きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」

きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」

マーク・ナッパー米国務副次官補（韓国・日本担当）とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、

 

日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。

 

「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。

 

5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補（東アジア・太平洋担当）、キース・クラック国務省次官（経済成長・エネルギー・環境担当）らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

 

昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。

 

米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書（TISA）で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。
 
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。

 

日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。

 

韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」（高位当局者）と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

 http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、韓国政府が破棄を宣言した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を、米国の高官らが相次いで公の場で要求している。

 

23日午前0時に予定されているGSOMIAの終了時点が近づくほど、米国の圧力が増していると報じている。

 

現在の日韓関係悪化を招いた責任は、100％　韓国側にある。大騒ぎしては、一人芝居を見せる韓国。

 

自分たちで問題を起こし、自分たちで対応を模索しては日本をかく乱し、結果日本に歩み寄りを見せつつも、まだ元気がある韓国政府と言うところだろうか。

韓国は新政権になると、特に日韓問題は大統領自らぶち壊しては、反日から始まり、北との統一妄想に走る。

 

パターンは同じで、強硬路線に出るのか、途中で諦めるのかの違いだけで、大統領の性格と自身への協力者が左右する。

 

今までの日本は敗戦国としての地位で、よからぬ自国政治家連中の失態もあり、韓国を優遇せざる負えなかった。

 

しかし安倍政権下で復権後、優遇してきた韓国はホワイト国を不正に利用した輸出を実施してきたのを見つけたわけで、これを是正し中国などと同様とした。

今の韓国は政府負債が大きな問題となっている。

 

高齢化社会を迎え税収が減少し、

国家予算の半分を税収で維持してきたが、

国家予算は軍事費或いは社会環境で膨らみ、

政府負債は家計負債以上に厳しくなっている。

 

それを補ってきたのが不正輸出による補てんだったと考えれば、大騒ぎもするだろう。

 

日本或いは米国の監視が強まり、不正輸出が止められれば韓国政府に未来はない。

 

あるのは海外投資家からの借金だけとなる。ODAを実施するほどの余裕もなく、海外から金を得るネタがない。

 

政府資産に乏しく、国債による対応は、貧弱な自国銀行では無理。
今後の韓国政府の動きは、大きく日本に歩み寄り、助けを求めることになる。

 

そこで助ければまた同じミスを日本政府は繰り返すだけとなる。

 

従って安倍首相は米国に振ったわけで、今の韓国は政府負債で首が絞まり、米国から高額な分担金を請求され、逃げ道がない。

米のＧＳＯＭＩＡ破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は

トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”！　離米・従北・親中の文政権を信用せず

…米のＧＳＯＭＩＡ破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は

11/7(木) 16:56配信    

    

　ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。

安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。

トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故（ほご）にしたことも許していない。

トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。
　

「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」

「（ＧＳＯＭＩＡは）米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」
　

デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、仁川（インチョン）国際空港で記者団にこう語った。

 　訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「（北朝鮮の軍事的能力が向上しており）韓国に協定に戻るように促したい」（１０月２６日、駐日米国大使館での記者会見）と、強い「警告」を発していた。
　

米国の姿勢は、朝鮮日報（４日、日本語版）の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。
　

同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、

「ＧＳＯＭＩＡ維持は米国の国益に直結した問題」

「ＧＳＯＭＩＡと日本の輸出規制（＝輸出管理強化）を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、

「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。
　

文政権は、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。
　

一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。

これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（＝ホワイト国から改称）」を８月に剥奪した。
　

文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄決定をしたのは、この直後である。
　

日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。

文政権としては、米国が嫌がるＧＳＯＭＩＡの破棄決定を、日本に「グループＡ」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。

だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。
　

そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対して、

（１）高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない

（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない

（３）日米韓を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。
　

さらに、文政権は今年７月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意（１５年１２月）に基づいて設立した財団を一方的に解散した。

日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。
　

トランプ氏は今年８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、

「文在寅という人間は信用できない」

「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評・罵倒した。

この深刻さについて、韓国側は理解していなかったようだ。
　

スティルウェル氏に続き、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も今月中旬に訪韓し、文政権に「最終警告」を発する。

トランプ政権の外交・軍事的圧力を受け、文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するのか。
　

韓国の最新事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は完全に読み違えた。日本が、韓国を『グループＡ』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。

『ＧＳＯＭＩＡ破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。

日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。

ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならない。

ここにきて対日柔軟姿勢を示したのは、『ここまで日本に譲歩したが動かない』と反日世論に訴え、韓国内で『ＧＳＯＭＩＡ破棄はやむなし』との声を高める狙いではないか。

破棄を撤回する可能性は極めて低い」と分析している。