政権交代は、なぜ必要か

国民皆保険制度の根幹である国民健康保険税の滞納率は、2006年現在で480万世帯と全体の２割近い。現在（09年）はもっと上がっているだろう。滞納すれば医療費の全額を現金払いしなければならず、滞納を余儀なくされている世帯は病院にかかれなくなる。本来なら、医療費は無料化が望ましいのは当然だが、国は税収不足のゆえに福祉予算の削減に汲々としているのが現状だ。

　教育も、本来はフィンランドのように25人学級が望ましく、その上に補助教員も付けるべきだ。しかし、それには膨大な人件費がかかるため、全国的に実現するのは至難の業だ。日本の教育予算は、OECD加盟国の平均がDGP比5％なのに比して3.4％で、加盟28カ国中で最下位なのである（05年）。

　福祉も教育も予算不足は目に余るものがあるが、政府は打ち出の小槌を持っているわけではない。日本では、租税と社会保障費を合わせた国民負担率は38.3％だが、スエーデンは70.7％（05年）である。これだけ税収が違っては、福祉や教育に大きな差が出るのは当然だ。
　
　どうすれば良いか。まず公務員の必要以上の天下りや特殊法人などの弊害をなくし、無駄な公共事業を徹底的に見直さねばならない。その上で、それでも足りなければ国民の合意を得て税を上げる必要があろう。だが、今の政治状況ではそれが困難だ。自民党政権では、どうしても霞ヶ関の官僚の壁が突破できそうもなく、徹底的な公務員改革や無駄の排除は絶望的だ。それができないから、増税への国民の理解は得られない。

　この窮状を打開するには、やはり民主党に政権を取らせて無駄な部分を徹底的に排除するところから手を付けていかねばならない。その上で、スエーデンのような高福祉・高負担に近い、中福祉・中負担くらいのところへ持って行かないと、社会保障にお金が回らないだろう。その意味からも、政権交代はどうしても必要に違いない。

　消費税のアップは避けて通れないだろうが、それに加えて累進課税の強化や資産課税も一緒に行わなければ、富の偏在はいっそう進んでいびつな社会になる。社会を維持するための会費は、弱者も強者もともに支払うべきだが、富を享受している強者はより多く支払う義務があるのだ。資産隠しをなくすため、アメリカや韓国のように納税者背番号制度も必要だ。