺害した容疑で北朝鮮に強制的に追放したが、その決定は南北関係を考慮した青瓦台の主導だったと言われている。

2人の護送は通常の赤十字社ではなく、警察特攻隊が担当した。

縄で縛られ、目隠しをされて何もわからない状態で板門店に連れていかれたという。

こうした韓国政府の対応について、韓国や米国の複数の北朝鮮人権団体は韓国政府を非難する声明を発表している。

文在寅大統領は、人権派弁護士の筈であるが、北朝鮮に関することとなると全くの別人になる。このような二重基準では何をしても信頼されないであろう。

 

韓国は年末をどう迎えるのか、その時日本は…

韓国の国家安保室長は、米朝関係の進展なく年末の期限を迎えた場合の対応策を取りまとめているという。

しかし、韓国のこれまでの対応ぶりから、それが有効なものとはとても思えない。

おそらく北朝鮮の機嫌を損なわないよう如何に庇うかというだけではないか。

日本は、韓国が日米韓連携を重視し協力して北朝鮮の挑発に対応していくことを期待することはもはやできない。

米国とは緊密な連携を維持しているが、米国の国内情勢如何では、トランプ大統領の東アジア情勢に対する関心は低下しているかもしれない。

そうした時、日本としていかに自身の安全保障を確保していくか、北朝鮮の核ミサイルの脅威から如何に身を守っていくのか。現実的な問題として取り組むべき時が来ている。


国民への対決を宣言した文政権  統一日報

2019-11-19 14:05:06 | 日記

国民への対決を宣言した文政権 韓日GSOMIA破棄でインド太平洋戦略から離脱

 

統一日報  2019年11月13日 00:00

 韓半島の急変事態が加速している。金正恩体制と文在寅政権が共に臨界点を超えたからだ。

文在寅は10日、与野党の代表を食事に招待、日韓GSOMIA破棄への協力を要請。

米国のインド太平洋戦略からの離脱を決心した。

曺国事態で国民を怒らせ、今も検察の捜査を執拗に妨害している文在寅は11日、

「新しい大韓民国へ進む土台が構築され、確実な変化への基盤ができていると信じる」と述べ、厚顔無恥を超え、彼らが夢幻的反逆集団であることを証明した。

 3年前の2016年12月から毎週末、朴槿惠前大統領の弾劾無効を叫んできた太極旗集会が内外のメディアの外面の中。

150回以上続いている。

文政権打倒の国民決起を宣言した10月3日以降は毎週5万~10万人以上に規模が増えている。

青瓦台前での徹夜の座り込みは既に41日(12日現在)続いている。

先週の土曜日(9日)も光化門の李承晩広場などソウル市内では巨大集会が開かれた。

全光焄牧師が主宰する文在寅退陣集会を、仏教とカトリック司祭が共に行った。

 文在寅集団は、韓半島の運命を決定する米中戦争が分かっていない。

そのため、文在寅集団は「任期」の半分の間に彼らが恣行してきた国家社会主義的、全体主義に向けた政策と体制変革を誇るのだ。

文在寅は10日、法律的に権限と責任のない自分の秘書らを前に出して権力簒奪の後、彼らの「実績」を自画自賛、国民と友邦を愚弄した。

 文在寅集団は違憲である公捜處法と選挙法改正を強行する構えだ。

自国民に対して行うだけではなく、国際条約を守る気もない。

文在寅は国民と大韓民国がどうなろうが、極左従北民主労総などの要求に応ずるだけだ。

文在寅集団は国民の抵抗を制圧できると考えている。

文政権は自分たちを批判する動画などの弾圧を加重させている。

右派YouTubeチャンネルに広告を掲載しないように働きかけている。

右派YouTubeチャンネルに対する弾圧は、自由民主体制ではありえない状況に至った。

甚だしくは、国歌だけを投稿した記事でも右派のYouTubeなら、放送不適合と規制している。

このように国民の怒りが爆発している状況で、唯一の野党である自由韓国党は信じられないほど無気力だ。

黄教安代表など自由韓国党の幹部たちは文政権を直ちに打倒せよ、という国民の要求を無視、文在寅集団の瓦解工作に踊らされ、5カ月後の総選挙だけに関心を傾けている。

 もちろん、文在寅集団の悪の本質や脆弱性も、日々露呈されている。

文政権の支持勢力から、彼らの野蛮、特に偽の日常化に反旗を翻す知識人たちが増えている。

官僚社会も文政権の暴走に同調しない。

特に、韓日GSOMIA破棄が韓米同盟破棄につながることをよく知っている知識人らの反発が強まっている。

文政権がTHAAD配置と関連して中国に約束した屈辱的な「3不政策」と、伝統友邦の日本に対する敵対的な態度に対して専門家たちが激しく批判する。

韓国の原子力発電まで廃棄しつつ、金正恩の非核化拒否には沈黙する文政権への怒りから、韓国の核武装の主張が再び台頭している。

米国は、文政権が韓米同盟とインド太平洋戦略から逸脱しようとするや、全方位的な圧迫をかけている。

トランプ大統領は、在韓米軍駐留支援のための韓国の防衛費分担をこれまでよりも5倍も多い、年間50億ドルレベルを要求した。

文政権はこれを受け入れる可能性が低い。

文在寅は、日韓GSOMIAの終了だけでなく、韓米同盟破棄までを覚悟しているようだ。

 米中戦争においての韓半島の戦略的重要性を勘案すれば、米国は非核化を拒否する金正恩を軍事的手段を含めて制圧し、韓米同盟から離脱して中国側に付く文政権に対する決定的圧力を加える選択をするしかない状況となっている。

文政権打倒が切迫した理由だ。

 米中戦争を見るマクロ視野を持った政治家たちがいない状況で、当面は共産党や全体主義と宿命的に対決するしかないプロテスタントが文在寅集団との対決の最先鋒に立っている。

 だが、教会が中心となった国民抵抗は政権打倒までだ。文政権以降を準備、主導するシンクタンクが必要だ。