11年3月24日 木曜日 03/24・各社社説
今日は各社が最高裁の衆院定数は違憲状態判決を取り上げると思ったが、やはりへそ曲がりの新聞社が1社あった。
毎日、6社の社説をのぞいている。しかし何故か全社が同じことに対しての社説で揃ったことは今まで一度もなかったように思う。不思議にへそ曲がりの社が存在するのが社説なのだ笑い。
国政選挙、私は自民党に投票したことがないのでいつも落選の憂き目を見ている。しかし落選と云えども都会に住っていると落選者の得票数は多いのだ。
だから最高裁が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」としたのは当たり前の判決だと思う。
だが現在の議員は「一人別枠」で当選した議員が多いので法の改正がスムースにいくとは考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
ヨウ素検出―あかちゃんを守ろう
(全文はここからお入り下さい)
福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が広がっている。福島県に続いて、東京都の水道水からも見つかった。
これからも、さまざまな場所で放射性物質が見つかって不思議はない。
不安に思う人は少なくないだろう。
その2
衆院定数判決―格差正し政治に信頼を
自分たちの代表として、どんな人を国会に送り込むか。そして、国民を守ることを最大の使命とする政府を、いかに確かで頼れる存在にするか。
東日本大震災は、民主主義社会の根幹ともいうべきこの問題を、私たちに改めて突きつけているように思う。
首相を指名し、法を定める役割を担う国会議員が適切に選ばれる。そのことが大切なのは、言うまでもない。
そこで長年問題となってきたのが一票の格差だ。政権交代が起きた先の衆院選でも最大２．３０倍あった。これについて最高裁は「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」と判断した。
読売新聞（社説）
電力不足 節電に努め長期化に備えよ(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震による東京電力管内の電力不足は今後、長期化が避けられない。
政府は、東電と綿密に打ち合わせて供給計画を作り、混乱が起きないよう国民への周知に努める必要がある。産業界や一般家庭も、停電や節電に協力する姿勢が求められよう。
衆院１票の格差 「別枠方式」の廃止迫る最高裁(全文はここからお入り下さい)
「１票の格差」を是正するための措置を早急に講じる必要がある――。立法府に対する最高裁の強い警告である。
議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍だった一昨年の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたかどうか。最高裁大法廷は、「違憲状態だった」と断じた。
毎日新聞（社説）
放射能汚染 健康影響を丁寧に示せ(全文はここからお入り下さい)
食品や飲料水への放射能汚染の影響が広がっている。
福島県の一部に続き、東京都が乳児に水道水を与えないよう求めた。国は福島県などで生産される原乳や野菜の一部の出荷を停止したり、食べないよう呼びかけている。
これらに共通する政府のメッセージは、「ただちに健康に影響はない。でも、念のため飲んだり食べたりしないでほしい」というものだ。
衆院定数格差 速やかに「２倍未満」に(全文はここからお入り下さい)
国会は今度こそ待ったなしの対応を迫られた。
１票の格差が最大２・３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟で、最高裁大法廷が判決を言い渡した。４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」について「違憲状態にあった」と判断したのである。
産経新聞（社説）
原発電源回復 日本の技術の信頼かかる(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。
不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。
作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。
統一地方選 頼れるリーダーを選ぼう(全文はここからお入り下さい)
統一地方選が２４日、告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、岩手県知事選など２７選挙が延期されることになった。
だが、この３県ですら延期は約３分の１にとどまる。各自治体が被災者の救助、救援などに追われている時期に、選挙が行われるのは極めて問題だ。
片山善博総務相は「選挙は民主主義の下で住民の代表を決める作業。任期を守るのは鉄則だ」と主張したが、今は国民が心を一つに困難に立ち向かうべきときだ。選挙どころではない被災地有権者の心情への理解が欠けている。
日経新聞（社説）
水・食品への不安鎮める丁寧な説明を(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所から出た放射性物質の影響で、飲み水や食品への不安が広がっている。政府は23日福島県産のホウレンソウなどの出荷を止め、食べるのを控えるよう指示した。東京都や茨城県などの水道水からは乳児向けの暫定規制値を超える放射性物質が検出され、乳児が飲むのを控えるよう住民に求めた。
最高裁が迫る「別枠」の廃止(全文はここからお入り下さい)
小選挙区制が導入されてから初めて、最高裁大法廷が2009年８月の衆院選を「違憲状態にあった」と指摘した。当時、議員１人当たりの有権者数で比べると、選挙区ごとの「１票の格差」は最大2.30倍あった。これは憲法の平等原則に反すると判断したのである。
最高裁判決の大きな転換であり、格差是正に向けた前進といえる。
東京新聞（社説）
放射能汚染 安全な水確保に全力を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の影響による東北、関東の農作物の放射能汚染に続き、東京都では水道水から乳児の暫定規制値を超す放射性ヨウ素が検出された。安全な飲料水確保に全力を尽くすべきだ。
一票の格差判決 平等の追求を怠るな(全文はここからお入り下さい)
「一票の格差」が二・三〇倍だった一昨年の衆院選挙について、最高裁は違憲状態と断じた。「一人別枠方式」の廃止は当然として、一人の投票価値をできる限り平等にするよう改革を求める。
「一人別枠方式」とは、小選挙区の三百議席のうち、まず四十七都道府県に一議席ずつを割り振り、残りを人口比率に基づき、配分する方法である。人口が少ない過疎地域に配分が増える。
格差を生む大きな原因になっており、最高裁は「できるだけ速やかに廃止」するよう求めた。
二・三〇倍の格差を生んだ区割りについて、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態」だと指摘した意味は大きい。過去に三倍を超えない限り、最高裁は合憲判断をしてきたからだ。
二・三〇倍の格差とは、高知３区の有権者一人が「一票」を持つのに比べ、千葉４区の有権者は「〇・四三票」しか持っていないのと同じだ。どう考えても、不平等というしかない。
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今日は各社が最高裁の衆院定数は違憲状態判決を取り上げると思ったが、やはりへそ曲がりの新聞社が1社あった。
毎日、6社の社説をのぞいている。しかし何故か全社が同じことに対しての社説で揃ったことは今まで一度もなかったように思う。不思議にへそ曲がりの社が存在するのが社説なのだ笑い。
国政選挙、私は自民党に投票したことがないのでいつも落選の憂き目を見ている。しかし落選と云えども都会に住っていると落選者の得票数は多いのだ。
だから最高裁が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」としたのは当たり前の判決だと思う。
だが現在の議員は「一人別枠」で当選した議員が多いので法の改正がスムースにいくとは考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
ヨウ素検出―あかちゃんを守ろう
(全文はここからお入り下さい)福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が広がっている。福島県に続いて、東京都の水道水からも見つかった。
これからも、さまざまな場所で放射性物質が見つかって不思議はない。
不安に思う人は少なくないだろう。
その2
衆院定数判決―格差正し政治に信頼を
自分たちの代表として、どんな人を国会に送り込むか。そして、国民を守ることを最大の使命とする政府を、いかに確かで頼れる存在にするか。
東日本大震災は、民主主義社会の根幹ともいうべきこの問題を、私たちに改めて突きつけているように思う。
首相を指名し、法を定める役割を担う国会議員が適切に選ばれる。そのことが大切なのは、言うまでもない。
そこで長年問題となってきたのが一票の格差だ。政権交代が起きた先の衆院選でも最大２．３０倍あった。これについて最高裁は「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」と判断した。
読売新聞（社説）
電力不足 節電に努め長期化に備えよ
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震による東京電力管内の電力不足は今後、長期化が避けられない。
政府は、東電と綿密に打ち合わせて供給計画を作り、混乱が起きないよう国民への周知に努める必要がある。産業界や一般家庭も、停電や節電に協力する姿勢が求められよう。
衆院１票の格差 「別枠方式」の廃止迫る最高裁
(全文はここからお入り下さい)「１票の格差」を是正するための措置を早急に講じる必要がある――。立法府に対する最高裁の強い警告である。
議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍だった一昨年の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたかどうか。最高裁大法廷は、「違憲状態だった」と断じた。
毎日新聞（社説）
放射能汚染 健康影響を丁寧に示せ
(全文はここからお入り下さい)食品や飲料水への放射能汚染の影響が広がっている。
福島県の一部に続き、東京都が乳児に水道水を与えないよう求めた。国は福島県などで生産される原乳や野菜の一部の出荷を停止したり、食べないよう呼びかけている。
これらに共通する政府のメッセージは、「ただちに健康に影響はない。でも、念のため飲んだり食べたりしないでほしい」というものだ。
衆院定数格差 速やかに「２倍未満」に
(全文はここからお入り下さい)国会は今度こそ待ったなしの対応を迫られた。
１票の格差が最大２・３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟で、最高裁大法廷が判決を言い渡した。４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」について「違憲状態にあった」と判断したのである。
産経新聞（社説）
原発電源回復 日本の技術の信頼かかる
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。
不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。
作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。
統一地方選 頼れるリーダーを選ぼう
(全文はここからお入り下さい)統一地方選が２４日、告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、岩手県知事選など２７選挙が延期されることになった。
だが、この３県ですら延期は約３分の１にとどまる。各自治体が被災者の救助、救援などに追われている時期に、選挙が行われるのは極めて問題だ。
片山善博総務相は「選挙は民主主義の下で住民の代表を決める作業。任期を守るのは鉄則だ」と主張したが、今は国民が心を一つに困難に立ち向かうべきときだ。選挙どころではない被災地有権者の心情への理解が欠けている。
日経新聞（社説）
水・食品への不安鎮める丁寧な説明を
(全文はここからお入り下さい)福島第１原子力発電所から出た放射性物質の影響で、飲み水や食品への不安が広がっている。政府は23日福島県産のホウレンソウなどの出荷を止め、食べるのを控えるよう指示した。東京都や茨城県などの水道水からは乳児向けの暫定規制値を超える放射性物質が検出され、乳児が飲むのを控えるよう住民に求めた。
最高裁が迫る「別枠」の廃止
(全文はここからお入り下さい) 小選挙区制が導入されてから初めて、最高裁大法廷が2009年８月の衆院選を「違憲状態にあった」と指摘した。当時、議員１人当たりの有権者数で比べると、選挙区ごとの「１票の格差」は最大2.30倍あった。これは憲法の平等原則に反すると判断したのである。
最高裁判決の大きな転換であり、格差是正に向けた前進といえる。
東京新聞（社説）
放射能汚染 安全な水確保に全力を
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故の影響による東北、関東の農作物の放射能汚染に続き、東京都では水道水から乳児の暫定規制値を超す放射性ヨウ素が検出された。安全な飲料水確保に全力を尽くすべきだ。
一票の格差判決 平等の追求を怠るな
(全文はここからお入り下さい)「一票の格差」が二・三〇倍だった一昨年の衆院選挙について、最高裁は違憲状態と断じた。「一人別枠方式」の廃止は当然として、一人の投票価値をできる限り平等にするよう改革を求める。
「一人別枠方式」とは、小選挙区の三百議席のうち、まず四十七都道府県に一議席ずつを割り振り、残りを人口比率に基づき、配分する方法である。人口が少ない過疎地域に配分が増える。
格差を生む大きな原因になっており、最高裁は「できるだけ速やかに廃止」するよう求めた。
二・三〇倍の格差を生んだ区割りについて、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態」だと指摘した意味は大きい。過去に三倍を超えない限り、最高裁は合憲判断をしてきたからだ。
二・三〇倍の格差とは、高知３区の有権者一人が「一票」を持つのに比べ、千葉４区の有権者は「〇・四三票」しか持っていないのと同じだ。どう考えても、不平等というしかない。
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