米政府高官も驚く沖縄米軍基地

辺野古新基地建設　基地集中に驚き　ハルペリン氏、名護市長と会談

2014年9月18日

　沖縄返還交渉の際に米政府の交渉担当者を務めたモートン・ハルペリン氏が１７日、那覇市の琉球新報泉崎ビルで稲嶺進名護市長と会談した。ハルペリン氏は名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設問題について「民主主義国家の中で、人々の思いに外れた行為をなすべきではない」と述べた。

　会談で稲嶺進名護市長は国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の約７４％が集中していることや、名護市長選挙で「海にも陸にも新しい基地は造らせない」と公約した自身が２度当選したことを説明し、「辺野古移設に反対する名護市民の意思は決まっている」と強調した。

　ハルペリン氏は稲嶺市長の主張に理解を示し、普天間移設問題に関して「米政府は日本政府と話し合い、地元の市民の声を反映させた形の解決策を見いださないといけない。（本土復帰を求める県民の声を聞いて）沖縄を返還したときと同じように、そうする必要がある」と語った。復帰後４２年が経過した現在も多くの米軍基地が残っていることについて「非常に驚いた」と述べた。

　稲嶺市長が訪米した際の米側の反応や１１月に予定されている県知事選の状況などについても意見を交わした。１８日のシンポジウムの模様は琉球新報のホームページで中継する。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231766-storytopic-271.html

ヘイトスピ－チの「効果」

　韓流の店が並んでいた新大久保界隈。あのヘイトスピーチで客が減り、次々に店がなくなっている。家賃も下がっているようだ。「国際都市」東京、オリンピックを招聘する東京、そこが排外主義の拠点となっている。安倍政権のメンバーも、ヘイトスピーチを行っている団体といっしょに写真を撮るような関係。何ということだ。

　『東京新聞』の記事。

2014年9月18日 朝刊

　日本一のコリアタウンともいわれる東京・新大久保で、韓国料理店や韓流グッズ店の閉店が続いている。韓流ブームの退潮に追い打ちをかけたヘイトスピーチ（差別扇動表現）のデモは昨年九月以降は見られないが、離れた客足が一年たっても戻らないためだ。一時高騰した店舗の賃貸料は半減して「韓流バブルは去った」との声が聞かれる。逆に中国系の店が増えているという。　（辻渕智之）

　街の窮状を象徴するのは、飲食とグッズ販売それぞれを代表する大型店の経営破綻だ。職安通りの料理店「大使館」は八月に閉店した。洪（ホン）ソンヨプ社長（５９）は「店の前で『殺せ』『出て行け』と叫ばれた（ヘイトスピーチの）影響は深刻だった。来店したお客さまに恥もかかせてしまい、つらかった」と語る。売り上げが以前の半分以下に落ち、回復しなかった。

　大久保通りにある「韓流百貨店」は今も営業を続けるが、四月に民事再生法の適用を申請した。芸能人グッズ、化粧品などを扱う最大規模の韓流ショップで「韓流の中心」とも呼ばれてきた。東京商工リサーチによると、二〇一二年秋ごろから売り上げが激減し、経営会社の負債総額は三億円を超えた。当時は韓国の李明博（イミョンバク）前大統領が竹島に上陸した直後で、ヘイトスピーチが新大久保で目立ち始めたころだ。

　「ヘイトスピーチを怖がって常連客も来なくなった」。同じ大久保通りで食堂を約十年営む韓国人女性（６４）は嘆く。鳥料理が評判で行列もできた店は売り上げが三分の一に減少。隣の雑貨店は今春閉店した。「うちも家賃の支払いが遅れて、出て行ってくれと言われている。生きる楽しみが消えたよ」と、がらがらの店内を寂しげに見つめた。

　ヘイトスピーチの街頭宣伝に対しては、昨年十月の京都地裁判決が初めて人種差別と認定し損害賠償を命じた。新大久保でも商店主らが受けた経済的、精神的ダメージは大きい。

　韓国系の店は最盛期には三百店以上あったといわれる。見た目はシャッター通りと化したわけではないが、地元の不動産業者（６０）は「知る範囲で、この二年で約三割が閉店するか、借り主が代わった」と明かす。大久保通りで二年前に坪十万円だった一階店舗の家賃相場は、今は四万～六万円に下がったという。「韓国の大統領が日本の悪口ばかり言っているから、店に客は来なくなる。もうからないから、店が家賃を下げてくれと言ってくる」

　客層の変化も影響している。二〇〇〇年代は「冬のソナタ」など韓流ドラマや映画は幅広い年代に支持されたが、最近のＫ－ＰＯＰ音楽は若者ファンが多い。以前は来店して一万円以上使う中年女性もいた。今、客の六～七割は若者で使う金額は多くないという。

　地元の韓国人団体は街の清掃を続けたり祭りに参加したりと、地域との共生を目指している。韓国の財閥系資本が進出を検討しているとの情報があり、街の再生につながると期待する声もある。一方、韓国料理店の韓国人経営者（４６）は「韓流バブルが去っただけ。安くなったいい物件を探している」と冷静に話し「韓流ブームの前に多かった中国系の店が再び増えてきている」と付け加えた。

＜新大久保のヘイトスピーチ＞　地元店主らによると、デモや街宣活動は２０１２年夏ごろに始まり、１３年秋からは見られない。１３年２月以降に過激化し、参加者は韓国系の店の看板を蹴飛ばして「朝鮮人をたたき出せ」「韓流おばさんは恥ずかしくないのか」などと在日韓国・朝鮮人への憎しみをあおる言葉を叫んだ。「カウンター」と呼ばれる抗議活動も始まって１３年６月には衝突が起き、双方から逮捕者が出た。