地方交付税の配分見直し・ふるさと納税論については、石原都知事が早くも反対を表明している。東京には首都機能を維持するための特別な枠組みが不可欠であり、地方の財政逼迫を招いた張本人たる国が自らの責任を放棄して、各地方を相争わせる手法を採るなら看過出来ないという趣旨らしい。御説御尤も、誰だって自分のところの予算をズタズタに切り刻まれたりしたらいい気はしないだろう。累積する膨大な量の国公債を前にいよいよ増税が開始され、逆に分配に関しては大鉈必至という時代がこれからの少子高齢化の時代である。若い皆さんに於かれましてはくれぐれも短気を起こしてぶち切れたりすることのないよう願いたいものであります。かしこ。ｗ . . . 本文を読む