アベノミクスは庶民無視の政策

　まず最近給与があがったと報道される。しかし、税金（所得税・住民税）や社会保険料などを引かれた可処分所得をみれば、実質的な所得の上昇はまいられないはずだ。そして年金もその支給額が減らされている。

　そして消費税という、庶民からの収奪的な税は、確実に庶民の消費生活に痛みを与えている。

　消費税増税と共に、いろいろな物価があがった。我が家の近くのラーメン屋は、3月まで500円だったのが、増税後は600円になった。便乗値上げである。

　そして円安により、ガソリン価格は上昇し、輸入品も価格が上昇している。しかし、円安により輸出が増え、輸出企業の経済活動が活発になり、国民所得も上昇し・・・・というアベノミクスとやらは、輸出の伸び悩みで完全に失敗である。

　日本政府のいままでの経済政策は、常に輸出企業を援助してきた。自動車を買うと、カネが支給されるという制度があった。そのカネは税金、つまり税金をつかって自動車製造会社を援助する仕組みであった。その姿勢は一貫している。現在の円安も、そして消費税の増税（輸出戻し税）も、庶民の生活をもとに輸出企業を援助する政策なのである。

　アベノミクスなる政策は、徹頭徹尾庶民の生活を無視するもの。これが続けば続くほど、庶民の経済生活は縮小していく。国内消費に依存してきた日本の経済成長の息を止める政策だ。

　経団連に結集している超大企業のための、海外の投資家のための政策が、いま展開されている。

　「朝日」もそれに関連した記事を載せている。庶民の生活、中小企業には、「冬の時代」である。このままでは凍結してしまう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11335978.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11335978