11年3月25日 金曜日 03/25・各社社説
今日は統一地方選関連が二社、秋葉原事件関連が二社重複しているだけだった。
統一地方選は被災地以外は粛々とやるべきだろう。震災を見てそして政治家を見とき、いかに政治家の力量が大切かがよく分かった。地方の政治家ほど地方に密着した政治屋でない政治家を選びたいものだ。
各社社説は4日程お休みさせていただきます。
ごまめの翁
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―予測生かし、きめ細かに
(全文はここからお入り下さい)
「スピーディ」の結果が被災後１０日以上たって出た。
福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）システム」の試算だ。原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）が公表した。
現在、第一原発から半径２０キロ圏で住民が避難している。だが、その外側の屋内退避域である３０キロ圏やさらにその外も含めて一部のところでは、放射性ヨウ素により、住民が甲状腺に１００ミリシーベルトを超える被曝（ひばく）をするおそれがあるという。
その2
日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう
大震災で日本経済も深手を負った。一日も早く生産と物流、生活を立ち直らせることが、被災地救援と復興に欠かせない。震災に強い日本への再生をかけた挑戦の第一歩でもある。
大地震と津波、そして原発大事故と放射能汚染が重なった未曽有の危機に、企業も消費者も衝撃を受け、心理的に萎縮した。しかし、ようやく平静を取り戻しつつある。
読売新聞（社説）
統一選スタート 地方の課題をしっかり論じよ(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震が様々な影を落とす中、統一地方選がスタートした。それぞれの地域の課題について、しっかりと論戦を展開してほしい。
東京、神奈川、福岡など１２都道県の知事選が告示された。５政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選も順次告示され、すべて４月１０日に投開票される。
岩手県知事選など５８の地方選が延期された。選挙カー使用や街頭演説を自粛する動きもある。
秋葉原事件死刑 理不尽な凶行が断罪された(全文はここからお入り下さい)
犯行の重大性を考えれば、死刑以外に選択の余地はなかったということだろう。
２００８年６月に東京・秋葉原で７人が殺害され、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、東京地裁は殺人罪などに問われた元派遣社員の加藤智大(ともひろ)被告（２８）に、求刑通り死刑を言い渡した。
「秋葉原で人を殺します」。被告は携帯電話の掲示板サイトにこう書き込んで犯行を実行した。
毎日新聞（社説）
被災者支援 避難先でのケアが必要(全文はここからお入り下さい)
衰弱したお年寄りや家族らがフロアを埋め尽くし、要介護高齢者は廊下でおむつを替えられていた。埼玉県内の特別養護老人ホームに勤務する職員はさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を訪れ言葉を失ったという。発熱して脱水症状を起こしている人、意識レベルが低下している人など５人の高齢者と家族２人をそのまま車に乗せ、自分の特養ホームに連れていった。その翌日から地元の行政職員が治療や保護の必要な人を収容可能な福祉施設へ移し始めたが、当初は医師や弁護士、司法書士らが被災者から話を聞いているだけだったという。
統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を(全文はここからお入り下さい)
統一地方選は２４日、１２都道県知事選の告示で幕を開けた。東日本大震災で２０万人を超す住民が避難しており、岩手県知事選など被災３県の５８地方選が延期された。多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛するなど、異例の状況での選挙となる。
産経新聞（社説）
水の安全 混乱に学び行動に生かせ(全文はここからお入り下さい)
東京都水道局の金町浄水場で、１歳未満の乳児の暫定飲用基準値を上回る放射性物質が水道水から検出され、東京都は乳児の水道水飲用を控えるよう求めた。
コンビニやスーパーではペットボトルの飲料水を大量に買いに走る人が押し寄せ、たちまち品切れになっている。母親が赤ちゃんのミルク用に買おうとしても買えない状態である。
原子力の専門的な知識にうとい多くの人にとって、目に見えず、においもしない放射性物質に対する不安は強い。ベクレルやシーベルトといった馴染（なじ）みの薄い単位の説明が続けばなおさらだ。
復興庁構想 組織いじりは時期尚早だ(全文はここからお入り下さい)
政府・民主党内で東日本大震災の被災地復興に向けた「復興庁」創設が検討されているが、菅直人政権が今、力を注ぐべきは新たな役所の創設なのだろうか。
大震災や原発事故を受けて対策本部や会議が相次いで設けられたが、指揮系統や役割分担が不明確だとの批判は絶えない。特に問題なのは、現行の法律規定が生かされておらず、放置されたままになっていることだ。
中央防災会議や安全保障会議が一度も開かれていないのが、その一例だ。未曽有の危機に際し、政府の持つ機能を最大限発揮できているとは言いがたい。
日経新聞（社説）
復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ(全文はここからお入り下さい)
参院は2011年度の政府予算案を29日に採決する。否決されても衆院の議決が優先するので成立する。国会はこれを受け、東日本大震災の被害を復旧・復興させ被災地再生の対策費を捻出するために、補正予算案の審議に入らなければならない。
11年度予算を震災対応型に組み替えるのが筋だが、時間の制約から政府案の成立は致し方ない。実効ある補正予算を早く成立させる必要がある。子ども手当、高速道通行料の割引などの「ばらまき予算」を削り、対策費に回すのを優先すべきだ。
震災下の地方選だからこそ(全文はここからお入り下さい)
東京、福岡など12都道県の知事選が24日告示され、統一地方選が始まった。震災被災地の支援や復旧が急がれ、福島第１原子力発電所で厳しい状況が続くなかでの選挙戦である。それでも今後４年間のリーダーを選ぶ重要性は何ら変わりない。
知事選のうち、与野党が推す候補が直接激突するのは北海道と三重の２道県のみになった。神奈川や福岡など６県では与野党が相乗りし、奈良や大分など４県では民主党が候補者を決められなかった
東京新聞（社説）
都知事選告示 どうする東京のかたち(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の余波が列島を覆う非常事態のさなか、東京都知事選が告示された。都民が命と暮らしを託すリーダー選びだ。これからの東京をどうするのか。候補者の声にじっくり耳を傾けたい。
余震が後を絶たない。水道水や野菜が放射能に汚染された。電力供給はままならず、品薄の食料や燃料に右往左往する毎日だ。被災地の支援や避難者の保護には全力を挙げなくてはならない。
秋葉原事件死刑 居場所なき心のうつろ(全文はここからお入り下さい)
死亡者七人、負傷者十人。東京・秋葉原で無差別に殺傷した加藤智大（ともひろ）被告に宣告されたのは、死刑だった。「居場所がない」というだけで、なぜ暴走したのか。その飛躍への不可解さは残る。
「自分の居場所はどこにもない。事件を起こさないと掲示板を取り返せないと思った」と加藤被告は公判で語った。携帯サイトの掲示板のことだ。
今日は統一地方選関連が二社、秋葉原事件関連が二社重複しているだけだった。
統一地方選は被災地以外は粛々とやるべきだろう。震災を見てそして政治家を見とき、いかに政治家の力量が大切かがよく分かった。地方の政治家ほど地方に密着した政治屋でない政治家を選びたいものだ。
各社社説は4日程お休みさせていただきます。
ごまめの翁
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―予測生かし、きめ細かに
(全文はここからお入り下さい)「スピーディ」の結果が被災後１０日以上たって出た。
福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）システム」の試算だ。原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）が公表した。
現在、第一原発から半径２０キロ圏で住民が避難している。だが、その外側の屋内退避域である３０キロ圏やさらにその外も含めて一部のところでは、放射性ヨウ素により、住民が甲状腺に１００ミリシーベルトを超える被曝（ひばく）をするおそれがあるという。
その2
日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう
大震災で日本経済も深手を負った。一日も早く生産と物流、生活を立ち直らせることが、被災地救援と復興に欠かせない。震災に強い日本への再生をかけた挑戦の第一歩でもある。
大地震と津波、そして原発大事故と放射能汚染が重なった未曽有の危機に、企業も消費者も衝撃を受け、心理的に萎縮した。しかし、ようやく平静を取り戻しつつある。
読売新聞（社説）
統一選スタート 地方の課題をしっかり論じよ
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震が様々な影を落とす中、統一地方選がスタートした。それぞれの地域の課題について、しっかりと論戦を展開してほしい。
東京、神奈川、福岡など１２都道県の知事選が告示された。５政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選も順次告示され、すべて４月１０日に投開票される。
岩手県知事選など５８の地方選が延期された。選挙カー使用や街頭演説を自粛する動きもある。
秋葉原事件死刑 理不尽な凶行が断罪された
(全文はここからお入り下さい)犯行の重大性を考えれば、死刑以外に選択の余地はなかったということだろう。
２００８年６月に東京・秋葉原で７人が殺害され、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、東京地裁は殺人罪などに問われた元派遣社員の加藤智大(ともひろ)被告（２８）に、求刑通り死刑を言い渡した。
「秋葉原で人を殺します」。被告は携帯電話の掲示板サイトにこう書き込んで犯行を実行した。
毎日新聞（社説）
被災者支援 避難先でのケアが必要
(全文はここからお入り下さい)衰弱したお年寄りや家族らがフロアを埋め尽くし、要介護高齢者は廊下でおむつを替えられていた。埼玉県内の特別養護老人ホームに勤務する職員はさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を訪れ言葉を失ったという。発熱して脱水症状を起こしている人、意識レベルが低下している人など５人の高齢者と家族２人をそのまま車に乗せ、自分の特養ホームに連れていった。その翌日から地元の行政職員が治療や保護の必要な人を収容可能な福祉施設へ移し始めたが、当初は医師や弁護士、司法書士らが被災者から話を聞いているだけだったという。
統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を
(全文はここからお入り下さい)統一地方選は２４日、１２都道県知事選の告示で幕を開けた。東日本大震災で２０万人を超す住民が避難しており、岩手県知事選など被災３県の５８地方選が延期された。多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛するなど、異例の状況での選挙となる。
産経新聞（社説）
水の安全 混乱に学び行動に生かせ
(全文はここからお入り下さい)東京都水道局の金町浄水場で、１歳未満の乳児の暫定飲用基準値を上回る放射性物質が水道水から検出され、東京都は乳児の水道水飲用を控えるよう求めた。
コンビニやスーパーではペットボトルの飲料水を大量に買いに走る人が押し寄せ、たちまち品切れになっている。母親が赤ちゃんのミルク用に買おうとしても買えない状態である。
原子力の専門的な知識にうとい多くの人にとって、目に見えず、においもしない放射性物質に対する不安は強い。ベクレルやシーベルトといった馴染（なじ）みの薄い単位の説明が続けばなおさらだ。
復興庁構想 組織いじりは時期尚早だ
(全文はここからお入り下さい)政府・民主党内で東日本大震災の被災地復興に向けた「復興庁」創設が検討されているが、菅直人政権が今、力を注ぐべきは新たな役所の創設なのだろうか。
大震災や原発事故を受けて対策本部や会議が相次いで設けられたが、指揮系統や役割分担が不明確だとの批判は絶えない。特に問題なのは、現行の法律規定が生かされておらず、放置されたままになっていることだ。
中央防災会議や安全保障会議が一度も開かれていないのが、その一例だ。未曽有の危機に際し、政府の持つ機能を最大限発揮できているとは言いがたい。
日経新聞（社説）
復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ
(全文はここからお入り下さい)参院は2011年度の政府予算案を29日に採決する。否決されても衆院の議決が優先するので成立する。国会はこれを受け、東日本大震災の被害を復旧・復興させ被災地再生の対策費を捻出するために、補正予算案の審議に入らなければならない。
11年度予算を震災対応型に組み替えるのが筋だが、時間の制約から政府案の成立は致し方ない。実効ある補正予算を早く成立させる必要がある。子ども手当、高速道通行料の割引などの「ばらまき予算」を削り、対策費に回すのを優先すべきだ。
震災下の地方選だからこそ
(全文はここからお入り下さい)東京、福岡など12都道県の知事選が24日告示され、統一地方選が始まった。震災被災地の支援や復旧が急がれ、福島第１原子力発電所で厳しい状況が続くなかでの選挙戦である。それでも今後４年間のリーダーを選ぶ重要性は何ら変わりない。
知事選のうち、与野党が推す候補が直接激突するのは北海道と三重の２道県のみになった。神奈川や福岡など６県では与野党が相乗りし、奈良や大分など４県では民主党が候補者を決められなかった
東京新聞（社説）
都知事選告示 どうする東京のかたち
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の余波が列島を覆う非常事態のさなか、東京都知事選が告示された。都民が命と暮らしを託すリーダー選びだ。これからの東京をどうするのか。候補者の声にじっくり耳を傾けたい。
余震が後を絶たない。水道水や野菜が放射能に汚染された。電力供給はままならず、品薄の食料や燃料に右往左往する毎日だ。被災地の支援や避難者の保護には全力を挙げなくてはならない。
秋葉原事件死刑 居場所なき心のうつろ
(全文はここからお入り下さい)死亡者七人、負傷者十人。東京・秋葉原で無差別に殺傷した加藤智大（ともひろ）被告に宣告されたのは、死刑だった。「居場所がない」というだけで、なぜ暴走したのか。その飛躍への不可解さは残る。
「自分の居場所はどこにもない。事件を起こさないと掲示板を取り返せないと思った」と加藤被告は公判で語った。携帯サイトの掲示板のことだ。