ふるさと納税って？！

今秋に報告書策定　ふるさと納税研が初会合（06/02 00:06）北海道新聞。

　総務省は一日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）の初会合を東京都内で開いた。年末の二○○八年度税制改正に向け、研究会は今秋に具体的な導入手法を示した報告書をまとめる。

　菅義偉総務相が「自分のふるさとをはじめ、地方を応援したい声は強まっている。何らかの形で納税できる制度を確立したい」とあいさつし、構想の実現に向けた理論づくりを求めた。

　納税制度をめぐっては、居住地以外に住民税の最大一割を納付する手法や自治体への寄付金を税金控除する案が浮上している。

　座長以外の委員は次の通り。

　跡田直澄（慶応大教授）、小田切徳美（明大教授）、桑野和泉（玉の湯社長）、佐藤英明（神戸大大学院教授）、千葉光行（市川市長）、西川一誠（福井県知事）、長谷川幸洋（東京新聞論説委員）、畠山武道（上智大大学院教授）、水野忠恒（一橋大大学院教授）

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　＊座長以下の委員の面々の氏素性に関しては、いずれ『日刊ゲンダイ』を始めとする各メディアが微に入り細を穿った論評を加えてくれるだろう。どうせ打率二割五分のろくな連中ではないと思ってはいるが。ｗ
　＊ふるさと納税論の骨子は各地方地方の出身者らを競わせていわば『おらが国さの納税競争』に駆り立てようというものであるが、誰が思いついたのか知らないがこんな施策が成功したら発案者は文化勲章ものである。高校野球じゃあるまいし、郷土愛・郷土意識を煽って納税気分が高揚するものだろうかと私は思うし、逆にそういう社会も何か怖いものがある。

　＊先日の続きだが『都市の論理』の冒頭、羽仁五郎大先生は『地域』とか『地方』とかいった言葉は学者たるもの使うべきではないと釘を刺している。なぜならこれらの言葉には対立概念として『中央』という言葉が前提的に措定されているから、学問的ではないというものだった。実はこの国は基本的には、古代天皇制の時代から中央があり地方がある中央集権国家なのであり、結果として政治も社会も文化も学問も、悉くが『権威は一つあればいい』という時代が連綿と持続しているのである。先の『敗戦』によって、つまりは米軍の圧倒的なゲワルト＝実力行使によってこの『権威』は瞬間的に断裂を余儀なくされたわけだが、旧勢力の懸命な努力によってわが『国体』は（僅かに『象徴』としてではあったが）『護持』され現代に至っているのである。アンシャン・レジュ－ム（旧体制への復古）は何も今安倍ポンの手で唐突に開始されたわけではなく、彼の祖父＝Ａ級戦犯・岸信介の代から既に始められていると見做さなければならない。これが遺憾ながら、『世襲』の流行る半ば『身分制』かと目を疑いたくなるようなわが『極東離れ小島』の実情・現況である。

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　＊というわけで、きょうは京都三大祭の一つ・2007May15『葵祭』の寸描をお届けします。
　そうね、牛車装着の場面にしようかな。ｗ




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