■北東アジア地域への不安定要素
わが国の隣国、韓国の朴槿恵大統領が辞意を表明しました、韓国民主化後初の大統領辞職、特別検察官任命や新大統領選出等、混乱は必至で、北東アジア地域における新しい不安定要素の現出と顕在化です。
朴槿恵大統領辞意表明、昨日韓国の朴槿恵大統領が突如辞意を表明しました。これは知人で実業家の占い師の崔順実氏へ外交機密漏えいの疑いがあると共に、側近の秘書官と共謀し崔順実氏の財団に対し大統領府が韓国国内の財団に対し多額の出資を要求する等、不透明で違法な関係の疑いが指摘、韓国国内で辞職を求める声が大きく支持を完全に辞職しました。
日本政府は朴槿恵大統領との間で様々な日韓関係良好化の努力を重ねてきましたが、主任当時に日韓関係の良好化を掲げつつ早々に日本に敵対的な政策を展開し、この中で漸く信頼関係構築を進められたものの、朴槿恵大統領は韓国民主化以降初めて任期満了を前に辞任する事となり、また、民主化以降初めて一度も日本を訪問せず辞職することとなります。
日韓は過去に不幸な歴史がありましたが、日韓併合は百年以上前、現在は重要な隣国です。朴槿恵大統領辞意表明では当面問題となりうる問題に、日中韓首脳会談、日韓包括軍事情報協定GSOMIA、物品役務相互提供協定ACSA、在韓米軍THAAD配備問題、従軍慰安婦政府間最終合意、というものがどのように展開するのかが重要な問題となるでしょう。
日中韓首脳会談は、今年度に日本で開催される予定となっていましたが、朴槿恵大統領の外交機密漏えいの時期から韓国政府は火消しに忙殺され、結果的にどの時期に日中韓首脳会談を開催するのかについての明確な日程調整が出来ず今に足ります。日中の二か国間は現在、南西諸島問題で摩擦があり、信頼醸成へ重要な機会を失った事は非常に憂慮します。
日韓包括軍事情報協定GSOMIA、先日締結したばかりの日本と韓国の防衛情報協力体制ですが、韓国国内では日韓友好反対の勢力が根強く、朴槿恵大統領の主導により進めたこのGSOMIAについても撤回すべきとの主張が、野党等からも示されています。仮に次期政権が反故とする状況に進めば、北朝鮮核開発に対する日米韓の協調へも影響するでしょう。
物品役務相互提供協定ACSA、日韓の防衛協力は例えばACSAのようなより深化した協力体制へ進む、その第一歩となり得るのがGSOMIAです。ACSAは先日日豪での締結への合意が為され、我が国ではインド政府やフランス政府とのACSA締結も模索しています。隣国との関係強化を忌避する必要は無く、こうした意味でACSA等への経路途絶は避けたい。
在韓米軍THAAD配備問題、中国からの軍事圧力と政治圧力により先送りとしていたアメリカの新型弾道ミサイル迎撃ミサイルについて、朴槿恵大統領が漸く今年に入り受け入れを決定し、具体的な受け入れ基地と配備計画が進められていますが、こちらも不透明となりました、THAADのレーダー情報は自衛隊も共有し、この有無は迎撃精度に関わります。
従軍慰安婦政府間最終合意、日韓関係を阻害する韓国世論の大きな要素は、1965年の日韓基本条約を韓国政府が国民に開示しなかった為、賠償請求権を全て1965年の条約での支払いを完了している事に反発し、安倍総理と朴槿恵大統領との間で漸く、基金創設等、日韓基本条約の補完で合意されたばかりですが不充分との声もあり、反故にされかねません。
朴槿恵大統領の辞意表明は辞任時期を不明確とした為、韓国国会での弾劾裁判の時間稼ぎではないかとの指摘や、大統領事件に当たる特別検察官国会任命の遅滞を期した行動ではないかとの批判もあり、韓国国内の混迷はさらに続きそうです。他方この混乱は北朝鮮に利するもの、日本に隣接する朝鮮半島全体の安定へも懸念が及ぶ事となるかもしれません。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
わが国の隣国、韓国の朴槿恵大統領が辞意を表明しました、韓国民主化後初の大統領辞職、特別検察官任命や新大統領選出等、混乱は必至で、北東アジア地域における新しい不安定要素の現出と顕在化です。
朴槿恵大統領辞意表明、昨日韓国の朴槿恵大統領が突如辞意を表明しました。これは知人で実業家の占い師の崔順実氏へ外交機密漏えいの疑いがあると共に、側近の秘書官と共謀し崔順実氏の財団に対し大統領府が韓国国内の財団に対し多額の出資を要求する等、不透明で違法な関係の疑いが指摘、韓国国内で辞職を求める声が大きく支持を完全に辞職しました。
日本政府は朴槿恵大統領との間で様々な日韓関係良好化の努力を重ねてきましたが、主任当時に日韓関係の良好化を掲げつつ早々に日本に敵対的な政策を展開し、この中で漸く信頼関係構築を進められたものの、朴槿恵大統領は韓国民主化以降初めて任期満了を前に辞任する事となり、また、民主化以降初めて一度も日本を訪問せず辞職することとなります。
日韓は過去に不幸な歴史がありましたが、日韓併合は百年以上前、現在は重要な隣国です。朴槿恵大統領辞意表明では当面問題となりうる問題に、日中韓首脳会談、日韓包括軍事情報協定GSOMIA、物品役務相互提供協定ACSA、在韓米軍THAAD配備問題、従軍慰安婦政府間最終合意、というものがどのように展開するのかが重要な問題となるでしょう。
日中韓首脳会談は、今年度に日本で開催される予定となっていましたが、朴槿恵大統領の外交機密漏えいの時期から韓国政府は火消しに忙殺され、結果的にどの時期に日中韓首脳会談を開催するのかについての明確な日程調整が出来ず今に足ります。日中の二か国間は現在、南西諸島問題で摩擦があり、信頼醸成へ重要な機会を失った事は非常に憂慮します。
日韓包括軍事情報協定GSOMIA、先日締結したばかりの日本と韓国の防衛情報協力体制ですが、韓国国内では日韓友好反対の勢力が根強く、朴槿恵大統領の主導により進めたこのGSOMIAについても撤回すべきとの主張が、野党等からも示されています。仮に次期政権が反故とする状況に進めば、北朝鮮核開発に対する日米韓の協調へも影響するでしょう。
物品役務相互提供協定ACSA、日韓の防衛協力は例えばACSAのようなより深化した協力体制へ進む、その第一歩となり得るのがGSOMIAです。ACSAは先日日豪での締結への合意が為され、我が国ではインド政府やフランス政府とのACSA締結も模索しています。隣国との関係強化を忌避する必要は無く、こうした意味でACSA等への経路途絶は避けたい。
在韓米軍THAAD配備問題、中国からの軍事圧力と政治圧力により先送りとしていたアメリカの新型弾道ミサイル迎撃ミサイルについて、朴槿恵大統領が漸く今年に入り受け入れを決定し、具体的な受け入れ基地と配備計画が進められていますが、こちらも不透明となりました、THAADのレーダー情報は自衛隊も共有し、この有無は迎撃精度に関わります。
従軍慰安婦政府間最終合意、日韓関係を阻害する韓国世論の大きな要素は、1965年の日韓基本条約を韓国政府が国民に開示しなかった為、賠償請求権を全て1965年の条約での支払いを完了している事に反発し、安倍総理と朴槿恵大統領との間で漸く、基金創設等、日韓基本条約の補完で合意されたばかりですが不充分との声もあり、反故にされかねません。
朴槿恵大統領の辞意表明は辞任時期を不明確とした為、韓国国会での弾劾裁判の時間稼ぎではないかとの指摘や、大統領事件に当たる特別検察官国会任命の遅滞を期した行動ではないかとの批判もあり、韓国国内の混迷はさらに続きそうです。他方この混乱は北朝鮮に利するもの、日本に隣接する朝鮮半島全体の安定へも懸念が及ぶ事となるかもしれません。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
