11年3月19日 土曜日 03/19・各社社説
社説も震災に関わる社説が続いている。
考えると福島原発事故も事故で危険だという情報のみで其処で不眠不休で、戦っている発電所や協力企業の職員、そして自衛隊員、機動隊員、消防隊員のことは報道されない。
私は、被爆の危険が分かっていながら活躍されている此れ等の方がたを心から激励と声援を送りたいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
大震災予算―危機対応へ大転換せよ
(全文はここからお入り下さい)
未曽有の大震災に原発の大事故が重なり、被害が拡大している。被災地支援に全力を注ぎ、復興へとつないでいくには財源の手当ても急ぐ必要がある。政治全体が対立を克服し、危機に正面から挑む財政への転換をただちに合意しなくてはならない。
ボランティア―拠点づくりを急ぎたい
東日本大震災から１週間がすぎた被災地は、真冬のような寒さのなかだ。
生活の基盤を根こそぎ奪われた人々は、文字どおり着の身着のままで避難所に身を寄せている。救援物資はなかなか届かず、暖をとるための毛布も、ストーブも不足している。
いますぐにでも駆けつけ、被災者を手助けしたい。いてもたってもいられない気持ちの人も少なくないだろう。
読売新聞（社説）
震災１週間 医薬品供給と診療充実を急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震から１週間。犠牲者は、１８日までに確認されただけでも６５００人を超え、阪神大震災を上回る戦後最悪の災害となった。
地震発生時刻の午後２時４６分には、各地で黙とうが行われた。亡くなられた方にはお悔やみを、被災者にはお見舞いを、心から申し上げたい。
Ｇ７電話会談 協調介入が円急騰を止めた(全文はここからお入り下さい)
行き過ぎた円高の阻止へ、日米欧の先進７か国（Ｇ７）が１８日、電撃的な円売りの協調介入に踏み切った。
これを受け、前日の為替市場で一時１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値をつけた円相場は、８１～８２円台に値下がりした。東京株式市場にも安心感が広がり、株価は大幅に上昇した。
今回の協調介入は、東日本巨大地震に見舞われた日本を支援するＧ７の結束を示した形だ。高く評価できよう。
毎日新聞（社説）
円売り協調介入 Ｇ７の存在感示す時(全文はここからお入り下さい)
大規模な地震、津波、原発事故と戦後最大の災禍に見舞われた日本を、今度は市場の激震が襲った。外国為替市場で対ドルの円相場が一気に６円以上も上昇し、戦後最高値を更新、株式市場も日経平均株価が史上３番目の下落率を記録した。
日本経済の先行きを案じた円売りが活発化しそうな局面なのに、正反対の現象である。「保険会社などが、手元資金を確保するため海外資産を売って円に替えるから」といった説明もあるが、投機マネー主導の色彩が濃い。先進７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁が、急きょ電話会議を開き、円売りの協調介入で合意したのは、適切な対応だった。
原発の危機 現場を全面支援したい(全文はここからお入り下さい)
未曽有の巨大地震・大津波から１週間がたつ。被災地では物資も医療も、なにもかもが足りない。避難所で命を落とすという、やりきれない事態も生じている。
なんとか、必要なものを必要な人の手元に届けたい。被災者を助けたいと思う気持ちは、日本中の人が持っている。海外からも物資が届く。それを有効な支援につなげる仕組みが足りない。
政府や自治体、民間企業やＮＰＯなどが一体となり、需要と供給を結び付ける上手な輸送システムを作れないか。道を探ってほしい。
産経新聞（社説）
被災地医療 助けられる人の死を防げ(全文はここからお入り下さい)
地震と津波のすさまじい破壊を逃れた人たちが今、新たな生命の危機にさらされている。
東日本大震災発生から１週間を過ぎ、長引く避難所生活で心身の不調を訴える人が急速に増加しているからだ。
死者・行方不明者は１万７０００人を超え、各地の避難所では約３８万人が食、水、毛布といった基礎的生活物資も満足に行き渡らない状態で不安な日々を過ごしている。
福島原発事故 現場の頑張りを支えたい(全文はここからお入り下さい)
想像を絶する修羅場である。大津波で機器への電源を断たれ、水素爆発や放射能漏れも起きた東京電力福島第１原子力発電所では、事故を押さえ込むために不眠不休の奮闘が続いている。
「飯が食えない」「交代要員もいない」。苦闘のメールが現場に踏みとどまり、原発事故に立ち向かっている最前線から届く。
よく頑張ってくれている。すごい人たちだ。発電所員や協力企業の社員、そして自衛隊員、機動隊員、消防隊員などに心から激励と声援を送りたい。
日経新聞（社説）
合理的な節電で停電の混乱を最小限に(全文はここからお入り下さい)
原発事故などの影響で首都圏を中心に電力不足が深刻だ。夏場の電力供給能力も、例年のピーク時の需要の７割にとどまりそうだ。大規模停電などの混乱を防ぐには、企業も家庭も節電を徹底する必要がある。
東京電力の現在の電力供給能力は3350万キロワット。この時期の通常の電力需要の約８割分しかない。17日の需要のピークは供給能力ぎりぎりに迫り、大規模停電の危険が高まった。地域別の輪番で計画停電を実施しているが、需給調整は綱渡りだ。
市場安定の協調体制万全に(全文はここからお入り下さい)
日本発の為替・株式市場の混乱に対し、米欧も加えた主要７カ国（Ｇ７）は異例の協調行動をとった。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は円相場安定のための協調介入の実施を発表した。政府・日銀は市場安定と経済危機克服に全力を挙げてほしい。
東京新聞（社説）
“千年に一度”では済まぬ 大津波と東海・東南海(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の大津波は、本当に「想定外」で、住民の生命を救えなかったか。次の東海、東南海・南海地震で同じ事態は果たして繰り返されないか。
大震災発生から一週間以上がたった。犠牲者の数は、約二万二千人が亡くなった明治三陸地震津波（一八九六年六月）に匹敵か、場合によってはそれを上回る。
被災の全容判明には、まだほど遠い。国土交通省などによる道路や河川の調査一つをとっても、職員が現地に入って実情を把握したものの、通信網の途絶で情報そのものが発信できない。
史上最大規模は事実
本当に関連はないのか
揺れたらすぐ高所へ
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社説も震災に関わる社説が続いている。
考えると福島原発事故も事故で危険だという情報のみで其処で不眠不休で、戦っている発電所や協力企業の職員、そして自衛隊員、機動隊員、消防隊員のことは報道されない。
私は、被爆の危険が分かっていながら活躍されている此れ等の方がたを心から激励と声援を送りたいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
大震災予算―危機対応へ大転換せよ
(全文はここからお入り下さい)未曽有の大震災に原発の大事故が重なり、被害が拡大している。被災地支援に全力を注ぎ、復興へとつないでいくには財源の手当ても急ぐ必要がある。政治全体が対立を克服し、危機に正面から挑む財政への転換をただちに合意しなくてはならない。
ボランティア―拠点づくりを急ぎたい
東日本大震災から１週間がすぎた被災地は、真冬のような寒さのなかだ。
生活の基盤を根こそぎ奪われた人々は、文字どおり着の身着のままで避難所に身を寄せている。救援物資はなかなか届かず、暖をとるための毛布も、ストーブも不足している。
いますぐにでも駆けつけ、被災者を手助けしたい。いてもたってもいられない気持ちの人も少なくないだろう。
読売新聞（社説）
震災１週間 医薬品供給と診療充実を急げ
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震から１週間。犠牲者は、１８日までに確認されただけでも６５００人を超え、阪神大震災を上回る戦後最悪の災害となった。
地震発生時刻の午後２時４６分には、各地で黙とうが行われた。亡くなられた方にはお悔やみを、被災者にはお見舞いを、心から申し上げたい。
Ｇ７電話会談 協調介入が円急騰を止めた
(全文はここからお入り下さい)行き過ぎた円高の阻止へ、日米欧の先進７か国（Ｇ７）が１８日、電撃的な円売りの協調介入に踏み切った。
これを受け、前日の為替市場で一時１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値をつけた円相場は、８１～８２円台に値下がりした。東京株式市場にも安心感が広がり、株価は大幅に上昇した。
今回の協調介入は、東日本巨大地震に見舞われた日本を支援するＧ７の結束を示した形だ。高く評価できよう。
毎日新聞（社説）
円売り協調介入 Ｇ７の存在感示す時
(全文はここからお入り下さい)大規模な地震、津波、原発事故と戦後最大の災禍に見舞われた日本を、今度は市場の激震が襲った。外国為替市場で対ドルの円相場が一気に６円以上も上昇し、戦後最高値を更新、株式市場も日経平均株価が史上３番目の下落率を記録した。
日本経済の先行きを案じた円売りが活発化しそうな局面なのに、正反対の現象である。「保険会社などが、手元資金を確保するため海外資産を売って円に替えるから」といった説明もあるが、投機マネー主導の色彩が濃い。先進７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁が、急きょ電話会議を開き、円売りの協調介入で合意したのは、適切な対応だった。
原発の危機 現場を全面支援したい
(全文はここからお入り下さい)未曽有の巨大地震・大津波から１週間がたつ。被災地では物資も医療も、なにもかもが足りない。避難所で命を落とすという、やりきれない事態も生じている。
なんとか、必要なものを必要な人の手元に届けたい。被災者を助けたいと思う気持ちは、日本中の人が持っている。海外からも物資が届く。それを有効な支援につなげる仕組みが足りない。
政府や自治体、民間企業やＮＰＯなどが一体となり、需要と供給を結び付ける上手な輸送システムを作れないか。道を探ってほしい。
産経新聞（社説）
被災地医療 助けられる人の死を防げ
(全文はここからお入り下さい)地震と津波のすさまじい破壊を逃れた人たちが今、新たな生命の危機にさらされている。
東日本大震災発生から１週間を過ぎ、長引く避難所生活で心身の不調を訴える人が急速に増加しているからだ。
死者・行方不明者は１万７０００人を超え、各地の避難所では約３８万人が食、水、毛布といった基礎的生活物資も満足に行き渡らない状態で不安な日々を過ごしている。
福島原発事故 現場の頑張りを支えたい
(全文はここからお入り下さい)想像を絶する修羅場である。大津波で機器への電源を断たれ、水素爆発や放射能漏れも起きた東京電力福島第１原子力発電所では、事故を押さえ込むために不眠不休の奮闘が続いている。
「飯が食えない」「交代要員もいない」。苦闘のメールが現場に踏みとどまり、原発事故に立ち向かっている最前線から届く。
よく頑張ってくれている。すごい人たちだ。発電所員や協力企業の社員、そして自衛隊員、機動隊員、消防隊員などに心から激励と声援を送りたい。
日経新聞（社説）
合理的な節電で停電の混乱を最小限に
(全文はここからお入り下さい)原発事故などの影響で首都圏を中心に電力不足が深刻だ。夏場の電力供給能力も、例年のピーク時の需要の７割にとどまりそうだ。大規模停電などの混乱を防ぐには、企業も家庭も節電を徹底する必要がある。
東京電力の現在の電力供給能力は3350万キロワット。この時期の通常の電力需要の約８割分しかない。17日の需要のピークは供給能力ぎりぎりに迫り、大規模停電の危険が高まった。地域別の輪番で計画停電を実施しているが、需給調整は綱渡りだ。
市場安定の協調体制万全に
(全文はここからお入り下さい)日本発の為替・株式市場の混乱に対し、米欧も加えた主要７カ国（Ｇ７）は異例の協調行動をとった。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は円相場安定のための協調介入の実施を発表した。政府・日銀は市場安定と経済危機克服に全力を挙げてほしい。
東京新聞（社説）
“千年に一度”では済まぬ 大津波と東海・東南海
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の大津波は、本当に「想定外」で、住民の生命を救えなかったか。次の東海、東南海・南海地震で同じ事態は果たして繰り返されないか。
大震災発生から一週間以上がたった。犠牲者の数は、約二万二千人が亡くなった明治三陸地震津波（一八九六年六月）に匹敵か、場合によってはそれを上回る。
被災の全容判明には、まだほど遠い。国土交通省などによる道路や河川の調査一つをとっても、職員が現地に入って実情を把握したものの、通信網の途絶で情報そのものが発信できない。
史上最大規模は事実
本当に関連はないのか
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