11年3月11日 金曜日 03/11・朝刊朝日の切抜き
一面トップ記事
菅内閣もメディアに重箱の隅をつっつかれるようでは、先が長くはないのでは。
兜町と北浜
元少年事件
竹島文書問題
一面トップ記事
菅内閣もメディアに重箱の隅をつっつかれるようでは、先が長くはないのでは。
兜町と北浜
元少年事件
竹島文書問題
11年3月11日 金曜日 03/11・各社社説
今日は東証・大証統合関連の社説が4社、元少年３人死刑が3社、竹島の領有権放棄が二社あった。
東証・大証統合等は庶民には話が大きすぎて分からないが、世界の情勢から判断すると、統合は当たり前なのだろう。
連続リンチ殺人事件の当時の元少年三人の死刑が確定した。私は死刑廃止論者だが、少年と云えども残忍な手口は死刑も致し方ないとも感じ、日本には終身刑の無いのが不合理のような気がする。
竹島問題日本の国会議員が竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に名前が書かれたという。
併し、署名捺印はしていないというが、この行為は売国奴に値するのでは。即議員を辞めてもらいたいものだ。
朝日新聞（社説）
その1
リビア内戦―人道監視で流血を防げ
(全文はここからお入り下さい)
リビアの反体制派とカダフィ政権の争いは各地で犠牲者が増え、内戦の様相である。このまま血みどろの戦いになるのは避けなければならない。国際社会は、人道的な監視の受け入れをカダフィ政権に求めるべきだ。
東部で始まった蜂起は当初、首都まで一気に広がった。だが、カダフィ政権は空軍機や戦車を繰り出し、容赦のない反撃に転じた。反体制派の国民評議会は「空爆を防ぐ必要がある」と訴え、リビア上空に飛行禁止空域を設けるよう国際社会に求めている。
その2
東証・大証統合―国際競争が変革求める
世界規模での競争が激しさを増すなか、証券取引所も生き残り策として統合を進める時代になった。
東京証券取引所と大阪証券取引所が統合に向けて動き出した。２０１２年にも実現を目指すという。
読売新聞（社説）
東証・大証統合 日本市場の復活へ実現を急げ(全文はここからお入り下さい)
日本の２大証券取引所が、重い腰を上げた。
東京、大阪の両証券取引所が、経営統合に向けて近く協議に入ることになった。
世界の証券市場は、中国などの新興マーケットが急成長する一方、欧米では国境を越えた取引所の再編が加速している。このままでは、日本の存在感は低下するばかりだ。
統合は巻き返しへの第一歩となる。東証と大証は早期に合意し、アジアの主要マーケットとして生き残る戦略を進めるべきだ。
元少年３人死刑 「厳罰」支持した最高裁判決(全文はここからお入り下さい)
凶悪事件を引き起こした少年には厳罰で臨む。その流れを決定付ける司法判断といえよう。
１９９４年に大阪、愛知、岐阜で起きた連続リンチ殺人事件で、最高裁は、犯行時１８～１９歳だった３人の男を、いずれも死刑とする判決を言い渡した。
同一事件で複数の少年の死刑が確定するのは、記録が残る６６年以降、初めてのことだ。判決は今後、少年事件の量刑を判断する際の一つの指標となるだろう。
３人は１１日間に４人の命を奪い、殺人罪などに問われた。
毎日新聞（社説）
元少年３人死刑 厳罰化が強まるものの(全文はここからお入り下さい)
最高裁が、３人の元少年に対して死刑を言い渡した。大阪、愛知、岐阜の３府県で９４年、通りすがりの若者ら４人にリンチを加えて殺害したとして強盗殺人罪などに問われた当時１８～１９歳の被告らだ。
少年法は、社会復帰を前提とした更生教育や保護処分を中心におく。また、どのような犯罪でも１８歳未満には死刑を科さないと定める。裏返せば、１８歳以上には、死刑で対処することがあり得るということだ。
東証・大証統合 日本市場再生の一歩に(全文はここからお入り下さい)
地盤沈下が進む日本市場の再起につなげることができるだろうか。
東京証券取引所が大阪証券取引所と経営統合に向けた協議を始める。ニューヨーク証券取引所の親会社とドイツ取引所、ロンドン証券取引所とトロント取引所の親会社など、海外で大型合併が相次ぐ中、注目されていた東証の動きである。ようやく、大競争を生き抜くための第一歩を踏み出すようだ。
産経新聞（社説）
主婦の年金 責任を取るべきは厚労相(全文はここからお入り下さい)
これが民主党政権の「政治主導」なのか。
年金の切り替えを忘れた専業主婦の救済問題で細川律夫厚生労働相は自らは給与の自主返納にとどめる一方で、担当課長の更迭をはじめとして事務次官ら厚労省幹部を処分した。自らに甘い対応であり、これで幕引きとはいくまい。
竹島放棄」署名 許し難い国民への背信だ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の側近である民主党の土肥（どい）隆一衆院議員が、日本政府に対し竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に署名していたことが明らかになった。政権与党の議員として国民への許し難い背信行為である。
土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を務め、菅首相が率いる「国のかたち研究会」の顧問もしている。同氏は政倫審会長と党常任幹事会議長を辞任する意向を示したが、それだけでは済まされない。
日経新聞（社説）
市場の変化見すえ東阪証取の統合急げ(全文はここからお入り下さい)
東京証券取引所と大阪証券取引所が、経営統合に向けて協議に入る。欧米の証取が国境を越えて再編を急ぐなか、日本勢だけが立ち止まっていては、市場の国際的な地位低下にも歯止めがかからない。
世界の証取再編が進む背景には、株式市場の構造変化がある。それに対応するためのシステム投資なども膨らむ一方だ。東証と大証が共通の持ち株会社をつくり、現物株やデリバティブ（金融派生商品）の取引システムを一本化するような再編を進めれば、投資の負担は軽くなる。
甘すぎる政治家の領土意識(全文はここからお入り下さい)
日本の政治家はどうも、領土問題に対する認識が甘いのではないか。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる民主党の土肥隆一衆院議員の行動は、とりわけ深刻である。
土肥氏は先月下旬に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として韓国を訪問し、同議連の共同記者会見に出席した。その際に、「日本側は竹島の領有権の主張を直ちに撤回すべきだ」とする共同宣言文に署名したという。土肥氏は民主党の菅直人首相のグループの幹部でもある。
東京新聞（社説）
３少年に死刑 市民も直面する「問い」(全文はここからお入り下さい)
連続リンチ殺人を犯した元少年三人の死刑が確定する。四人の命を奪った責任は、年齢や反省の態度を考えても、重大とする判断だ。未成熟ゆえの犯罪をどうとらえるかの難問は残された。
「なぶり殺し」という言葉を用いて、最高裁は三人の被告を厳しく断罪した。大阪、愛知、岐阜の三府県での事件は確かに残酷だった。十一日間のうちに、殺人、強盗殺人を重ねたリンチ殺人が、社会に与えた衝撃の大きさなども考慮した結果だろう。
合併審査見直し 競争力強化は当然だが(全文はここからお入り下さい)
公正取引委員会は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する審査手続きと審査基準を見直すことになった。企業再編を促して国際競争力強化を図ることが狙いだが、消費者の利益を忘れてはならない。
新興国の急成長や情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で経済のグローバル化が一段と加速している。日本企業が世界市場で生き残るには合併や事業統合による規模の拡大などで競争力を強化しなくてはならない。
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今日は東証・大証統合関連の社説が4社、元少年３人死刑が3社、竹島の領有権放棄が二社あった。
東証・大証統合等は庶民には話が大きすぎて分からないが、世界の情勢から判断すると、統合は当たり前なのだろう。
連続リンチ殺人事件の当時の元少年三人の死刑が確定した。私は死刑廃止論者だが、少年と云えども残忍な手口は死刑も致し方ないとも感じ、日本には終身刑の無いのが不合理のような気がする。
竹島問題日本の国会議員が竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に名前が書かれたという。
併し、署名捺印はしていないというが、この行為は売国奴に値するのでは。即議員を辞めてもらいたいものだ。
朝日新聞（社説）
その1
リビア内戦―人道監視で流血を防げ
(全文はここからお入り下さい)リビアの反体制派とカダフィ政権の争いは各地で犠牲者が増え、内戦の様相である。このまま血みどろの戦いになるのは避けなければならない。国際社会は、人道的な監視の受け入れをカダフィ政権に求めるべきだ。
東部で始まった蜂起は当初、首都まで一気に広がった。だが、カダフィ政権は空軍機や戦車を繰り出し、容赦のない反撃に転じた。反体制派の国民評議会は「空爆を防ぐ必要がある」と訴え、リビア上空に飛行禁止空域を設けるよう国際社会に求めている。
その2
東証・大証統合―国際競争が変革求める
世界規模での競争が激しさを増すなか、証券取引所も生き残り策として統合を進める時代になった。
東京証券取引所と大阪証券取引所が統合に向けて動き出した。２０１２年にも実現を目指すという。
読売新聞（社説）
東証・大証統合 日本市場の復活へ実現を急げ
(全文はここからお入り下さい)日本の２大証券取引所が、重い腰を上げた。
東京、大阪の両証券取引所が、経営統合に向けて近く協議に入ることになった。
世界の証券市場は、中国などの新興マーケットが急成長する一方、欧米では国境を越えた取引所の再編が加速している。このままでは、日本の存在感は低下するばかりだ。
統合は巻き返しへの第一歩となる。東証と大証は早期に合意し、アジアの主要マーケットとして生き残る戦略を進めるべきだ。
元少年３人死刑 「厳罰」支持した最高裁判決
(全文はここからお入り下さい)凶悪事件を引き起こした少年には厳罰で臨む。その流れを決定付ける司法判断といえよう。
１９９４年に大阪、愛知、岐阜で起きた連続リンチ殺人事件で、最高裁は、犯行時１８～１９歳だった３人の男を、いずれも死刑とする判決を言い渡した。
同一事件で複数の少年の死刑が確定するのは、記録が残る６６年以降、初めてのことだ。判決は今後、少年事件の量刑を判断する際の一つの指標となるだろう。
３人は１１日間に４人の命を奪い、殺人罪などに問われた。
毎日新聞（社説）
元少年３人死刑 厳罰化が強まるものの
(全文はここからお入り下さい)最高裁が、３人の元少年に対して死刑を言い渡した。大阪、愛知、岐阜の３府県で９４年、通りすがりの若者ら４人にリンチを加えて殺害したとして強盗殺人罪などに問われた当時１８～１９歳の被告らだ。
少年法は、社会復帰を前提とした更生教育や保護処分を中心におく。また、どのような犯罪でも１８歳未満には死刑を科さないと定める。裏返せば、１８歳以上には、死刑で対処することがあり得るということだ。
東証・大証統合 日本市場再生の一歩に
(全文はここからお入り下さい)地盤沈下が進む日本市場の再起につなげることができるだろうか。
東京証券取引所が大阪証券取引所と経営統合に向けた協議を始める。ニューヨーク証券取引所の親会社とドイツ取引所、ロンドン証券取引所とトロント取引所の親会社など、海外で大型合併が相次ぐ中、注目されていた東証の動きである。ようやく、大競争を生き抜くための第一歩を踏み出すようだ。
産経新聞（社説）
主婦の年金 責任を取るべきは厚労相
(全文はここからお入り下さい)これが民主党政権の「政治主導」なのか。
年金の切り替えを忘れた専業主婦の救済問題で細川律夫厚生労働相は自らは給与の自主返納にとどめる一方で、担当課長の更迭をはじめとして事務次官ら厚労省幹部を処分した。自らに甘い対応であり、これで幕引きとはいくまい。
竹島放棄」署名 許し難い国民への背信だ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の側近である民主党の土肥（どい）隆一衆院議員が、日本政府に対し竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に署名していたことが明らかになった。政権与党の議員として国民への許し難い背信行為である。
土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を務め、菅首相が率いる「国のかたち研究会」の顧問もしている。同氏は政倫審会長と党常任幹事会議長を辞任する意向を示したが、それだけでは済まされない。
日経新聞（社説）
市場の変化見すえ東阪証取の統合急げ
(全文はここからお入り下さい)東京証券取引所と大阪証券取引所が、経営統合に向けて協議に入る。欧米の証取が国境を越えて再編を急ぐなか、日本勢だけが立ち止まっていては、市場の国際的な地位低下にも歯止めがかからない。
世界の証取再編が進む背景には、株式市場の構造変化がある。それに対応するためのシステム投資なども膨らむ一方だ。東証と大証が共通の持ち株会社をつくり、現物株やデリバティブ（金融派生商品）の取引システムを一本化するような再編を進めれば、投資の負担は軽くなる。
甘すぎる政治家の領土意識
(全文はここからお入り下さい)日本の政治家はどうも、領土問題に対する認識が甘いのではないか。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる民主党の土肥隆一衆院議員の行動は、とりわけ深刻である。
土肥氏は先月下旬に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として韓国を訪問し、同議連の共同記者会見に出席した。その際に、「日本側は竹島の領有権の主張を直ちに撤回すべきだ」とする共同宣言文に署名したという。土肥氏は民主党の菅直人首相のグループの幹部でもある。
東京新聞（社説）
３少年に死刑 市民も直面する「問い」
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「なぶり殺し」という言葉を用いて、最高裁は三人の被告を厳しく断罪した。大阪、愛知、岐阜の三府県での事件は確かに残酷だった。十一日間のうちに、殺人、強盗殺人を重ねたリンチ殺人が、社会に与えた衝撃の大きさなども考慮した結果だろう。
合併審査見直し 競争力強化は当然だが
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新興国の急成長や情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で経済のグローバル化が一段と加速している。日本企業が世界市場で生き残るには合併や事業統合による規模の拡大などで競争力を強化しなくてはならない。
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