11年3月31日 木曜日 03/31・各社社説
抗ガン剤投与の初日なので今から病院へ行って参ります。帰りは夕方に成りそうなので朝刊朝日の切抜きは休みます。
今日も原発関連社説が5社あった。
原発で放射能を浴びながら作業されている方々には頭が下がる。
私たちには此の作業している方がたの姿は見ることができない、しかし官房長官や東電の経営者がいっかど仕事をしている如く作業着でテレビの前に出てくる姿を見ると私は腹立たしく感じるのだ。
雇用者と経営者、現場の仕事は経営者にできっこない。しかし、それなら経営者は現場に赴き一週間ほど現場の作業員と寝食を共にし同じ危険な生活を味わうべきではないか。
経営者の顔を見ている時、今後の会社の経営をどうするか、しか頭の中に無いような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
福島第一原発―長期戦支える人を守れ
(全文はここからお入り下さい)
津波被害で危うい状態にある福島第一原子力発電所の原子炉を落ち着かせる作業はますます難しく、そして長びく様相を見せている。
強い放射能を帯びた水が建物の地下などに大量にたまって作業の邪魔をする一方で、原子炉や核燃料の貯蔵プールを冷やすには、水を注ぎ続けるしかない。だが、注げばそれだけ汚染された水があふれ出す。
１～４号機の現場で、そんなバランスが必要なきわどい作業を根気よく続けながら、放射性物質が外に出るのを抑え込んでいく。それが目下の課題である。時間がかかることを覚悟しなければならない。
枝野幸男官房長官も「温度がある程度、安定的に下がるまでは相当な時間がかかる」と語った。
その2
被災地の雇用―若者を再生の主役に
厳しい生活が続く被災地の人たちにとって、復興に向けた一歩を踏み出すことが希望へとつながる。そのためには、これから先のくらしを支える「仕事」の役割が大きい。
読売新聞（社説）
福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ(全文はここからお入り下さい)
東京電力・福島第一原子力発電所の事故対応が長期化する中、清水正孝社長が一時的に職務を離れることになった。
残る経営陣は、事故の沈静化や計画停電の円滑な運営、今後の補償問題に全力で取り組まなければならない。
清水社長は、原発事故の処理で体調を崩し、今月１６日から休みがちだったという。
その後、回復したものの、２９日夕に再び体調が悪くなり、そのまま都内の病院に入院した。このため、勝俣恒久会長が当面、経営の指揮をとるという。
分厚い教科書 学習意欲高める指導が必要だ(全文はここからお入り下さい)
分厚くなった教科書をどう使いこなすか。先生の腕の見せ所である。子どもたちの学習意欲を呼び起こし、学力向上につなげてもらいたい。
文部科学省が、来春から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。「ゆとり教育」への反省から学ぶ内容を大幅に増やした新学習指導要領に沿ったものだ。
ページ数が増え、２０００年度検定時の教科書と比べ平均で３６％増、指導要領の範囲を超える「発展的記述」が認められた０４年度検定時と比べても２５％増である。
生徒が消化不良にならぬよう、教え方に工夫が欠かせない。
毎日新聞（社説）
原発長期化 食にきめ細かい対応を(全文はここからお入り下さい)
原発対応が長期化する中で、さまざまなジレンマが進行している。
東京電力福島第１原発の現場では、原子炉の冷却を進めることが何より大事だ。ところが、原子炉に水を注げば注ぐほど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出す。汚染水は現場の作業を阻み、ますます解決を遠のかせている。
原子炉の圧力容器が一部壊れているとも考えられ、底の抜けたバケツに水を入れるような状況が続く可能性が高い。それを乗り越え、安定化させられても、最終的な収束には何年もかかるだろう。
経験のない困難な事態だが、知恵を結集したい。汚染水を移動させるには、閉じこめ専用の池を造成するなど、思い切った対策も必要だ。
教科書検定 ３・１１をどう教えるか(全文はここからお入り下さい)
新学習指導要領で来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。かつてないほどの「国難」の中で新しい教科書の登場である。
だが、これには東日本大震災について記述はない。予定通り震災前に検定手続きが行われたからだ。
だが、間に合わなかったからといって、１２年度から生徒たちが開く教科書が「３・１１」を反映していないままなのは不自然だ。いや、間違いとさえいえるかもしれない。
産経新聞（社説）
原発汚染水 危機克服に英知の結集を(全文はここからお入り下さい)
複数の原子炉で燃料の熱溶融が起きている東京電力の福島第１原子力発電所の復旧作業が、放射能で汚染された水に阻まれて前に進めない。
別のタンクに移し替える作業が行われているが、時間を要する。汚染水は今後も増え続けるので、タンク利用にも限度がある。汚染水の回収と処理に国内外の英知を集めて対応することが必要だ。
危険な状態の原子炉を早く安全に落ち着かせるには、核分裂を終えた燃料が出し続ける大量の余熱（崩壊熱）を海に逃がして炉心を冷却しなければならない。
被災地と相撲 夏場所届け元気づけたい(全文はここからお入り下さい)
大震災の被災地では、今も多くの人が避難所などで不自由な生活を強いられている。彼らを少しでも元気づけるため、この際、大相撲は八百長問題で休止している本場所を再開してはどうか。
相撲どころ東北には、お年寄りを中心に相撲ファンも多い。一時でも苦難を忘れられる瞬間が大切なことは、高校野球やサッカーが教えてくれた。
５月８日に東京・両国国技館で初日を迎える夏場所については、相撲協会内部にも通常開催は困難との意見がある。
日経新聞（社説）
原発事故の沈静化に国の総力をあげよ(全文はここからお入り下さい)
もはや日本だけの問題ではない。福島第１原子力発電所の事故で放出された放射性物質は米国東海岸に達した。世界が事故の影響を被り、日本の対応をかたずをのんで見守る。
避難を余儀なくされた原発周辺の住民はいつ帰宅できるのか、不安な毎日を過ごしている。より深刻な事態に発展するかもしれないとの情報に、国民は心をかき乱されている。
確かに原子炉は予断を許さない状況にある。安定した状態に戻すだけでも数週間から数カ月かかるとみられる。長期化が必至な中、放射性物質のさらなる放出を覚悟しなくてはならない事態も心配される。
世界の支援を最大限生かそう(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災に直撃された日本に、海外から続々と支援の手がさしのべられている。外務省によると、130以上の国・地域、約40の国際機関から支援の申し出があった。米欧や中国、韓国、ロシアなど20カ国・地域が緊急援助隊を派遣した。世界の人たちに心から感謝したい。
なかでも日本の同盟国である米国が本気になって支援してくれている。米軍約２万人を動員し、航空機や空母「ロナルド・レーガン」も使い支援物資の輸送や救助活動を続けている。空前の規模で自衛隊と協力する姿は私たちの胸を打つ。
東京新聞（社説）
震災と統一地方選 自治を強くするために(全文はここからお入り下さい)
国を挙げて東日本大震災の対応に追われる中、統一地方選が始まった。国民の誰もが社会的連帯感を取り戻している今は、自治を強くできる時でもある。
いまだに被害の全容が分からず、原発事故が予断を許さない中での統一選となった。被災地では捜索と復旧が続き、不自由な避難所生活も長期になりそうだ。各都道府県は積極的に被災者を受け入れ、被災自治体に職員を派遣し行政機能の回復を手伝っている。復興支援では全国民が“当事者”で、日本中が選挙どころではないのが実情だろう。
◆防災の具体策聞きたい
◆地域政党ＶＳ既成政党
◆助け合いは自治の基本
抗ガン剤投与の初日なので今から病院へ行って参ります。帰りは夕方に成りそうなので朝刊朝日の切抜きは休みます。
今日も原発関連社説が5社あった。
原発で放射能を浴びながら作業されている方々には頭が下がる。
私たちには此の作業している方がたの姿は見ることができない、しかし官房長官や東電の経営者がいっかど仕事をしている如く作業着でテレビの前に出てくる姿を見ると私は腹立たしく感じるのだ。
雇用者と経営者、現場の仕事は経営者にできっこない。しかし、それなら経営者は現場に赴き一週間ほど現場の作業員と寝食を共にし同じ危険な生活を味わうべきではないか。
経営者の顔を見ている時、今後の会社の経営をどうするか、しか頭の中に無いような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
福島第一原発―長期戦支える人を守れ
(全文はここからお入り下さい)津波被害で危うい状態にある福島第一原子力発電所の原子炉を落ち着かせる作業はますます難しく、そして長びく様相を見せている。
強い放射能を帯びた水が建物の地下などに大量にたまって作業の邪魔をする一方で、原子炉や核燃料の貯蔵プールを冷やすには、水を注ぎ続けるしかない。だが、注げばそれだけ汚染された水があふれ出す。
１～４号機の現場で、そんなバランスが必要なきわどい作業を根気よく続けながら、放射性物質が外に出るのを抑え込んでいく。それが目下の課題である。時間がかかることを覚悟しなければならない。
枝野幸男官房長官も「温度がある程度、安定的に下がるまでは相当な時間がかかる」と語った。
その2
被災地の雇用―若者を再生の主役に
厳しい生活が続く被災地の人たちにとって、復興に向けた一歩を踏み出すことが希望へとつながる。そのためには、これから先のくらしを支える「仕事」の役割が大きい。
読売新聞（社説）
福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ
(全文はここからお入り下さい)東京電力・福島第一原子力発電所の事故対応が長期化する中、清水正孝社長が一時的に職務を離れることになった。
残る経営陣は、事故の沈静化や計画停電の円滑な運営、今後の補償問題に全力で取り組まなければならない。
清水社長は、原発事故の処理で体調を崩し、今月１６日から休みがちだったという。
その後、回復したものの、２９日夕に再び体調が悪くなり、そのまま都内の病院に入院した。このため、勝俣恒久会長が当面、経営の指揮をとるという。
分厚い教科書 学習意欲高める指導が必要だ
(全文はここからお入り下さい)分厚くなった教科書をどう使いこなすか。先生の腕の見せ所である。子どもたちの学習意欲を呼び起こし、学力向上につなげてもらいたい。
文部科学省が、来春から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。「ゆとり教育」への反省から学ぶ内容を大幅に増やした新学習指導要領に沿ったものだ。
ページ数が増え、２０００年度検定時の教科書と比べ平均で３６％増、指導要領の範囲を超える「発展的記述」が認められた０４年度検定時と比べても２５％増である。
生徒が消化不良にならぬよう、教え方に工夫が欠かせない。
毎日新聞（社説）
原発長期化 食にきめ細かい対応を
(全文はここからお入り下さい)原発対応が長期化する中で、さまざまなジレンマが進行している。
東京電力福島第１原発の現場では、原子炉の冷却を進めることが何より大事だ。ところが、原子炉に水を注げば注ぐほど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出す。汚染水は現場の作業を阻み、ますます解決を遠のかせている。
原子炉の圧力容器が一部壊れているとも考えられ、底の抜けたバケツに水を入れるような状況が続く可能性が高い。それを乗り越え、安定化させられても、最終的な収束には何年もかかるだろう。
経験のない困難な事態だが、知恵を結集したい。汚染水を移動させるには、閉じこめ専用の池を造成するなど、思い切った対策も必要だ。
教科書検定 ３・１１をどう教えるか
(全文はここからお入り下さい)新学習指導要領で来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。かつてないほどの「国難」の中で新しい教科書の登場である。
だが、これには東日本大震災について記述はない。予定通り震災前に検定手続きが行われたからだ。
だが、間に合わなかったからといって、１２年度から生徒たちが開く教科書が「３・１１」を反映していないままなのは不自然だ。いや、間違いとさえいえるかもしれない。
産経新聞（社説）
原発汚染水 危機克服に英知の結集を
(全文はここからお入り下さい)複数の原子炉で燃料の熱溶融が起きている東京電力の福島第１原子力発電所の復旧作業が、放射能で汚染された水に阻まれて前に進めない。
別のタンクに移し替える作業が行われているが、時間を要する。汚染水は今後も増え続けるので、タンク利用にも限度がある。汚染水の回収と処理に国内外の英知を集めて対応することが必要だ。
危険な状態の原子炉を早く安全に落ち着かせるには、核分裂を終えた燃料が出し続ける大量の余熱（崩壊熱）を海に逃がして炉心を冷却しなければならない。
被災地と相撲 夏場所届け元気づけたい
(全文はここからお入り下さい)大震災の被災地では、今も多くの人が避難所などで不自由な生活を強いられている。彼らを少しでも元気づけるため、この際、大相撲は八百長問題で休止している本場所を再開してはどうか。
相撲どころ東北には、お年寄りを中心に相撲ファンも多い。一時でも苦難を忘れられる瞬間が大切なことは、高校野球やサッカーが教えてくれた。
５月８日に東京・両国国技館で初日を迎える夏場所については、相撲協会内部にも通常開催は困難との意見がある。
日経新聞（社説）
原発事故の沈静化に国の総力をあげよ
(全文はここからお入り下さい)もはや日本だけの問題ではない。福島第１原子力発電所の事故で放出された放射性物質は米国東海岸に達した。世界が事故の影響を被り、日本の対応をかたずをのんで見守る。
避難を余儀なくされた原発周辺の住民はいつ帰宅できるのか、不安な毎日を過ごしている。より深刻な事態に発展するかもしれないとの情報に、国民は心をかき乱されている。
確かに原子炉は予断を許さない状況にある。安定した状態に戻すだけでも数週間から数カ月かかるとみられる。長期化が必至な中、放射性物質のさらなる放出を覚悟しなくてはならない事態も心配される。
世界の支援を最大限生かそう
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災に直撃された日本に、海外から続々と支援の手がさしのべられている。外務省によると、130以上の国・地域、約40の国際機関から支援の申し出があった。米欧や中国、韓国、ロシアなど20カ国・地域が緊急援助隊を派遣した。世界の人たちに心から感謝したい。
なかでも日本の同盟国である米国が本気になって支援してくれている。米軍約２万人を動員し、航空機や空母「ロナルド・レーガン」も使い支援物資の輸送や救助活動を続けている。空前の規模で自衛隊と協力する姿は私たちの胸を打つ。
東京新聞（社説）
震災と統一地方選 自治を強くするために
(全文はここからお入り下さい)国を挙げて東日本大震災の対応に追われる中、統一地方選が始まった。国民の誰もが社会的連帯感を取り戻している今は、自治を強くできる時でもある。
いまだに被害の全容が分からず、原発事故が予断を許さない中での統一選となった。被災地では捜索と復旧が続き、不自由な避難所生活も長期になりそうだ。各都道府県は積極的に被災者を受け入れ、被災自治体に職員を派遣し行政機能の回復を手伝っている。復興支援では全国民が“当事者”で、日本中が選挙どころではないのが実情だろう。
◆防災の具体策聞きたい
◆地域政党ＶＳ既成政党
◆助け合いは自治の基本
