「5,000万件の名義寄せ問題に必要とあれば補正予算の財政出動も」と言ったのは尾身財相で、安倍ポンは「ぶるるっ、とんでもない。そんなことは予算の中で出来る」と即座にこれを否定した。財相は財務省の意向を開陳しただけだろうが、これでは「閣内不一致」以前の問題で、安倍ポンの指示など事前に伺うこともなく閣僚と役所が勝手に段取りを付けていることになり、最早この内閣は「空中分解目前」ではないかとさえ思われて来る。２月の段階で民主党の研究チームは今回の事態を既に推定し危んで国会で警告しているのだが、安倍ポンは「いたずらに社会不安を煽るだけだ」とこれを一蹴した結果がこれだ。事態が露見するまでは見て見ぬ振りを続け、ばれたとなると今度は口角泡を飛ばして「１年で解決しろ！」と大号令を発するのだから、いったい誰がみすみす社会不安を増幅しているんだ！？「予算内で出来る」と言ってみたところでまさか納めた年金がどこでどうなったか不明となるような現況を想定していた筈はなく、予備費その他比較的融通の利く予算を今回の尻拭いに回すしかないわけだから、このツケは早晩我々を襲うのである。年金を納め、納めたが為結果国の出費を増やし自分の首を絞めてしまったアホな国民がわが国以外にいたら聞きたいものである。 ＊役所の仕事は予算を執行することである。つまりは集めた税金を使うことが仕事である。街頭で国民に対しお詫びのビラを撒くことだって只では出来ない。ビラ１枚作るにも金がかかる。無論再調査～再入力等にも莫大な金と時間を要するが、役人たちがこれを自腹で払うわけではない。給料貰いながら増えた仕事に従事していればいいだけの話だ。昼のニュースでは社保庁は24時間の年金電話相談の窓口も民間へ丸投げ委託し、そこには18歳から63歳までの無資格素人の一般公募者が充てられたと言う。一ヶ月の研修期間を設けるったって彼らには公務員の守秘義務はない。どこかの地方事務所では窓口の応対に腹を立てた老人が腕力に訴えて逮捕されるという事件も起きた。まるでこの国は、昔の筒井康隆のスラップ・スティック小説のようなしっちゃかめっちゃかな状況である。億単位の資産や豪邸を一代で築いて恥じることの無い歴代社保庁長官らはこの際身ぐるみ剥いで、梅雨空の下へ放り出したらどうか。勿論没収した彼らの資産は国家国民のため一銭残らず有効活用させて頂くのであるが。 . . . 本文を読む