小中一貫教育

　今日の『中日新聞』に小中一貫教育の記事があった。こういう記事はもっと早く出すべきである。設立されるときは、まさに行政の側に立って、その「利点」ばかりを報じていた。記者は勉強していないので、行政の発表記事をリライトして、横書きを縦書きに直して、短くして報じる。

　ボクも以前、浜松市に小中一貫の学校ができるというので、その功罪を調べたことがあった。導入の理由は、「中1ギャップ」を防ぐため、というのがその理由であった。

　一応理由をつけなければ導入できないからだと思うが、本当はそうではない。たとえば浜松市の場合は、子どもの数が減ってきて、出来るだけお金をかけなくてすむようにしたい、その点から小中学校を統合して「小中一貫教育」の学校を設立しているのだ。引佐地区のそれでは、英語教育や郷土教育を売り物にしている。

http://www.city.hamamatsu-szo.ed.jp/inasahokubu-ej/

　東京品川区でも早くからつくられている。こちらの方は、「英才教育」をめざしたのかと思う。

http://school.cts.ne.jp/~hinogaku/

　教育制度の改革の理由をみると、何かと説明があるが、国全体のレベルで言えば、要するにアメリカ化。日本の大学はヨーロッパ型で出発しているが、最近の高等教育（大学教育）ではアメリカ型への傾斜が強い。学部名も訳の分からないものが多いが、それは文科省がそう指導しているからだ。文学部とか法学部とか、そういう名の学部は新設されない。文部官僚がアメリカへ留学して、そこで学んだことを実現すべく改革を行って出世・昇進を図っていくというシステムができあがっている。

　そして教育改革に共通するのは、「自治」の否定であり、学校経営をトップダウン、上意下達型に徹底することだ。

　「日本は民主主義の国、共通の価値観をもった国々と連携する」などと政府のお偉方は語るが、子細に比べてみれば、非民主主義国と「共通の価値観」をもっているといわざるをえない。特に教育の場では、民主主義は否定されている。学校における、あの「日の丸君が代」の強制をみればわかる。天皇陛下さえ「強制はよくない」といわれたではないか。

　どこの部面でも、民主主義は少しずつ消えている。

　小中一貫校を新設するとき、おそらくそこにはトップダウン方式の学校経営が導入されているはずだ。

　私たち日本人は、まさに「茹で蛙」なのだ。いつその変化に気がつくのだろうか。