ガソリンの値上がりが続いていて、この先も上げ止まりそうもない。ガソリンの末端価格が一定値を超えた時に、自動的にガソリン税の軽減で価格調整しようという「トリガー条項」なるものが、随分以前に決められているらしい。その後、東日本大震災の復興財源確保のためにその「トリガー条項の凍結」が決められたというが、政府は今の状況下でもトリガー条項凍結を解除したくないという。
トリガー条項発動でガソリン税の税収が減るよりも、ガソリンを扱う元売りの企業への補助金を出して小売価格の上昇を抑える方が「混乱が少ない」ということのようだ。しかし、企業への補助金では、そのうちどれくらいが小売価格の抑制・低下に使われているかが見えて来ない。何となく、補助金の一部を小売価格の低下よりも企業自身の利益に上乗せ（あるいは損失補填）に廻すのではないかという疑念が拭いきれない。
一番わかりやすいのは小売の場での「ガソリン税軽減」であり、「一旦ガソリン税として国庫に納めた金を、企業への補助金として配り直す」よりも手間は少なく、直接的で分かりやすい。何となく、「それでも政府は個々の消費者より企業を助けたいのだろう」と思えてしまうが的外れなのだろうか。
