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TPPについて

2011年11月12日 | 経済

 運営委員長の岡野です。以下、私見ですが、TPPについて述べておきたいと思います。


 最近、11月末に出版される予定の新著『コスモロジーの心理学--コスモス・セラピーの理論と実践』(青土社)の執筆や校正のために目を使いすぎたせいか目の調子が悪く、しばらく集中的な読書やブログ記事の更新は控えていました。

 しかし、最近、何人もの方から「TPPについてどう考えているんですか」と聞かれるようになりました――特に昨日は野田首相が参加の交渉に入ることを表明しました――ので、専門的にではなく巨視的・総合的かつ原理的に見たときに言えると思われることをお答えしています。

 その内容を、ブログ読者にもお知らしておこうと思いました。

 言うまでもありませんが、TPPはそれだけで起こっているものではなく、新自由主義市場経済のグローバリゼーションという世界的な現象の一部として起こっている出来事です。

 そこで、TPPについて論じる場合、新自由主義市場経済、別の言葉でいえば資本主義は、資本の自己増殖つまり利潤を上げるために行われる生産の様式であることを再確認しておく必要があると思われます。

 資本は利潤を上げるために資源を使って商品を生産して販売し、販売されたものを消費者が購買し消費し、消費された商品は廃棄され、ゴミになるわけです。

 「消費」という言葉は実は事実を誤解させるもので、消費し終わった商品は費やされて消えるわけではなく、廃棄物となって環境に残されていきます。

 そして、地球上のすなわちグローバルな資源は有限であり、地球の浄化能力も有限です。
 
 資本主義はもちろん社会主義であっても、近代の資源の大量使用-大量生産-大量消費-大量廃棄という産業システムは、入り口と出口に決定的な有限性があって無限の成長を続けることは不可能であることは繰り返し述べてきたとおりです。

 つまり、端的に言えば資本主義すなわち新自由主義的市場経済のグローバリゼーションは、地球環境に対しては適応的ではない、と筆者は考えているのです。

 したがって、筆者たちのようなエコロジカルに持続可能な世界を求める立場からすれば、自由主義的市場経済のグローバリゼーションの暴走的拡大にはまったく同意することができません。

 市場の暴走を制御する機関のないまま自由主義市場が無限定に拡大することには賛成できないのです。

 (もしそういう国際機関ができれば、市場が経済システムとして持っている一定の有効性・効率性を生かすことには反対ではありませんが。)

 特に多くの農業関係者が危惧しているとおり、農産物の関税撤廃によって日本の農業が壊滅的な影響を受けることはほぼ明らかだと思われます。

そして、基本的に自由貿易協定であるTPPに参加しながら、農産物の関税撤廃だけは受け入れないということはほとんど不可能でしょう。

 すでに、木材については1961年に始まり64年に完全自由化され大量の安い木材が輸入されたために日本の林業が壊滅状態に追いやられ、その結果、いまや日本の山林の荒廃すなわち国土の荒廃が恐るべきスピードで進んでいることは、現場を知っている人にはきわめて明らかなことです。

 このままいけば、おそらくまちがいなく農業についても同じことが起こり、林業に続く農業の衰退は、日本の国土全体の取り返しがつかない荒廃を招くことになるのではないでしょうか。

そういうわけで、理念と戦略なき安易なTPP交渉への参加は賛成できません。

 しかし、世界経済の現段階では当面、市場経済のグローバリゼーションが続くことは避けられませんから、日本経済もグローバリゼーションをまったく拒否して「鎖国」的経済に向かうことは不可能でしょう。

 だとすれば、「エコロジカルに持続可能な国家へ」という理念およびそこに向かうビジョンと戦略を明快に持った政府が、固い意志と巧妙な外交交渉能力を持って戦略的にTPP交渉に向かい、ゆずれるところはゆずりながら、ゆずれないところは徹底的に押し通すというあり方が望ましいと思われるのですが、はなはだ残念ながら現状の政府にはそうした理念、ビジョ、戦略、意思、交渉能力を欠いているようですから、これでは日本は先行きどういうことになってしまうのかと大変心配しています。

 読者のみなさんは、TPPについて、さらには新自由主義市場経済をどう考え、どうすればいいと考えておられるのでしょうか?