桜前線＋「公明党vs矢野」。

落としどころは議長声明か＝日米、当面は対北決議目標－安保理 jiji.com

【ニューヨーク９日時事】国連安保理での北朝鮮への対応をめぐる交渉は、米国が本音では議長声明受け入れに柔軟であることが判明し、「落としどころ」が明確になった。日米は８日、新たな対北決議採択を目標に据えると再確認したが、中ロとの対立を解くのは容易ではない。日本が米国に引きずられる形で議長声明受け入れという妥協に転じる可能性が出てきた。
　これまでの交渉では、日米がミサイル発射は既存の安保理決議に違反しており、非難すべきだと主張してきたのに対し、中ロは「ロケット打ち上げ」を強行しただけなので違反とは言えず、懸念表明で十分とし、溝は埋まっていない。
　合意を模索する日米は新決議について、既存の対北決議の再確認をうたう内容に弱めることも検討。これは中ロへの打診には至らなかったが、今後も非難の表現を「遺憾」や「懸念」表明に弱めるなどの「アイデア」（外交筋）を模索することになるだろう。
　ただ、決議は受け入れ不能という中国の意思は固い。中ロと一致しているのは、６カ国協議の早期再開など、どこも反対できない無難な内容にすぎない。
　一方、日本にとっては、週末の東アジア首脳会議（サミット）前に予定される麻生太郎首相と中国の温家宝首相の会談前までに一定の見通しをつけておくのが理想。日本が非難の表現を含む強い内容を盛り込むという条件と引き換えに、議長声明容認という大幅な譲歩を示すシナリオもあり得る。（了）（2009/04 /09-18:13）

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教科書検定：つくる会教科書・合格　市民団体「不採択を」　『毎日jp』

　０８年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科（歴史的分野）の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ３４団体が９日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。

　つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。

　一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。【加藤隆寛、井上俊樹】

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国防委拡大、義弟の張氏選出＝金総書記も出席－北朝鮮最高人民会議
jiji.com
　
【ソウル９日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１２期第１回会議は９日、国防委員会を拡大して同委員を従来の４人から８人とし、新たな委員に金正日労働党総書記の義弟、張成沢党中央委部長を選出するなどの人事を決定、即日閉幕した。総書記の健康悪化説が伝えられる中、「最高軍事指導機関」とされる国防委のメンバーとなった張氏の実権が強まる可能性がある。
　会議には、国防委員長に今回３選された金総書記も出席、朝鮮中央テレビは歩いてひな壇に着席し、拍手する総書記の姿を伝えた。「人工衛星打ち上げ」と主張する５日の長距離弾道ミサイル発射を踏まえ、健在ぶりをアピールし、求心力を高める狙いがありそうだ。
　国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされる。総書記の重病説が流れた際には国政運営を一部代行していると伝えられたこともあり、後継体制の行方に大きな影響力を持つとの観測もある。
　会議では１９９８年以来となる憲法改正も決定されたほか、最高人民会議、国防委員会、内閣などのメンバーが選出され、再選された金英逸首相が宣誓を行った。
　このほか２００９年の国家予算を採択、昨年比で歳入は５．２％増、歳出は７％増となったが、金額は例年と同様に公表されなかった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ１５．８％だった。（2009/04/10-00:52）

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2009年4月9日 22時18分　『毎日jp』
＜麻生首相＞６０兆円需要、２００万人雇用創出　新戦略発表

　麻生太郎首相は９日、日本記者クラブで記者会見し、新たな経済成長戦略「未来開拓戦略」を発表した。環境など３分野への集中投資で２０２０年には国内総生産（ＧＤＰ）を、現在より１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用を創出する。とりわけ今後３年間は４０兆～６０兆円の需要と１４０万～２００万人の雇用創出を目指す。首相は１０日、財政支出規模１５兆円の追加経済対策を表明するが、こちらは短期の対策なのに対し、９日発表した成長戦略は中長期の構想と位置づけている。

　３分野は、環境技術を生かした「低炭素革命」▽医療、介護の人材や施設を充実させる「健康長寿社会」▽アニメなどの産業の輸出を育てる「日本の魅力発揮」。

　首相は「新たな技術と社会システムの変革で地球温暖化を克服するのが低炭素革命だ」と強調し、（１）太陽光発電の規模を２０年に現在の２０倍にする（２）２０年に新車の２台に１台をエコカーにする――などの構想を打ち出した。

　社会保障では、介護職員の待遇改善や施設整備で現在１３０万人の介護職員を今後３年間で３０万人増やし、２０年には２２０万人にすることを目標に掲げた。また、海外でも人気の高いアニメなどのコンテンツ産業の販路開拓などを支援し、「２０年には２０兆～３０兆円規模の一大産業に育成し、５０万人の新規雇用を創出したい」と述べた。【西田進一郎】

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（4/11後記：）私のところは一昨日・昨日とアクセスが80台でがた落ちになってしまった。あちゃ。それでちょっと（小賢しくも）写真を昨日京都へ行く途中で撮ったものと入れ替えてみたのである。『政権交代』の幟が反転してしまっているところがおかしくて笑ってしまった。ｗ
　この候補者は堂々と、小沢さんとの２ショットを気持ちいいくらい大々的に事務所に貼り出していたのであるが、これも自信があるからだろう、いわゆる『浮動票』頼みの小宮山さんあたりにはおよそ考えられない芸当である。
　所詮「浮動票」なんてものは駄目なのである。「あっちふらふらこっちふらふら」でこの国の窮状が救えるわけがない。と言って「組合」なんかも全然駄目だと私は思っている。大阪でもときどき組合の動員で日当を貰って宣伝カーを流している光景を見掛けるが、運転者はまったく無愛想そのもので、やる気というものが感じられない。
　ま、「野党が駄目なら駄目でいいじゃないか」ということなのである。この国はそういう国なのである。沈没したければしたらいいのだ。どうということもない。

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＊日本共産党元参議院議員「宮本たけし」が公明党vs矢野の問題を自身のblogで取り上げていた。以下はその全文の引用　：　↓

創価学会「日本占領計画」の全記録…矢野絢也著「黒い手帖」を読む

　元公明党委員長の矢野絢也氏が「黒い手帖」という新刊本を出したと聞いて、買って読んでみました。しかしそもそも、この本の手に入りにくいこと…はたして「この本を読みたい」という人が買い込んでいるのか、「読ませたくない」という人が買い込んでいるのかよくわかりませんが、書店にはなく取り寄せに２週間ほどかかりました。本には「創価学会『日本占領計画』の全記録」と副題が添えられ、帯には「強奪された１００冊近い手帖…そこに記された創価学会の日本を地獄に変える陰謀！」という文字が躍ります。（講談社、１７００円＋税）

　矢野絢也氏は１９５３年１０月戸田城聖・創価学会二代会長に出会って入信、以来およそ半世紀の間、創価学会の会員として活動してきました。うち３０年間は公明党の政治家として大阪府会議員や衆議院議員をつとめ、党の書記長、そして委員長と最高幹部の職にあった人です。その矢野氏が昨年５月１日、創価学会を退会、５月１２日には創価学会ならびに同会の幹部７名を、東京地方裁判所に民事提訴したというのです。

　きっかけは矢野氏の３０年に及ぶ政治家としての詳細な記録を書きとめた、１００冊にも及ぶ「黒い手帖」＝衆議院手帖を３人の公明党の議員ＯＢに「強奪」されたという事件。それに先立って矢野氏は創価学会青年部幹部５名から政治評論家としての仕事をやめるように脅迫・強要されたといいます。さらに、創価学会は矢野氏に自宅を売却して２億円、３億円という莫大な金額の寄付をするよう執拗に強要した事実も明らかにされています。

　矢野氏は、この間手帖の返還と元国会議員３人に１０００万円の損害賠償などを求めて訴訟をおこしてきましたが、第一審の東京地方裁判所では矢野氏が敗訴。地裁判決では「手帳は元委員長が自分の意思で渡したのに、記事で名誉が傷つけられた」とする元議員らの主張を認め、元委員長や「矢野極秘メモ１００冊が持ち去られた」と題する記事を掲載した「週刊現代」の発行元・講談社に計約６００万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じました。

　しかし去る３月２７日に東京高裁が下した控訴審判決は、矢野氏が敗訴した１審判決を取り消し、元国会議員らに手帳の返却と３００万円の支払いを命じました。南敏文裁判長は「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断し、矢野氏に逆転勝利の判決を下したのです。

　さて、矢野氏はまえがきで「創価学会と公明党は、『国立戒壇』を掲げた宗教国家をはるか前に建て前では放棄しているが、形を変えた『日本占領計画』を着々と実行に移している。それは一言でいえば、池田大作名誉会長による独裁国家の建設だ。紛れもなく、私はその手駒のひとりとして働かされていたのだ」と述べています。まさに公明党委員長という最高ポストにいた人の語ることだけに、格段の信憑性があります。

　中身は、矢野氏の前の公明党委員長である竹入義勝氏への学会の口汚い攻撃や「広宣部」と称する諜報部隊の存在、『月刊ペン』事件と山崎正友元創価学会顧問弁護士の暗躍、そして１９７４年１２月２８日に調印された「日本共産党と創価学会との合意についての協定」（創共協定）の顛末と、それが創価学会・公明党の側ではどういう動きであったのかについてまで、克明に述べられています。

　そもそもこの協定については当時の竹入公明党委員長にも知らされていなかったこと、その事実を知らされた直後から、共産党と学会が手を組めば「公安筋からも自民党からも、また他の野党からも目の敵にされる恐れがある」と深刻に心配したこと、そして協定の「骨抜き」に狂奔したことも語られています。学会側に問いただすと「今回の創共協定は戦略で深謀遠慮だ」と説明されたこと、池田大作氏は「あの協定は１０年間、共産党を黙らせるための戦略だ」と言い放ったというのです。

　その後、聖教新聞、公明新聞に秋谷栄之助創価学会会長の名で「秋谷見解」を掲載。これは矢野氏が「あらかじめ私たちが考えておいた協定を骨抜きにするための見解である」とあけすけに語っているように、協定を文字通り「骨抜き」にするものだったのです。わが党は当時、この「秋谷見解」に対して協定違反であることを指摘しましたが、池田大作氏もこの見解を追認するに及んで「創共協定」は無残にも創価学会側から踏みにじられました。

　わが党は１９８０年になってはじめて「しんぶん赤旗」紙上で、創共協定の事実上の破棄を宣言。しかし、それまでは信義を守って創価学会に対する公然とした批判は控えてきました。この間のいきさつを矢野氏も「共産党はその間、律気にも学会批判を手控えていた。その意味では池田氏は端倪すべからざる策略家ともいえるが、これが宗教家のすることか、と怪訝に思ったこともあった」と語っています。

　矢野氏は「事実、創価学会による日本の政治ジャックは着々と進みつつある」と言い、「池田氏の置かれている立場に、私は麻原彰晃と同じ危うさを感じる」とも指摘しています。そして「池田創価学会」というモンスターに日本の政界が乗っ取られてゆくことを看過できず、あくまで「公憤」から創価学会・公明党とのたたかいを決意したと言います。創価学会という「宗教」団体がいかなるものであるか、公明党という党が何をしてきたか、当事者が語った、なかなか面白い本でした。
Last Update : 2009年04月06日

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＞しかしそもそも、この本の手に入りにくいこと…はたして「この本を読みたい」という人が買い込んでいるのか、「読ませたくない」という人が買い込んでいるのかよくわかりませんが、書店にはなく取り寄せに２週間ほどかかりました。

　そりゃああなた、公明党が買い占めているに決まっていると私は何の根拠もなく思うけどね。笑。今なら刷れば刷るほど売れそうだから講談社は笑いが止まらないだろう。私は1,700円も出して買うなら他の本にするけど・・。
　創価学会なんてまったくアブネエところである。
　だから私が以前から言っているように、今や一蓮托生の自公は合体して正直に『創価学会自民党』となるべきだが、それでは票は激減するということで、あくまで「他人の付き合い」の振りをしているのだ。
　この一事を取っても、自公政権とは嘘で塗り固めた政権であることが明らかだ。

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