文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か？

文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か？        

 2019年9月        

         （5,041字）        

 日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗（キムヒョンジョン）大統領府国家保安室第二次長（60歳）である。

今年７月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。

帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動¹など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。

また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。

日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。

以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』²などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。        

            金鉉宗（キムヒョンジョン）大統領府国家保安室第二次長。        

 国際派の経歴と民族派の心性        

 金鉉宗は1959年に外交官の長男として生まれ、幼少期は韓国、アメリカ、日本を行き来する生活を送った。

特に14歳の時からは家族と離れて単身アメリカで生活し、コロンビア大学のロースクールまで進んで博士号を取得後、アメリカの法律事務所で弁護士として4年間活動した。

その後、韓国の大学での学究生活等を経て、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）法律局に法律諮問官として勤務した。

そして盧武鉉新政権が誕生した2003年に通商交渉担当のナンバー2である調整官に就任して韓国に戻り、翌2004年に通商交渉本部長に昇格した。

その後、2007年から2008年にかけて国連大使を務めた後は政府から離れていたが、2017年に文在寅政権が誕生すると再び通商交渉本部長に就任し、2019年3月に現職に移っている。

どちらかというと韓国語は苦手で英語で夢を見るとも言われ、経歴だけをみると紛うことなき国際派の人物と言える。        

しかし、こうした豊富すぎる国際経験が、逆にみずからの民族アイデンティティを強く意識させるようになったようである。

日本では公立小学校に入学し、高校ではアメリカの私立学校で寄宿舎生活を送った。

それぞれ、日本人、あるいは白人ばかりの環境のなかで、マイノリティとして過ごさざるをえないなかで韓国人としての意識を強めていった³。

さらにWTOでの勤務経験は彼の大国への強烈な対抗意識を生むことになった。

金鉉宗によれば、WTOは大国が自らの国益を貫徹するために闘争を繰り広げており、韓国のような小国の利益は常に踏みにじられていた。

WTOの組織内部も自分のような東洋人に対する無理解と偏見が溢れていた。

金鉉宗はWTOで判決文の作成や加盟国の法律諮問をする際に、韓国人であるという理由で失敗が十倍、百倍に拡大解釈されて祖国に迷惑をかけるのではないかと気に病んだという。        

米韓FTAの立役者        

 金鉉宗は何よりも盧武鉉政権の時代に韓米FTA交渉の責任者であり、交渉を妥結に導いた功労者として広く知られている。

金鉉宗は著作において、自らが構築したとする盧武鉉政権のFTAロードマップを語っている。

それによれば、その前の金大中政権は、最初のFTA交渉国に日本を選んだが、この選択は適切でないと金鉉宗は見ていた。

というのも、北東アジアにおいて日本や中国と自由経済圏を形成するためには、三国間で秩序ある均衡が確立される必要がある。

しかし、日本は源泉技術、中国は巨大な市場を持っているが韓国には確実なものがない。

日中と対等に渡り合うためには、まず遠い地域にあって韓国の成長潜在力を高めてくれる大きな市場とFTAを結ぶのが適切な順序であった。ここで出てきたのがアメリカとのFTAである。        

アメリカとのFTA交渉において金鉉宗は、アメリカの法律事務所での弁護士活動、そしてWTOで通商紛争をつぶさに見てきた経験を生かしたタフ・ネゴシエーターぶりを発揮した。

まず韓国は、アメリカと隣接するカナダとのFTA交渉をスタートしてアメリカを刺激し、アメリカ側から交渉入りを提案させることに成功した。

交渉においては、最初に高い自由化水準を持ち出して名目上の優位を維持することによって最終段階でアメリカからより多くの譲歩を引き出そうとしたり、あるいはアメリカにとってのアキレス腱である反ダンピング法を集中的に取り上げるなど、様々な交渉術を駆使した。

交渉での原則は「国益」の貫徹、つまりいかに自らの自由化を最小化しつつ相手側の自由化を勝ち取るか、であった。        

 他方で神経を使わざるを得なかったのが国内での調整であった。

政権支持層である進歩派はアメリカとのFTAに反対であり、

金鉉宗は薬価問題では代表的な進歩派経済学者である柳時敏保健福祉部長官と、スクリーンクォータ問題⁴では進歩派の牙城として政治的な影響力を持つ映画界との調整に苦慮したが、盧武鉉大統領の支持もあって何とか乗り切った。        

  交渉の最終段階において、アメリカ側はコメ問題をちらつかせながら牛肉の自由化を求めてきたが、アメリカ側に決裂のカードはないと踏んで拒否を貫徹し、2007年4月に交渉を妥結させることに成功した。

それだけに、その後、再交渉に持ち込んで牛肉問題で譲歩を求めてきたアメリカ政府と、それを受け入れてしまった次の李明博政権に対する金鉉宗の憤りは強いようである。       日本に対する強硬な姿勢        

 他方で金鉉宗は、先に見たように日本とのFTAに対しては極めて消極的であった。

金鉉宗の考えでは、当時の韓国は主力輸出製品であるIT製品の部品素材をはじめ自動車、機械、精密化学などでも日本と比べて競争力が弱く、農水産品でもみかんやコメなどは韓国に競争力があるとはいえなかった。

韓国の対日貿易赤字が拡大しているなかで、なぜ日本とFTAを推進するのか、金鉉宗には理解できなかった。

このことを盧武鉉大統領に報告すると大統領は驚き、FTAによって韓国が損害を蒙らないような結果を出すようにとの指示があった。

ここで金鉉宗は、日韓FTAが第二の日韓併合化となることを防がなければならないという決意を持ったという。  

米韓FTA交渉に先立つ2003年12月から日韓FTA交渉が開始されたが、日本側は自分たちに有利な工業製品は高い水準の開放を主張しながら、敏感品目である農水産物の関税引き下げやサービス分野および政府調達の開放には消極的だった。

金鉉宗からみると、日本の日韓FTAの目的は、韓国が部品素材分野で日本に依存せざるを得ない状況をより強固にすることにあった。

金鉉宗は日本の農水産品の開放比率が低すぎると強い態度で臨んだ結果、2004年11月の第6次交渉を最後に交渉は中断することとなった。        

FTA交渉が暗礁に乗り上げたのとほぼ同時期に、日本との新たな通商問題として浮上していたのが海苔の輸入割当て問題である。

ここでも金鉉宗は、日本に対してそれまでにない強硬な態度を取った。

日本は海苔の輸入について割当制を取り、2004年まで年間2億4000万枚の割当てを韓国が独占してきた。

ところが、中国が新たに日本に海苔の輸入を求めてきたことを受けて、日本は韓国に対して輸入割当てを中国と分け合うことを要求したという。

しかし、それでは価格競争力のある中国に大幅に割当てを奪われることは目に見えていた。

ここで金鉉宗が考えた対抗策は、そもそも海苔の輸入割当制はWTO協定に違反するとして提訴する方法であった。

提訴してしまうと割当てがゼロになって海苔の輸出がまったくできなくなるリスクがあるうえに、日韓関係全体の悪化も憂慮されたことから、韓国政府内でも多くの反対意見が出された。

しかし、金鉉宗は国益を守るためには現状に安住していてはだめだとして強い姿勢を貫き、ついに2004年12月に韓国は史上初めて日本をWTOに提訴した。        

 提訴後も（金鉉宗曰く）日本水産庁の担当課長が高慢な態度をとり続けるのに対し、韓国側は日本の海苔養殖業者に接触するなど日本側を刺激しつつWTOパネルでの審理も有利に進めた。

結局、2006年1月に日本は韓国に対して独自に大幅増の12億枚の海苔輸入割当てをおこなうこととし、それを受けて韓国はWTOへの提訴を取り下げた。   

進歩派との共鳴  

 以上からわかるのは、金鉉宗は世界に目を向けることを強調してはいるものの単純な対外開放論者ではなく、国際協調よりも国益重視を鮮明にしていることである。

ここでの国益とは交易を通じてトータルで輸出超過、つまり貿易黒字を拡大しようとするものであり、典型的な重商主義の発想である。

盧武鉉大統領は米韓FTA交渉にあたって商人の論理を強調したとされるが⁵、金鉉宗はまさにそれを体現していた人物と言える。

またアメリカや日本など大国と交渉するにあたっての気負いは並々ならぬものがあり、特に旧宗主国である日本への対抗心は強烈である。        

文在寅政権はいわゆる進歩派政権であり、「386世代」（この言葉が登場した2000年頃に30代で1980年代に学生時代を過ごした60年代生まれ）が大きな役割を担っているとされる。

彼らはかつて民主化闘争において韓国の対外従属を問題とし、独裁政権を支えているとしてアメリカや日本を強く批判していた。

金鉉宗は386世代ではなく民主化闘争とも無縁であり、対外貿易を通じてこそ韓国は豊かになると考えている点で一般的な進歩派と考え方は異なる。

しかし、日米など大国への対抗意識という点で進歩派と強く共鳴していると言えよう。        

 弁護士として培った金鉉宗の交渉術は自国に有利なものを勝ち取ることを求められる通商交渉の場では成功していることは事実である。

他方で常に勝利を求めるその姿勢は関係国との間に軋轢を生み、現在、金鉉宗が担っている外交の場にはそぐわないとの声は韓国内でもあがっている。

それでも金鉉宗に対する文在寅大統領の信任は厚く、国家安保室長への昇進や外交部長官への転身も取り沙汰されている。当面、彼の言動、去就から目を離せそうもない。        

      

 著者プロフィール        

安倍誠（あべまこと）。アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ長。専門は韓国企業・産業論。主な編著に『低成長時代を迎えた韓国』ジェトロ・アジア経済研究所、

米高官が韓国叱責！１４０分間にわたり… ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、文政権に“最終警告” 米国防長官も訪韓へ

米高官が韓国叱責！１４０分間にわたり…　ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、文政権に“最終警告”　米国防長官も訪韓へ

11/9(土) 16:56配信    

    

　ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「猛烈な圧力」をかけている。

米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が目前に迫っているからだ。

政府高官と米軍幹部が計１４０分間、韓国大統領府（青瓦台）に陣取る「赤化高官」を説得したという。

マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める。

文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。
◇
　

《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》
　

中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。
　

訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。
　

同紙によると、トランプ政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。

そのターゲットが、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だという。
　

韓国メディアによると、金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。

「親北極左」の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。

その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第２次長に起用されたという。
　

「反日強硬派」として知られ、日本が７月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外したことに猛反発した。

米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。
　

帰国後は失地回復のためか、職務外であるＧＳＯＭＩＡ問題でも発言を始めた。

破棄を決めた８月２２日のＮＳＣ（国家安全保障会議）の議論も主導したとされ、「ＧＳＯＭＩＡファイター」とも呼ばれたという。
　

前出のスティルウェル氏は６日午前に７０分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に７０分、金氏と面会した。

米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の２倍以上の時間を取って、

「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を再考すべきだ」

「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。
　

だが、金氏は首を縦に振らなかったようだ。
　

米国防総省は７日、エスパー長官が１３日から韓国、タイなどアジア４カ国を歴訪すると発表した。

同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に「最終警告」を発する方針だ。
　

そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。

中国に「三不の誓い」

（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない

（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない

（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。
　

表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線といえそうなのだ。
　

それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、ＧＳＯＭＩＡはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。
　

米国側も、文政権に「政策変更」を求めるより、韓国の保守派・良識派に「自国の危機的状況」を伝え、目覚めさせる意図が感じられる。
　

最近、「ＧＳＯＭＩＡの廃棄、迅速に撤回を」（中央日報）などと、文政権に警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた。

トランプ政権の「猛烈な圧力」を受けて、文政権はどう動くのか。
　

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「このまま、ＧＳＯＭＩＡ破棄に突っ込むだろう。

米国の圧力を受けて決定を覆すと、文氏は支持層などから『弱腰だ』と批判され、権威は失墜する。

間違いなく大統領支持率も低下する。

そもそも、ＧＳＯＭＩＡに反対してきたグループが政権を握っている以上、破棄撤回はないのではないか」と語っている。
　

日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。

 

 

   

 

ウソまでついて米国を怒らせ…韓国・文政権のみじめな末路

 

韓国経済.com

 

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

 

 

ウソまでついて米国を怒らせ…韓国・文政権のみじめな末路

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本との関係改善を模索し始めた。

 

「反日」一辺倒のままでは「米国から見放される」と怖じ気づいて、軌道修正を図っているのだ。

　

だからといって、日本が調子を合わせる必要は、まったくない。原則的立場を貫けばいいだけだ。そのうち、文政権は勝手に倒れるだろう。

軌道修正の予兆はいくつもあった。　

 

例えば、文大統領は３日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに祝辞を寄せ、その中で「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などと述べた。

 

「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」で知られた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来日し、河村建夫元官房長官らと会談した。

 

文議長は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に渡す」案を示したという。

４日には、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫って、文大統領が安倍晋三首相に即席対話をもちかけた。

 

安倍首相は「いわゆる『元徴用工』問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という従来の立場を述べたが、

 

文氏は外交当局とは別に「より高官級の協議」を提案した、という。

 

ここにきて、文政権が軌道修正を図っているのは、日本と結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針について、米国が強く見直しを迫っているからだ。

 
文政権が破棄すれば、米国の韓国不信は決定的になる。最終決定の期限は２３日午前０時に迫っている。

 

それまでに、日本から対韓輸出管理強化の見直しなど「譲歩」を得られない限り、文政権は見直したくとも、みっともなくて出来ない「袋小路」に追い詰められてしまったのだ。

 

威勢よく振り上げた拳を収める体裁に、頭を抱えている形である。 http://www.zakzak.co.jp/

今まで何度となく韓国に騙されている日本である。

 

日本政府のだらしなさと言う過去の歴史はあるにせよ、韓国はうそつき政府であるから、常に後出しじゃんけんでの国である。

 

無条件降伏を、そうではないと後で騒ぎ、日本からの５億ドルを自国民に黙り続け、それ以外の日本によるインフラさえも、自国民には告げていない。　

 

さらに日本企業からの技術伝授は、長きにわたり、今なお素材技術は反日東レから技術伝授中である。

ウソつき韓国は、韓流ドラマで長きにわたり東アジアに広まり、韓流文化を築き、それを朴槿恵が経済に底上げした。

 

K-POPも同様。ところが、ウソつきドラマが発覚し、今の韓国芸能界は薬物にそまり、違法な事件の連続で、自分たちで首を絞めた形だ。

 

それでもK-POP人気は日本では衰えないわけで、韓国政治への無関心さがいまだ目立つ日本ではある。

 

しかし卑劣な言動を含め、さすがに文政権で韓国の異常さは認識し始めているわけで、韓国にあまい日本国民は、次第に日本政府とともに厳しい目で見始めたのは幸いである。

条約すら守らないで日本の援助金５億ドルを手にし、有償ODAが全額返却できたかさえもよくわからない部分もある。

 

さらに金をよこせと言っているわけで、自国民の意地汚さと韓国政府の意地汚さは、明確である。

 

こんな国と付き合ってきた日本は、敗戦と言う重荷を韓国に利用されたわけで、決して許されるべきことでは無い。

 

今の韓国も今後の韓国も、信用できない国と理解しただけでも、日本国民にとってはプラスである。条約を守らず、慰安婦合意文書を破棄し、軍事情報包括保護協定も破棄するだろう。こんな韓国と付き合う必要はないことをよく理解する事である。

ウソまでついて米国を怒らせ…韓国・文政権のみじめな末路

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本との関係改善を模索し始めた。

 

「反日」一辺倒のままでは「米国から見放される」と怖じ気づいて、軌道修正を図っているのだ。

 

　だからといって、日本が調子を合わせる必要は、まったくない。原則的立場を貫けばいいだけだ。そのうち、文政権は勝手に倒れるだろう。

軌道修正の予兆はいくつもあった。

 

　例えば、文大統領は３日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに祝辞を寄せ、その中で「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などと述べた。　

 

「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」で知られた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来日し、河村建夫元官房長官らと会談した。

 

文議長は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に渡す」案を示したという。

４日には、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫って、文大統領が安倍晋三首相に即席対話をもちかけた。

 

安倍首相は「いわゆる『元徴用工』問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という従来の立場を述べたが、文氏は外交当局とは別に「より高官級の協議」を提案した、という。

 

　ここにきて、文政権が軌道修正を図っているのは、日本と結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針について、米国が強く見直しを迫っているからだ。

 
文政権が破棄すれば、米国の韓国不信は決定的になる。

 

最終決定の期限は２３日午前０時に迫っている。

 

それまでに、日本から対韓輸出管理強化の見直しなど「譲歩」を得られない限り、文政権は見直したくとも、みっともなくて出来ない「袋小路」に追い詰められてしまったのだ。

 

威勢よく振り上げた拳を収める体裁に、頭を抱えている形である。 http://www.zakzak.co.jp/

今まで何度となく韓国に騙されている日本である。

 

日本政府のだらしなさと言う過去の歴史はあるにせよ、韓国はうそつき政府であるから、常に後出しじゃんけんでの国である。

 

無条件降伏を、そうではないと後で騒ぎ、日本からの５億ドルを自国民に黙り続け、それ以外の日本によるインフラさえも、自国民には告げていない。

 

さらに日本企業からの技術伝授は、長きにわたり、今なお素材技術は反日東レから技術伝授中である。

ウソつき韓国は、韓流ドラマで長きにわたり東アジアに広まり、韓流文化を築き、それを朴槿恵が経済に底上げした。

 

K-POPも同様。

 

ところが、ウソつきドラマが発覚し、今の韓国芸能界は薬物にそまり、違法な事件の連続で、自分たちで首を絞めた形だ。

 

それでもK-POP人気は日本では衰えないわけで、韓国政治への無関心さがいまだ目立つ日本ではある。

 

しかし卑劣な言動を含め、さすがに文政権で韓国の異常さは認識し始めているわけで、韓国にあまい日本国民は、次第に日本政府とともに厳しい目で見始めたのは幸いである。

条約すら守らないで日本の援助金５億ドルを手にし、有償ODAが全額返却できたかさえもよくわからない部分もある。

 

さらに金をよこせと言っているわけで、自国民の意地汚さと韓国政府の意地汚さは、明確である。

 

こんな国と付き合ってきた日本は、敗戦と言う重荷を韓国に利用されたわけで、決して許されるべきことでは無い。

 

今の韓国も今後の韓国も、信用できない国と理解しただけでも、日本国民にとってはプラスである。条約を守らず、慰安婦合意文書を破棄し、軍事情報包括保護協定も破棄するだろう。

 

韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘

韓国が原潜保有を準備　識者は「日本が狙われる可能性」指摘

11/9(土) 16:00配信    

    

 

韓国国軍の式典で敬礼する文在寅大統領（EPA=時事）       

   

韓国が、攻撃型の原子力潜水艦（原潜）を保有しようとしている──

10月10日、韓国の沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、

原潜の保有の準備を進めている」と述べた。

それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。

さらに、韓国紙・朝鮮日報（2019年10月30日付日本語版）は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。

アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。

〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。

原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉

アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。

その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。

潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。

原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。

現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。

一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。

船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。

とはいえ、すべてにおいて原潜が通常動力型を上回るかというと、決してそうではない。

現代の潜水艦同士の戦闘においては、先に敵を発見して第一撃で撃破するのが基本で、発見されないためには“音を出さないこと”が重要である。

原潜と通常動力型では原潜のほうが静かであるようなイメージがあるが、実は逆だ。

通常動力型は潜行時、エンジンを止めてバッテリーとモーターで進むことができるので騒音を止められるが、原潜は原子炉を止められないので、冷却水循環のためポンプを常に回す必要があり、タービンの減速装置も音を出すため、騒音を止められない。だから、索敵には通常動力型のほうが有利である。

では、原潜は何のためにあるのか。

現在、原潜を保有している国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国。

要するに“核保有国”である。

世界中の海に原潜を展開し、どこからでも核を撃てる体制を整えながら、同時に他国の原潜を捕捉し、場合によっては撃破するのが主たる目的と言える。

日本の海上自衛隊は原潜を持たず、配備されているのは通常動力型のみである。

自衛隊は専守防衛で、日本の沿岸を警備するだけなので、通常動力型のほうが合理的かつ有利なのである。

韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。

「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。

北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。

韓国が建造を進めているAIP潜水艦（最新鋭の通常動力潜水艦）で十分役割を果たせます。

北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。

原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」

SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。

韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。

韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。

「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。

太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」（北村氏）

さらに最悪の未来さえ描くことができる。

韓国ではネット上で「南北統一すれば、北の核が手に入り、核保有国になれる」といった意見が散見される。

北朝鮮への融和姿勢をとり続ける文在寅政権下では、「北主導の南北統一」がありえない話ではなくなりつつある。

韓国の原潜に北朝鮮の核が搭載される未来がやってくるかもしれない。

「現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、

北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、

朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、

日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」

（北村氏）

　韓国の原潜保有は、東アジアの軍事バランスを変えてしまう可能性がある。杞憂に終われば良いのだが。

●取材・文／清水典之（フリーライター）

「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し

 

 

「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加　「米国に見捨てられる」恐怖が後押し

鈴置高史　半島を読む2019年10月7日掲載

 

 

文在寅大統領の辞任を求め、“普通の人々”も…（他の写真を見る）

 

韓国で盛り上がった文在寅（ムン・ジェイン）退陣要求デモ。

背景には「左派政権に任せておけば、米国から見捨てられる」との危機感の高まりがある。

韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

「朴槿恵退陣デモ」以来の規模

――文在寅退陣を要求する大規模のデモが起きました。

鈴置: 韓国の保守団体が企画し、建国記念日で休日の10月3日に実施しました。2016年の朴槿恵（パク・クネ）退陣要求デモ以来の規模だった、と韓国各紙は驚きをもって伝えています。

　警察は参加人数を発表しませんでしたが、数十万人が参加したと見られます。光化門からソウル駅までは10―12車線の道路で2・1キロありますが、そこがデモの人波で埋め尽くされたからです。

　デモの引き金となったのはインサイダー取引や娘の裏口入学など数々の不正行為を疑われている曺国（チョ・グッ）氏です。

調べれば調べるほど疑惑の案件が増え「タマネギ男」と呼ばれている。というのに、文在寅大統領が法務部長官に就任させたので、韓国社会では怒りが爆発しました。

　野党第1党の自由韓国党や在野団体など、保守勢力はこの機を逃しませんでした。

「曺国逮捕」「文在寅退陣」をスローガンに掲げ、光化門広場での集会と、その後のデモを敢行したのです。

　韓国では保守・左派を問わず、「ここぞ」という時のデモは大型バスで地方から人を連れてくるのが普通です。バスの数から見て、今回のデモにも全国に動員令がかかったのは間違いありません。

「普通の人」も参加した反文在寅デモ

――保守は勝負に出たのですね。

鈴置: その通りです。朴槿恵弾劾で分裂した保守は、2017年の大統領選挙でも2018年の統一地方選でも、左派にやられっぱなし。このままいけば来年4月の総選挙でも負ける可能性が高い。

　ことに、与党の「共に民主党」が来年の選挙をにらみ、選挙制度の改変をもくろんでいます。左派の少数政党と中道政党を味方に付け、比例代表制の比重を一気に高める方針です。

　保守の自由韓国党の支持率は30%前後ですから、国会で過半の議席を得るのはまず、不可能になります。

次回の総選挙を機に、左派は政権を盤石のものとする作戦です。

　左派の永久執権体制作りに当然、保守は危機感を強めています。

朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）主筆は選挙制度の改変を「暴挙」と糾弾する論説「曺国の次は選挙法で暴挙、『文在寅事態』が今始まる」（10月3日、韓国語版）を書いています。

――それにしても、文在寅退陣要求デモに数十万人も集まるとは……。

鈴置: 保守に加え、政治色の薄い普通の人も加わったからです。

保守派だけなら数十万人も集まりません。中央日報の10月4日の社説「『検察改革を言い訳に曺国を擁護するな』が広場の声」（韓国語版）の一部を訳します。

・朴槿恵退陣を求めた2016年の「ろうそく集会」以降、最大規模の集会だった。

家族単位の参加も目立ち、民心がどこにあるかを示した。

 ・3年前、広場を埋めた市民は特定の政治勢力の支持者だけではなかった。

非正常的な国政運営に「これが国か」との切迫感からろうそくを掲げたのだ。

昨日の市民たちの心情にもそんな切迫感が見られた。

 ・政府・与党はこの集会の意味を、保守政党の動員の結果に過ぎないと過小評価したがる。

だ。だが、そうした態度では民心を見誤る。予想を超えた数の市民が街に出たのだ。特定の政党や団体の動員の結果だけと見るのは難しい。

中央日報の変節

――普通の人も反・文在寅デモに繰り出したのですね。

鈴置: そこがポイントです。それに加え、中央日報がこの社説で反・文在寅デモを「民意の現れ」と高く評したことも見逃せません。

　少し前まで同紙は保守系紙に分類されましたが、ここ数年は論調が「左」に傾き、今や「中道紙」と見なされています。その普通の人を読者層にする中央日報が、このデモを支持したのです。

――普通の人が文在寅政権から離れ始めたのですね。

鈴置: そう見て良いと思います。実は、中央日報の論調には少し前から変化が現れていました。

「米韓同盟消滅」に向かって突き進む文在寅政権を危ぶみ始めていたのです。

　同紙はまず、8月27日に「日本ともNATOとも合同訓練をするというのに…トランプが韓国だけいじめる本心とは」（韓国語版）を載せました

「米国は世界中の同盟国との実戦的な合同訓練を強化しているのに、韓国とだけはやめてしまった。北朝鮮の核放棄の見返りとして、実戦的な合同訓練をやめたのだ」との指摘です。

「平和が来る」と浮かれた韓国人

――「何を今さら」といった記事ですね。

鈴置: まったく、「今さら」の指摘です。この「取引」は1年以上も前の2018年6月の第1回米朝首脳会談で決まっています。

その結果、例年なら春に実施される実戦型の大規模の米韓合同演習は、今年からすべて中止されています。

この記事を載せるのなら、どんなに遅くとも、今春に載せるべきでした。

注目すべきは、普通の人に迎合してきた中央日報が、米国に見捨てられたと「ようやく」書き始めたことなのです。

第1回米朝首脳会談で、多くの韓国人は「これで朝鮮半島に平和が来る」と浮かれた。

『米韓同盟消滅』の第1章第2節でも書いていますが、会談直後には何と、64・7％の韓国人が「北朝鮮を信頼できる」と考えたのです。

実際は、北朝鮮の非核化と米韓同盟廃止がセットになった――つまり、トランプ（Donald Trump）政権は韓国を見捨て、同盟を取引材料にしたのです。

が、多くの韓国人は「北朝鮮との関係改善」に目がくらみ、韓国の安保に関わる重大な動きを見落としてしまったのです。

普通の人の「浮かれた空気」を壊さないよう、中央日報は文在寅政権の南北融和政策に好意的だった。

でも今、その中央日報が同盟の危機を訴え始めた――。この変化に注目すべきなのです。

2分間の首脳会談を「116分」

――米韓首脳会談がたった2分間だった事件もありました。

それでも同盟に危機感を持たなかったのですか？

鈴置: 2019年4月11日にワシントンで開いた米韓首脳会談で、両大統領が2人だけで会ったのはたったの2分間でした。

それも夫人同伴です（「米韓首脳会談で赤っ恥をかかされた韓国、文在寅の要求をトランプはことごとく拒否」参照）。

はたから見る人は「米国はもう、韓国をまともな同盟国として扱っていないな」と考えます。

緊密な関係にある国同士なら、トップだけで会って、機密情報や本音の意見を交換するのが普通です。

でも人間は、見たくないものは見ないのです。韓国人もそうでした。

中央日報は当時の記事で「2分間」にはちらりと触れました。

が、青瓦台（大統領府）の発表通り「閣僚らを含めた全体会合を入れると116分に及んだ」と強調しました。

見出しも、わざわざ「116分間の韓米首脳会談終了…文大統領『近く南北会談推進』」（4月12日、日本語版）とするなど、「2分間」が目立たないよう報じたのです。

反・文在寅色の濃い朝鮮日報が「2分間」に焦点を当てたのとは対照的でした。

しかし、ついに中央日報も半年後の9月23日の米韓首脳会談を報じるにあたっては「同盟の危機」を指摘せざるをえなくなりました。

誰が見ても、韓国がまともな同盟国として扱われていないことが明白になったからです。

GSOMIA破棄を叱らなかったトランプ

同紙の社説「『空っぽ』の韓米首脳会談で先が見えない韓米同盟」（9月25日、日本語版）はトランプ、文在寅両大統領の間で

日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の話題が一切出なかったことに「同盟の終焉」を見いだしました。以下です。

11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。

GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。

それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。

GSOMIAは議題にもならなかった。

この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。

日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。

そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです。

――韓国はすっかり、計算が狂った……。

鈴置: 計算違いどころではありません。

「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。

トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。

叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです。

米国で浮上する「在韓米軍撤収論」

――韓国人も「見捨てられ」にようやく気づいた……。

鈴置: 翌9月26日の中央日報の社説「尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論」（日本語版）は絶望感溢れるものでした。

ポイントを引用します。

在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。

大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。

韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革（transform）」を起こすことで合意したという。

「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。

 北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。

こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。

何度も申し上げますが、中央日報が「在韓米軍撤収」に警鐘を鳴らしたことが興味深いのです。

保守の牙城である朝鮮日報は前から同盟の危機を訴えてきた。一方、ハンギョレなど左派系紙は、普通の人の不安をかき立てるそうした視点では書かない。

10月3日の文在寅退陣要求デモに数十万もの人が加わったのも、「タマネギ男」への怒りだけでは十分な説明がつきません。

　中央日報が訴える「同盟消滅」への恐怖が普通の人に共有されたから、と見るべきです。実際、デモでは「米韓同盟死守」というシュプレヒコールも叫ばれました。

米国の「新提案」は米軍撤収か

10月5日、米国と北朝鮮はストックホルムで首脳会談の布石となる実務協議を開きました。

国務省は記者発表で「米国代表団は（2018年6月の）シンガポールでの米朝首脳会談で約束した4項目合意を進めるためのいくつかの新たな提案を示した」と明かしました。

国務省の言う「新提案」とは北朝鮮の求める、安全を担保する米国側の措置――例えば、在韓米軍の撤収を意味すると見られています。

10月6日夕、北朝鮮外務省は「（北）朝鮮への敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための措置をとるまでは、今回のような協議はしない」との声明を発表しました。

これからも敵視政策の完全な撤回――在韓米軍撤収や米韓同盟廃棄が米朝協議の焦点になっていることが伺えます。

　北朝鮮側は10月5日に「実務協議は決裂した」と発表していますが、交渉を優位に進めるためのブラフでしょう。

今後、3回目の米朝首脳会談が開かれれば、「在韓米軍撤収」が可視化する可能性が高い。韓国人の「見捨てられ」への恐怖は増すばかりです。

「駐留なき安保」は不可能

見落としてならないのは「在韓米軍撤収」が「米韓同盟消滅」につながっていくことです。

この同盟には自動介入条項がない。その代わりが在韓米軍の存在です。

北朝鮮が韓国の領土を軍事力で侵すと在韓米軍も危険に直面する。

そこで米軍も反撃に加わる――という仕組みです。

在韓米軍が存在しなくなれば、米軍参戦の「引き金」がなくなってしまうのです。

韓国にとって警戒すべきは北朝鮮だけではありません。

在韓米軍がいなくなれば、韓国が実効支配する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）に、いつ中国が侵攻するか分かりません。

独島（竹島）にも日本が攻めてくる、とも多くの韓国人が信じています。

「民族の核」に突き進む南北朝鮮

――韓国はどうするのでしょうか。

鈴置: 文在寅政権は大声では言いませんが、「核を持つ北朝鮮と手を組めば『民族の核』を当てにできる」と考えています。

2020年から韓国海軍は垂直発射管を持った3000トン級の潜水艦を実戦配備します。

10月2日に北朝鮮はSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）を試射しました。

ただ、弾道ミサイルを発射できる垂直発射管を備えた潜水艦はまだ、配備していません。

建造中と北朝鮮は発表していますが、その技術・資金力から見て実際に運用できるかは怪しい。

敵の核先制攻撃に耐え、核で反撃できる第2撃能力――弾道ミサイル発射型の潜水艦を持たねば、本当の意味で核武装国にはなれません。

文在寅政権は北朝鮮に対し「南の弾道ミサイル発射型潜水艦と、北の核弾頭・ミサイルを組み合わせれば『民族の核』を完成できる」と持ちかけるつもりでしょう。

すでに、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を合わせ、民族を興そう」と提案しています（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

文在寅政権は大統領以下、「米韓同盟こそが諸悪の根源」と考える人たちで占められています。

「同盟廃棄」と「北の核武装維持」をセットで実現したい。そんな彼らにとって「同盟廃棄」に抵抗感を持たないトランプ大統領の登場は千載一遇のチャンスなのです。

保守への期待は禁物

――日本としては「文在寅退陣運動」に期待すべきですね。

鈴置: 韓国の核武装を阻止する観点からは期待できません。

仮に、文在寅政権が退陣して保守が政権をとったとしても、彼らも核武装に動く可能性が高いからです。

保守政権に対してはある程度、米国のグリップが効くでしょう。が、それでも在韓米軍が撤収すれば、韓国は強引に自前の核を持とうとするはずです。

韓国が来年配備する弾道ミサイル潜水艦だって、自前の核をいつでも持てるよう、保守政権の時に建造を始めたのですから。

米国の圧力で核武装を阻止できたとしてもその時、韓国は「中国の核の傘に入る」という選択をしかねない。

保守を含め韓国人には、中国に逆らう根性はないのです。

そもそも、「文在寅退陣」は容易ではない。

左派だって9月28日、10月5日と「曺国擁護と文在寅支持を訴える集会」を開きました。

10月3日の保守のデモほどではなかったようですが、かなりの人数を集めたのです。

結局、韓国の保守に期待すべきではない。

自分の国の安全保障に関わることを、他国の特定勢力に期待すること自体が危い発想と思います。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集