福島原発事故と放射能汚染

小児甲状腺がん「家族の会」結成　福島県の調査で診断
朝日新聞デジタル 3月13日(日)

東京電力福島第一原発事故後の福島県の県民健康調査で、小児甲状腺がんと診断さ
れた子どもたちの保護者による「３１１甲状腺がん家族の会」が１２日、結成され
た。朝日新聞の取材に応じた家族らは、医師から原発事故との因果関係を否定され、
手術後の再発の不安に苦しむ孤立感などを語った。

５家族７人の結成メンバーのうち、２家族３人が福島県内で取材に応じた。福島
県中通りの４０代の母親は、検査・診断・手術の実施機関である県立医大の担当医
が、いきなり高校生の長女本人の前でがん宣告をしたという。術前術後の体調不良
についても「納得いく説明がもらえない。患者の家族同士で情報共有し、改善を求
めたい」と家族会に参加した。

別の家族の父親も、担当医が本人に突然、がん宣告し、「息子は顔面蒼白となり、
数日立ち直れなかった」と憤る。原発事故との関係を尋ねても否定され、事故後
の福島県で１００人以上の小児甲状腺がんが発生している理由について「説明して
ほしい」と訴える。

県立医大の担当医は取材に対し、広報コミュニケーション室を通じて「心のケア
の専門家が不安や疑問を口にできる環境作りに心を砕いてきた。未成年へのがん
告知はケア担当者が入り、事前に保護者と相談し、確認している」などとメール
で回答した。


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福島の子ども、甲状腺がん「多発」どう考える　津田敏秀さん・津金昌一郎さん
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東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県が子どもたちを対象に実施している甲
状腺検査で、これまでに１０４人が甲状腺がんと確定した。この「多発」をどうみ
たらよいのか。放射線の影響なのか、そうではないのか。見解の異なる２人の疫学
専門家に聞いた。

■原発事故の影響、否定できぬ　津田敏秀さん　岡山大大学ログイン前の続き院教
授（環境疫学）



福島県の甲状腺検査は１巡目のデータ解析でも、国立がん研究センターの統計に
よる全国の１９歳以下の甲状腺がんの年間発生率と比べ、検査時点でがんと診断さ
れた人の割合は県央部の「中通り」で約５０倍、県全体でも約３０倍の「多発」と
なる。

高感度の機器で一斉に調べれば自覚症状のない隠れたがんも見つかるため、それを
補正して比較した数値だ。一斉検査での「増加」は過去の報告の分析でも数倍程度。
福島は桁が違う。多発は県の検討委員も認めざるを得なくなってきた。

「生涯発症しないような成長の遅いがんを見つけている」という「過剰診断」説も
ある。だが、これほどの多発は説明できない。過剰診断説を採ると、１００人以上
の手術が不適切だったことになってしまう。県立医大の報告では、同病院で手術を
受け、がんと確定した９６人のうち４割はがんが甲状腺の外に広がり、７割以上が
リンパ節に転移していた。

逆に、多発と原発事故との関連を否定するデータはない。事故直後に放射線量が高
かったと見られる県央部や原発周辺自治体ごとのがんの人の割合、事故から検査ま
での期間をふまえて解析してみると、被曝（ひばく）量と病気の相関関係、つまり
「量―反応関係」も見えてくる。

県は、チェルノブイリ原発事故では４～５年後から乳幼児で増えたのに対し、福島
では１０歳以上に多いなど、違いを強調する。しかし、ベラルーシやウクライナの
症例報告書を見ると、チェルノブイリ事故の翌年から数年間は１０代で増えている
など、福島と驚くほど似ている。



津金昌一郎教授

福島で放出された放射性ヨウ素はチェルノブイリの１０分の１とも言われるが、い
かに低線量でも人体に影響があるとの考え方は国際機関に認められている。人口密
度が高ければ影響を受ける人は増える。福島や北関東の人口密度はチェルノブイリ
周辺の何倍もあり、多発の説明もつく。

予想される甲状腺がんの大発生に備えた医療体制の充実が必要だ。甲状腺がんは初
期の放射性ヨウ素による内部被曝だけが原因ではなく、他の放射性物質からの外部
被曝の影響を示す研究もある。甲状腺がんだけでなく、すべてのがんへの影響を考
えれば、妊婦や乳幼児には保養や移住も有意義だ。放射線量が高い「避難指示区域
」への帰還を進める政策は延期すべきで、症例把握を北関東にも成人にも広げる必
要がある。

県の検討委は、甲状腺がんは成長が遅いというが、子どもの場合の実際のデータは
違う。県の検査でも、１巡目で見つからなかったがんやがんの疑いが、２巡目で２
５人も見つかった。すべてが１巡目での見落としではないだろう。「放射線影響は
考えにくい」とは言えない。

科学の役割は、データに基づいて未来を予測し、住民に必要な施策を、手遅れにな
らないように提案していくことにある。

（聞き手・本田雅和）

■過剰診断とみるのが合理的　津金昌一郎さん　国立がん研究センターがん予防・
検診研究センター長

日本全体の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）から推計
できる１８歳以下の有病者数（がんの人の数）は福島県の場合、人口から見て２人
程度。実際にがんと診断された子どもの数は、これと比べて「数十倍のオーダー
（水準）で多い」とは言える。

数年後に臨床症状をもたらすがんを前倒しで見つけているという「スクリーニング
効果」だけでは、この多さを説明できない。現時点では放射線の影響で過剰にがん
が発生しているのではなく、「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。

過剰診断とは、将来的に症状が現れたり命を脅かしたりすることのないがんを診断
で見つけてしまうこと。がんの中にはゆっくりと成長するもの、そのままの状態に
とどまるもの、そのうち小さくなったり消えたりするものもある。

大人の甲状腺がんについては韓国の報告などで、過剰診断による増加が明らか。精
度の良い検査の普及などで韓国では１年間に甲状腺がんと診断された人は１９９３
～２０１１年の１８年間で１５倍に増えたが、亡くなる人の数はほとんど変わらな
い。

子どもの甲状腺がんについてのデータは、これまでほとんどない。しかし、大人の
甲状腺がんや子どもの他のがんの観察から、がんは成長するだけでなく、小さくな
るものもあることがわかっている。

一方、放射線の影響という主張に対し、私がそうではないと考える一番の理由は、
地域ごとの放射線量とがんと診断された子どもの数が比例する「量―反応関係」が
見られないと判断できるためだ。現時点では疫学的にはデータが少なすぎ、放射線
量が高かった地域ほど、がんの子どもの割合が高いとは評価できない。

そもそも「多発」の原因が被曝（ひばく）なら、数十倍というオーダーの増加は相
当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故
による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。
被曝から発症・多発までの期間も早すぎる。放射線が原因の可能性はゼロではない
が、極めて低いと考えるのが自然だ。

これらを明確にするためにも調査は続けるべきだ。ただ、過剰診断が強く疑われる
現状では、調査を県外にまで広げるべきではない。たとえ１人が利益を受けたとし
ても、それよりはるかに多い人が本来診断されないがんを発見され、治療を受けれ
ば、生活の変化を含めて様々な不利益を被ることになる。福島県の子どもたちの場
合でも、がんが見つかってもすぐに治療せず、様子を見ることも検討すべきだ。福
島県で甲状腺がんで亡くなる人は、死亡率からみて４０歳まででも１人以下である。

現行の検査を続けながら、放射線の影響の有無について冷静に分析する必要がある。
これは、国の責任でやるべきことだ。

（聞き手・上田俊英）

～　星の王子名言　～

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不都合な真実　貧乏子だくさん　すなわち貧乏は少子化とは無縁　少子化解消法の
ひとつは、みんなで貧乏にもどることだ。たとえば古きよき昭和時代とかね。

裕福＝幸福とは必ずしも言えないな