木曜日 03/17・朝刊朝日の切抜き

11年3月17日　木曜日　03/17・朝刊朝日の切抜き

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木曜日 03/17・各社社説

11年3月17日　木曜日　03/17・各社社説

社説も地震に関連する社説のみだったが、内容も復興に関係する社説に変わってきた感じがする。

考えると鉄道も道路も寸断され燃料補給もままならない状態では、救済も復興もどうにもならいと思う。
私が一番恐れるのは。福島第一原子力発電だ，人も近付けない原子炉では復旧は困難な事は目に見えている。
その内にチェルノブイリ原子力発電所のように広い範囲に人間が住めなく成ってしまう恐れが有るのではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
津波被災地から―救援の物資を、人を(全文はここからお入り下さい)

市街地だった場所をがれきが覆い尽くす。泥の中から突き出した腕。コンクリートの廃材から足だけが見える。まるで爆撃を受けたような惨状だ。
　生活の痕跡がかろうじて残る。ぬいぐるみ、ハイヒール、結婚写真……。家族を亡くしたのか、泣きながらアルバムを掘り起こす若い女性がいた。
　巨大な津波に襲われ、壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町。１万７６００人が暮らしていたが、その半数近い８千人の安否がわかっていない。

その2
原発との闘い―現場を十分に支援しよう
　福島第一原子力発電所は、火災や水蒸気発生が続き、放射線量が増大している。危険な作業を続ける人たちを、国内の人や組織をあげて支援しなければならない。
　新たに、３号機と４号機で使用済みの核燃料を保管しているプールが過熱して、危うい状態になった。
使用済みの核燃料は、運転中の原子炉の中の燃料に比べれば温度は低い。しかし、プールの水を循環させながら冷やさないと、徐々に温度が上がる。



読売新聞（社説）
燃料不足　買いだめせず被災地に物資を(全文はここからお入り下さい)

　東日本巨大地震の被災地で、ガソリンや灯油などの燃料が不足し、悲鳴が上がっている。
　枝野官房長官は、全国的に燃料が逼迫(ひっぱく)する状況ではないと説明し、被災地以外の国民に燃料などの買いだめをしないよう呼びかけた。

震災復旧予算　バラマキやめて財源にあてよ(全文はここからお入り下さい)

政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。
　東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。
　国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。
　とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。



毎日新聞（社説）/font>
東日本大震災　的確なリスク情報を(全文はここからお入り下さい)

　原発災害が拡大している。東京電力福島第１原発では、使用済み核燃料の貯蔵用プールの水が減り、燃料の溶融が起きかねない状況が生じている。
　３号機の原子炉格納容器が損傷した可能性もある。１～３号機で原子炉内の核燃料の露出も続いている。
　このままだと１～４号機で核燃料が溶け、大量の放射線が外部に漏れる恐れがある。すべての関係者が力をあわせ、一刻も早く水を供給し、冷却につなげたい。

東日本大震災　物資はまず被災地に(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から１６日で６日目となった。懸命な救出作業が続いている。関係機関には、なお全力を尽くしてほしい。
　被災地の避難所は２４００カ所を超え、４０万人以上が避難する。阪神大震災時の約３０万人を大きく上回った。水、食料、医薬品、簡易トイレなど、さまざまな物資が不足する。



産経新聞（社説）
大震災と原発爆発　国家の「機能不全」克服を(全文はここからお入り下さい)

これでもか、これでもかと未曽有の国難が押し寄せてくる。この国家の非常事態に対し、日本が的確に対処する仕組みを持たないことがいま、問題解決を遅らせ、事態を一段と深刻化させている。
　菅直人政権の右往左往が、混乱に拍車をかけている。
　現行法の枠内で効果を最大限発揮する措置が求められるのはいうまでもないが、一方で非常事態を乗り切るための法的整備を即刻かつ党派を超えて行うことに日本の生存がかかっている。
　具体的には、政府に非常事態宣言を出すよう勧告する決議を国会が採択することを求めたい。

■緊急事態への対処法整備急げ
◆「非常事態」宣言決議を
◆公共のため強制措置も



日経新聞（社説）
原発の最悪事態も想定し万全の対応を(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所は火災や発煙が続き、危機的な状況から脱せない。政府や東京電力の情報収集や提供も要領を得ず、避難指示が出ていない地域から一部住民が退避し始めるなど、混乱が広がっている。
原発の重大事故という非常事態を乗り切るため、内外の知恵と人員、機材を総動員し、一刻も早く事態を鎮静させなければならない。情報提供も、より迅速、的確にし、不安の連鎖を早く断ち切る必要がある。

食料・燃料の不足解消を急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本巨大地震の被災地で必需物資の不足が深刻だ。被災者のための食料や飲料水、暖房用の灯油、物資を運ぶ車両用のガソリンやディーゼル燃料などの確保は一刻を争う問題だ。コメやガソリンなどは首都圏でも店頭の品薄感が強まっている。
　企業が必需物資の供給拡充を急ぐとともに、政府も広く供給が行き渡るよう全力をあげる必要がある。



東京新聞（社説）
雪の震災被災地　届けよう、励まそう(全文はここからお入り下さい)

　水と食料が届かない。被災地の悲痛な叫びは届く。前例のない災害には、前例のない支援の輪が必要だ。全国が心一つに、安心と励ましを届けたい。
　「水、食べ物、灯油、ガソリン…。生活の基本になるものが、何もかも手に入らない」
　福島県いわき市（一部が屋内退避圏）の自宅から、放射性物質を逃れて宮城県名取市の実家に“疎開”してきた主婦（４０）は言う。スーパーに三時間並んで、手に入るものはガムやビールだけ。食料はすぐに売り切れる。
　「そして情報。役所では手が回らない。どこへ行けば何が手に入るのか。それが分からないのが不安をかき立てる。避難所や原発周辺で自宅待機の人はさぞや…」と電話口で泣いた。

◆「阪神」の教訓から
◆暖房用の油と情報
◆自治体の助け合い


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