トランプの経済への考え方が、理解できた。
とっても、とっても 古いものだ。
１９世紀から２０世紀初めの経済学は、マネージメント学とともに、成長してきた。
それは、製造業が産業革命を経て、如何に早く、効率よく行うか？という点に集中されて人間を管理し、物を作るかという点にのみ重視された学問だったと言っても良いだろう。
正しい道具を配り、安全を管理しながら、従業員ひとりひとりの効率を数値化し・・・
など、今更いちいち書く必要もないことだが、それが、もともとの、経済学だった。
仕事には、しかし、質と量がある。
現在、AI革命が起きている真っ最中だが、これは、ロボットをいかに有効利用して、量の部分を任せていくかという革命でもある。
今までは、機械を使って人間が作業をしていたが、これからはAIが機械を使う時代だ。
こういう時代になると、ラストベルトの多くの白人の人口は、AIに仕事を奪われる運命にあり、いずれにしても、彼らの望む工場での仕事にありつけることは、ない。
もちろん、中国の労働人口も、多くあぶれることになる。
中国共産党もトランプも同じ程度のレベルの中で、大きく間違っているのだが、滑稽なことに、双方とも自分の間違いに気が付いていないで、ただ、その雇用の量を守ろうとして争っている。
人口の多い場所で労働力が確保できるという時代では ない。
労働力は、ロボットであり、管理するのはAIであるのだから。
しかも、トランプの任期はわずか４年だ。
この４年の間は、おとなしく米国内での雇用のためにじっとしていた企業にせよ、彼らは、必ず、４年後には、新しい天地を求めて米国から出ていくことになるだろう。
米国の失業率は、４年後、今より上がることはあっても、決して下がることはない。
AIの流れは止まらない。
効率よく、しかも労働条件などに文句は言わず、黙って２４時間フル稼働するのだ。
こんな魅力のある労働者を企業が放っておくはずはないからである。
時代が変わっているのに、１９８０年代あたりで頭が凝り固まった老人を首長に迎えてしまったことが、米国にとっては悲劇の始まりだ。
もし、スティーブン ジョブスがいたら、なんというだろうか？
アメリカのIT企業群は、もしかすると新天地を求めて、どこかほかの国へ、動き出すかもしれない。
彼らは、新しい実験場を求めて、AIの実力を試したくなるだろうからだ。
