2019.9.26 15:48
沈む韓国経済「反日で自滅」
群馬「正論」懇話会（会長＝川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問）第５４回講演会が２５日、
前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国－反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。
田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説した。
田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、
「１人当たりの国内総生産（GDP）が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。
成長の理由として、通貨・ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。
しかし、その中国経済が現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、
「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と分析。
こうした国際環境の変化で韓国経済は
「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」とし、
「文政権が反日政策に走っており、（国際社会からはいずれ）見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを示した。
また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、
「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。
田村氏は、日本経済が２０年以上も低成長率にあえいできたことについて、
「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では３０００兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。
安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。
講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん（８４）は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。
ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。
一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん（７７）は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。
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たむら・ひでお 昭和２１年生まれ、高知県出身。早大政経学部卒後、日本経済新聞社入社。経済部、ワシントン特派員、香港支局長などを歴任する傍ら米国アジア財団上級客員研究員などをこなし、平成１８年に産経新聞に移籍、特別記者のほか論説委員、編集委員を兼務。量的金融緩和と財政出動を柱にした日本再建を提唱する論客の一人。提言はアベノミクスに政策化された。
